AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 15, 2024

 第１四半期報告書_20240111131200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	令和６年１月15日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　令和５年９月１日　至　令和５年11月30日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】	０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2024-01-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 E31968-000 2022-11-30 E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 E31968-000 2023-08-31 E31968-000 2024-01-15 E31968-000 2023-11-30 E31968-000 2022-09-01 2023-08-31 E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2023-09-01 2023-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240111131200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期連結

累計期間 | 第９期

第１四半期連結

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自　令和４年９月１日

至　令和４年11月30日 | 自　令和５年９月１日

至　令和５年11月30日 | 自　令和４年９月１日

至　令和５年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,687,761 | 2,795,942 | 11,064,467 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 87,550 | △69,691 | 33,424 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 81,148 | △55,646 | 1,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 85,571 | △53,462 | 22,260 |
| 純資産額 | （千円） | 2,142,672 | 1,904,598 | 2,079,361 |
| 総資産額 | （千円） | 17,863,951 | 18,914,449 | 17,594,380 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.68 | △1.84 | 0.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.0 | 10.1 | 11.8 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240111131200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和５年11月30日まで）のわが国の経済は、米欧各国の中央銀行による金融引き締めや中東情勢の緊迫化等により世界経済の減速懸念が強まっております。国内においては、ウクライナ危機による資源高や長引く円安の影響等でガソリンや電気、食料品といった生活必需品が高騰し、消費者の生活防衛意識が高まってきております。一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃で、消費者行動が旅行やレジャー、外食等の外出関連の消費行動に移ったことや、長引く円安により外国人観光客が増加し、インバウンド需要が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準近くまで回復する傾向も見られました。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和５年９月、チャーリー川内店（徳島県徳島市）において、化粧品の品揃えを充実するリニューアルを実施するとともに、複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯ ＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）にあったサイクルショップＧｏＧｏＢＩＫＥをデコール川内店（徳島県徳島市）に移転いたしました。また、アウトドア用品を新たに品揃えし、サイクルキャンプを提案する店舗にリニューアルいたしました。同年同月、同複合施設にあったアウトドアショップ好日山荘徳島山城店（徳島県徳島市）をアレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）に移転リニューアルオープンいたしました。同年10月、国内外のウイスキーや入手困難なウイスキーを数多く取り扱う川端ＷＨＩＳＫＹ Ｅｓｔａｂｌｉｓｈｅｄ ｉｎ ２０２３（福岡市博多区）を福岡県に初出店いたしました。その一方で、同年同月、チャーリーＤＳブランチ大津京店（滋賀県大津市）を閉店いたしました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、42店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高は2,795百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業利益119百万円）、経常損失は69百万円（前年同四半期は経常利益87百万円）となりました。法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、人気商品の販売を強化したインポートコスメカテゴリーの販売が好調に推移いたしました。一方で、高額クレンジング商品等の客注が減少したことによりスキンケアカテゴリーの販売が苦戦いたしました。

ライフスタイルユニットでは、天然の素材を香りで表現したフレグランスのリードディフューザー等、アロマカテゴリーの販売が好調に推移いたしました。一方で、９月以降の残暑が長引いた影響により前年同四半期販売が好調だったアパレル部門のトップスやアウター等の高単価商品の販売が振るいませんでした。

アスレユニットでは、アレックススポーツ沖浜店におけるリニューアル前のセールが好評だったことや９月以降の残暑が厳しかったことにより、ジュニア・キッズのＴシャツ等のトップスの販売が好調に推移いたしました。一方で、暑さが長引いた影響もあり、冬物アイテムの消費者需要が落ち込み販売が苦戦いたしました。

ホームキーパーユニットでは、製図用シャープペンやボールペンの限定品等の専門文具カテゴリーの売上が好調に推移いたしました。一方で、９月から10月の記録的な猛暑の影響で野菜苗や花苗の販売が落ち込みました。

アルコユニットでは、国内出荷量が年々減少傾向にある日本酒や焼酎の販売が減少いたしましたが、ＥＣサイトを含めた各店舗において、高単価のウイスキーやシャンパン等の販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は1,961百万円（前年同四半期比14.0％増）、セグメント損失は13百万円（前年同四半期はセグメント利益50百万円）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、コストパフォーマンスに優れたウイスキーやワイン等、低価格帯商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、販売価格の値上げによる買い控えや物流が安定したことによる価格競争が発生しました。六甲山蒸溜所につきましては、認知度が高まったことによる販売の拡大やインバウンド向け需要等により販売は好調に推移いたしましたが、価格高騰による買い控えや高価格帯商品の低迷、価格競争の激化が影響し、セグメント利益を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は898百万円（前年同四半期比4.3％増）、セグメント利益は22百万円（同81.3％減）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上を確保しております。

これらの結果、売上高は162百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は67百万円（同2.1％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は18,914百万円（前期末比7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,320百万円増加しました。これは主に、現金及び預金1,359百万円、売掛金112百万円等の増加に対し、棚卸資産68百万円等の減少によるものであります。

負債合計は17,009百万円（同9.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,494百万円増加しました。これは主に、短期借入金1,589百万円、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金917百万円、社債200百万円等の増加に対し、未払金1,065百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は1,904百万円（同8.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円、配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少に対し、その他有価証券評価差額金２百万円の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は10.1％（同1.7ポイント減）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	チャーリー沖浜店 (徳島県徳島市)	店舗	84,715	4,064	自己資金	令和５年10月	令和５年12月	－
合計			84,715	4,064				－

（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

閉店

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	完了	閉店による減少能力
小売	チャーリーＤＳ ブランチ大津京店 （滋賀県大津市）	店舗	令和５年10月	年間売上高（令和５年８月期実績）　　　　120,351千円

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	川端ＷＨＩＳＫＹ （福岡市博多区）	店舗	16,206	15,540	自己資金	令和５年９月	令和５年10月	230.03
合計			16,206	15,540				230.03

（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20240111131200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年11月30日）	提出日 現在発行数（株） （令和６年１月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,325,252	30,325,252	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	30,325,252	30,325,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年９月１日～ 令和５年11月30日	－	30,325,252	－	50,000	－	6,451

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年８月31日現在
区分	株　式　数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,319,100	303,191	－
単元未満株式	普通株式	6,152	－	－
発行済株式総数		30,325,252	－	－
総株主の議決権		－	303,191	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年９月１日から令和５年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年９月１日から令和５年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第８期連結会計年度　　　　　　　　ＰｗＣ京都監査法人

第９期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アリア

また、ＰｗＣ京都監査法人は、令和５年12月１日付でＰｗＣあらた有限責任監査法人と合併し、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称を変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	797,917	2,156,955
売掛金	447,364	559,508
棚卸資産	4,939,931	4,871,910
預け金	29,754	17,222
未収還付法人税等	33,664	33,664
その他	186,507	133,695
貸倒引当金	△2,132	－
流動資産合計	6,433,007	7,772,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,227,634	2,213,293
機械装置及び運搬具（純額）	276,184	267,686
什器備品（純額）	214,607	270,879
リース資産	13,498	16,941
土地	6,446,032	6,446,032
建設仮勘定	881	4,091
有形固定資産合計	9,178,837	9,218,924
無形固定資産
のれん	541,664	532,612
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	42,140	40,703
ソフトウエア仮勘定	37,961	47,283
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	687,936	686,770
投資その他の資産
投資有価証券	134,711	138,025
繰延税金資産	322,340	344,105
敷金及び保証金	537,878	537,095
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	286,891	202,186
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,281,822	1,221,412
固定資産合計	11,148,596	11,127,106
繰延資産
社債発行費	12,775	14,386
繰延資産合計	12,775	14,386
資産合計	17,594,380	18,914,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	543,197	523,128
短期借入金	8,340,082	9,930,000
１年内返済予定の長期借入金	298,251	388,251
リース債務	4,331	5,201
未払法人税等	27,807	5,577
賞与引当金	22,518	12,215
未払金	1,248,354	183,158
その他	203,222	102,804
流動負債合計	10,687,765	11,150,336
固定負債
社債	600,000	800,000
長期借入金	3,540,490	4,368,219
リース債務	10,954	13,741
役員退職慰労引当金	100,449	100,510
資産除去債務	203,420	204,631
受入保証金	337,492	337,693
繰延税金負債	－	2,719
その他	34,446	31,999
固定負債合計	4,827,252	5,859,515
負債合計	15,515,018	17,009,851
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,686,487	1,686,487
利益剰余金	327,334	150,386
株主資本合計	2,063,821	1,886,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,540	17,724
その他の包括利益累計額合計	15,540	17,724
純資産合計	2,079,361	1,904,598
負債純資産合計	17,594,380	18,914,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和４年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年９月１日 　至　令和５年11月30日)
売上高	2,687,761	2,795,942
売上原価	1,869,200	2,065,865
売上総利益	818,560	730,076
販売費及び一般管理費
給料及び手当	233,375	239,559
その他	465,383	527,959
販売費及び一般管理費合計	698,759	767,519
営業利益又は営業損失（△）	119,801	△37,442
営業外収益
受取利息	70	54
その他	1,614	1,695
営業外収益合計	1,684	1,750
営業外費用
支払利息	25,128	26,479
為替差損	4,925	4,601
その他	3,882	2,918
営業外費用合計	33,935	33,999
経常利益又は経常損失（△）	87,550	△69,691
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	87,550	△69,691
法人税、住民税及び事業税	6,188	6,130
法人税等調整額	213	△20,175
法人税等合計	6,401	△14,044
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,148	△55,646
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	81,148	△55,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和４年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和５年９月１日 　至　令和５年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	81,148	△55,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,422	2,183
その他の包括利益合計	4,422	2,183
四半期包括利益	85,571	△53,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	85,571	△53,462

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和４年９月１日 至  令和４年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和５年９月１日 至  令和５年11月30日）
減価償却費	77,494千円	79,536千円
のれんの償却額	247千円	9,052千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４円	令和４年８月31日	令和４年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年９月１日　至　令和５年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年10月13日 取締役会	普通株式	121,301	４円	令和５年８月31日	令和５年11月７日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,719,890	806,716	－	2,526,606
その他の収益	－	－	160,625	160,625
外部顧客への売上高	1,719,890	806,716	160,625	2,687,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,338	54,850	1,144	57,332
計	1,721,228	861,566	161,770	2,744,565
セグメント利益	50,768	121,283	66,561	238,612

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	528	2,527,135	－	2,527,135
その他の収益	－	160,625	－	160,625
外部顧客への売上高	528	2,687,761	－	2,687,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,332	△57,332	－
計	528	2,745,094	△57,332	2,687,761
セグメント利益	510	239,123	△119,322	119,801

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△119,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年９月１日　至　令和５年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,835,840	798,253	－	2,634,093
その他の収益	－	－	161,427	161,427
外部顧客への売上高	1,835,840	798,253	161,427	2,795,521
セグメント間の内部売上高又は振替高	126,140	100,184	1,199	227,523
計	1,961,980	898,437	162,627	3,023,045
セグメント利益又は損失（△）	△13,516	22,724	67,978	77,186

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	420	2,634,514	－	2,634,514
その他の収益	－	161,427	－	161,427
外部顧客への売上高	420	2,795,942	－	2,795,942
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	227,523	△227,523	－
計	420	3,023,466	△227,523	2,795,942
セグメント利益又は損失（△）	399	77,585	△115,027	△37,442

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△115,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和４年９月１日 至　令和４年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和５年９月１日 至　令和５年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	２円68銭	△１円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	81,148	△55,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	81,148	△55,646
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（１）剰余金の配当

令和５年10月13日開催の取締役会において、令和５年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………121,301千円

② １株当たりの金額………………………………４円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和５年11月７日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

土地建物明渡等請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサスは、令和５年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地建物明渡等請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日

（１）裁判所：高松地方裁判所

（２）提訴年月日：令和５年４月14日

２．訴訟を提起した者（原告）

名　称：アクサス

住　所：徳島県徳島市山城西４丁目２番地

代表者：代表取締役　久岡　卓司

３．訴訟を提起した相手（被告）

名　称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ

住　所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号

代表者：代表理事　中道　基夫

４．訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容

当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます。）について、被告である公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物（以下「本建物」といいます。）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、本訴を提起いたしました。

５．今後の見通し

本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和６年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第１四半期報告書_20240111131200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。