AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2023

 第１四半期報告書_20230112102827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	令和５年１月13日
【四半期会計期間】	第８期第１四半期（自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】	０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 E31968-000 2021-11-30 E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 E31968-000 2022-08-31 E31968-000 2021-09-01 2022-08-31 E31968-000 2023-01-13 E31968-000 2022-11-30 E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-01-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230112102827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第１四半期連結

累計期間 | 第８期

第１四半期連結

累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自令和３年

　９月１日

至令和３年

　11月30日 | 自令和４年

　９月１日

至令和４年

　11月30日 | 自令和３年

　９月１日

至令和４年

　８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,706,879 | 2,687,761 | 11,327,460 |
| 経常利益 | （千円） | 95,473 | 87,550 | 313,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 89,646 | 81,148 | 258,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 82,414 | 85,571 | 254,322 |
| 純資産額 | （千円） | 2,006,493 | 2,142,672 | 2,178,402 |
| 総資産額 | （千円） | 16,809,247 | 17,863,951 | 18,914,328 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 2.96 | 2.68 | 8.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.9 | 12.0 | 11.5 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230112102827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）のわが国の経済は、急速なインフレを抑えるため各国の中央銀行が相次いで政策金利を引き上げたことや、長期化するロシアのウクライナ侵攻の影響により、エネルギーや食料品等の高騰が顕著に表れており、世界経済の後退リスクが広がっております。国内においては、令和４年10月に新型コロナウイルス対策として取り組んでいた入国制限が緩和されたことにより、訪日客が増加しインバウンド消費に回復の兆しが見え始め、また同年同月には、政府の観光促進策として「全国旅行支援」が始まったことにより、外出や行楽需要が高まりを見せ始めていましたが、急速に進んだ円安の影響や長引くウクライナ情勢の影響によるガソリン価格、電気代や食料品等の生活必需品が相次いで値上がりしたことにより、消費者の生活防衛意識は高まってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和４年10月、衣・食・住のトータルライフスタイルに寄り添ったアイテムをセレクトしたアレックスコンフォート岸和田カンカンベイサイドモール（大阪府岸和田市）をオープンし、同年11月には、チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）において、高感度なコスメ商品に加え、グリーンを中心としたキッチン雑貨、アパレル、食品等、ライフスタイル要素を新しく取り入れたハイブリッド型店舗としてリニューアルオープンいたしました。

その結果、当連結会計年度におけるグループ店舗数は、45店舗となりました。

以上の結果、当連結会計年度は、売上高は2,687百万円（前年同四半期比0.7％減）となり、営業利益は119百万円（同4.7％減）、経常利益は87百万円（同8.3％減）となりました。法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は81百万円（同9.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、前年同四半期に好調だった高額クレンジング商品の客注が減少したこと等によりスキンケア関連商品の販売が落ちこみましたが、アジアンコスメ等の販売が好調に推移いたしました。

ライフスタイルユニットでは、巣ごもり需要が一巡したことでキッチン食材やアロマ関連商品等の販売が落ち込みましたが、アパレル部門のトップスやアウター等の高単価商品の販売が好調に推移いたしました。

アスレユニットでは、気温が下がりきらない日が多かったことで秋冬物商品の販売が落ち込みましたが、人気アウトドアブランドのトップスの販売が好調に推移いたしました。

ホームキーパーユニットでは、台風や天候不順等の影響によりグリーン部門の花苗や野菜苗の販売が落ち込みましたが、テントやタープ等の高額アウトドア商品の販売が好調に推移しました。

アルコユニットでは、国内出荷量が減少傾向にある日本酒や焼酎の販売が落ち込みましたが、神戸エリアの店舗において、ワールドモルトウイスキーの無料試飲会や、量り売りウイスキーのブラインドテイスティング等のイベントを実施したことにより、海外の高単価ウイスキーの販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は1,721百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は50百万円（同49.1％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、急速な円安や資材の高騰等により商品価格が値上がりし、一部の高価格商品に買い控えが見られました。一方で、旅行支援の後押しにより飲食店マーケットに回復の兆しが見られ始めたことや、物流の混乱が落ち着き始めたことにより一部の商品は好調に推移いたしました。また、六甲山蒸溜所においては、定番品の拡販に加え、日本酒を製造する際に使われる杉樽で貯蔵、熟成させたウイスキーの販売を開始したこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は861百万円（前年同四半期比3.1％増）、セグメント利益は121百万円（同67.8％増）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上を確保しており、当セグメントの売上高、売上総利益額、セグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は161百万円（前年同四半期比5.0％増）、セグメント利益は66百万円（同6.4％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は17,863百万円（前期末比5.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,050百万円減少しました。これは主に、棚卸資産455百万円、売掛金109百万円等の増加に対し、現金及び預金1,790百万円等の減少によるものであります。

負債合計は15,721百万円（同6.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,014百万円減少しました。これは主に、社債300百万円等の増加に対し、短期借入金1,440百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は2,142百万円（同1.6％減）となり、前連結会計年度末に比べ35百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金４百万円の増加によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は12.0％（同0.5ポイント増）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	プラザアレックス ラクエ四条烏丸 (京都市下京区)	店舗	34,806	－	自己資金	令和４年12月	令和５年２月	314.79
合計			34,806	－				314.79

（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	アレックスコンフォート 岸和田カンカンベイサイド モール (大阪府岸和田市)	店舗	15,119	15,119	自己資金	令和４年９月	令和４年10月	242.75
合計			15,119	15,119				242.75

（注）着手及び完成予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和４年11月30日）	提出日 現在発行数（株） （令和５年１月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,325,252	30,325,252	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	30,325,252	30,325,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年９月１日～ 令和４年11月30日	－	30,325,252	－	50,000	－	6,451

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和４年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和４年８月31日現在
区分	株　式　数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,320,300	303,203	－
単元未満株式	普通株式	4,952	－	－
発行済株式総数		30,325,252	－	－
総株主の議決権		－	303,203	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和４年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,382,133	591,961
売掛金	394,755	504,501
棚卸資産	5,360,316	5,815,532
預け金	30,047	30,143
未収還付法人税等	12,252	36,756
その他	249,286	320,173
貸倒引当金	△1,863	△2,574
流動資産合計	8,426,927	7,296,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,248,193	2,274,433
機械装置及び運搬具（純額）	302,525	312,927
什器備品（純額）	213,302	235,371
リース資産	9,093	10,516
土地	6,407,258	6,407,670
建設仮勘定	452	452
有形固定資産合計	9,180,826	9,241,372
無形固定資産
のれん	14,340	14,093
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	38,621	36,758
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	119,132	117,022
投資その他の資産
投資有価証券	102,500	109,210
繰延税金資産	336,883	334,382
敷金及び保証金	535,681	538,486
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	204,903	210,125
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,179,968	1,192,205
固定資産合計	10,479,927	10,550,600
繰延資産
社債発行費	7,472	16,856
繰延資産合計	7,472	16,856
資産合計	18,914,328	17,863,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和４年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	485,518	601,253
短期借入金	10,870,000	9,430,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	289,904	289,904
リース債務	3,520	3,594
未払法人税等	23,899	5,423
賞与引当金	17,511	29,262
契約負債	12,690	12,690
未払金	217,347	258,863
その他	61,923	99,106
流動負債合計	12,182,315	10,930,096
固定負債
社債	300,000	600,000
長期借入金	3,581,654	3,511,678
リース債務	6,682	8,236
役員退職慰労引当金	91,000	98,249
資産除去債務	194,958	197,815
受入保証金	336,077	333,787
その他	43,238	41,414
固定負債合計	4,553,610	4,791,182
負債合計	16,735,926	15,721,279
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	441,556	401,404
利益剰余金合計	447,605	407,453
株主資本合計	2,184,092	2,143,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,690	△1,267
その他の包括利益累計額合計	△5,690	△1,267
純資産合計	2,178,402	2,142,672
負債純資産合計	18,914,328	17,863,951

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和３年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和４年11月30日)
売上高	2,706,879	2,687,761
売上原価	1,922,112	1,869,200
売上総利益	784,767	818,560
販売費及び一般管理費
給料及び手当	235,467	233,375
その他	423,607	465,383
販売費及び一般管理費合計	659,074	698,759
営業利益	125,692	119,801
営業外収益
受取利息	86	70
その他	4,017	1,614
営業外収益合計	4,104	1,684
営業外費用
支払利息	23,236	25,128
為替差損	3,499	4,925
その他	7,587	3,882
営業外費用合計	34,322	33,935
経常利益	95,473	87,550
特別損失
固定資産除却損	382	－
特別損失合計	382	－
税金等調整前四半期純利益	95,091	87,550
法人税、住民税及び事業税	5,884	6,188
法人税等調整額	△439	213
法人税等合計	5,445	6,401
四半期純利益	89,646	81,148
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,646	81,148

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和３年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和４年11月30日)
四半期純利益	89,646	81,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,231	4,422
その他の包括利益合計	△7,231	4,422
四半期包括利益	82,414	85,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,414	85,571

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  令和３年９月１日 至  令和３年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  令和４年９月１日 至  令和４年11月30日）
減価償却費	70,411千円	77,494千円
のれんの償却額	－	247千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和３年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３円	令和３年８月31日	令和３年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４円	令和４年８月31日	令和４年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和３年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,799,971	753,396	－	2,553,368
その他の収益	－	－	153,012	153,012
外部顧客への売上高	1,799,971	753,396	153,012	2,706,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	254	82,246	1,033	83,535
計	1,800,226	835,643	154,046	2,789,915
セグメント利益	99,765	72,295	62,576	234,637

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	498	2,553,867	－	2,553,867
その他の収益	－	153,012	－	153,012
外部顧客への売上高	498	2,706,879	－	2,706,879
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	83,535	△83,535	－
計	498	2,790,414	△83,535	2,706,879
セグメント利益	480	235,118	△109,425	125,692

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△109,425千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和４年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,719,890	806,716	－	2,526,606
その他の収益	－	－	160,625	160,625
外部顧客への売上高	1,719,890	806,716	160,625	2,687,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,338	54,850	1,144	57,332
計	1,721,228	861,566	161,770	2,744,565
セグメント利益	50,768	121,283	66,561	238,612

			（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	528	2,527,135	－	2,527,135
その他の収益	－	160,625	－	160,625
外部顧客への売上高	528	2,687,761	－	2,687,761
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	57,332	△57,332	－
計	528	2,745,094	△57,332	2,687,761
セグメント利益	510	239,123	△119,322	119,801

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△119,322千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所事業を「卸売事業」に計上しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　令和３年９月１日 至　令和３年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　令和４年９月１日 至　令和４年11月30日）
１株当たり四半期純利益	２円96銭	２円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	89,646	81,148
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	89,646	81,148
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（１）剰余金の配当

令和４年10月14日開催の取締役会において、令和４年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………121,301千円

② １株当たりの金額………………………………４円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………令和４年11月10日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第１四半期報告書_20230112102827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。