AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 14, 2023

 第２四半期報告書_20230413092054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	令和５年４月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期（自　令和４年12月１日　至　令和５年２月28日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】	０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-02-28 Q2 2023-08-31 2021-09-01 2022-02-28 2022-08-31 1 false false false E31968-000 2022-02-28 E31968-000 2022-08-31 E31968-000 2021-08-31 E31968-000 2023-04-14 E31968-000 2022-12-01 2023-02-28 E31968-000 2021-12-01 2022-02-28 E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 E31968-000 2021-09-01 2022-08-31 E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31968-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2022-09-01 2023-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230413092054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第２四半期

連結累計期間 | 第８期

第２四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年９月１日

至　令和４年２月28日 | 自　令和４年９月１日

至　令和５年２月28日 | 自　令和３年９月１日

至　令和４年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,805,815 | 5,736,737 | 11,327,460 |
| 経常利益 | （千円） | 233,632 | 133,542 | 313,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 222,393 | 118,261 | 258,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 220,761 | 127,259 | 254,322 |
| 純資産額 | （千円） | 2,144,840 | 2,184,361 | 2,178,402 |
| 総資産額 | （千円） | 19,068,527 | 18,973,371 | 18,914,328 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 7.33 | 3.90 | 8.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 11.2 | 11.5 | 11.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △134,095 | 460,988 | △400,873 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △1,001,571 | △214,903 | △1,480,308 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 351,443 | △6,851 | 205,044 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,273,967 | 2,621,473 | 2,382,133 |

回次		第７期 第２四半期連結 会計期間	第８期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　令和３年12月１日 至　令和４年２月28日	自　令和４年12月１日 至　令和５年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.38	1.22

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20230413092054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事

業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年２月28日まで）のわが国の経済は、米欧中央銀行による急激な金融引き締め等の影響や先行きが見えないウクライナ危機等により世界景気の減速懸念が強まっております。国内においては、新型コロナウイルス下での行動制限が緩和されたことで、インバウンド消費や国内旅行需要が伸びる一方で、資源高と円安の影響等により、エネルギーや食品等、生活必需品を中心に値上がりが広がったこと等により景気減速への警戒感が高まっています。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、令和５年２月、「新しい暮らしに提案」と「自分だけのお気に入りを発見」をコンセプトにしたプラザアレックスラクエ四条烏丸（京都市下京区）を京都府に初出店いたしました。その一方で、プラザアレックスブランチ大津京（滋賀県大津市）につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響や近隣の市場環境の状況等を鑑み、令和４年12月に閉店いたしました。また、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）においては、現状の収益と不動産賃貸事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産賃貸事業への転換がより合理的であると判断し、令和５年１月に不動産賃貸事業への転換をいたしました。

その結果、当連結会計年度におけるグループ店舗数は、44店舗となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は5,736百万円（前年同四半期比1.2％減）となり、営業利益は187百万円（同34.9％減）、経常利益は133百万円（同42.8％減）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は118百万円（同46.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、アジアンコスメや売り場を増床したキッチン食材関連の販売が好調に推移いたしました。一方で、前年同四半期に好調だったスキンケア商品や高付加価値シャンプー等の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

ライフスタイルユニットでは、年末年始に実施したイベントでアウターやトップス等の秋冬アパレル商品の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあった家ナカ生活を楽しむ食器等のキッチン用品の販売が一巡したことによる売上の落ち込みを補うまでには至りませんでした。

アスレユニットでは、年末年始にかけての気温の低下とともに、アウターを中心とした高単価防寒着や冬物アクセサリー、クリスマスギフト等の販売が好調に推移いたしました。一方で、前連結会計年度にあったプロサッカーチーム関連の大口販売が剥落いたしました。

ホームキーパーユニットでは、ミニ観葉植物や中鉢観葉植物等のインドアグリーンの販売が好調に推移いたしました。一方で、年末年始にかけての記録的な寒波の影響でアウトドアグリーンの販売が落ち込みました。

アルコユニットでは、前連結会計年度にあったお歳暮ギフトの大口受注の剥落等がありましたが、普段飲みのウイスキーから希少価値の高いウイスキー、樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は3,704百万円（前年同四半期比3.2％減）、セグメント利益は95百万円（同52.8％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、高付加価値ウイスキー等において力強い消費傾向が見られました。また、六甲山蒸溜所においては、杉樽で貯蔵した限定ウイスキーの販売に続き、休売していた商品の販売再開等によるラインナップの強化や販売を全国に展開したこと等により、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は1,889百万円（前年同四半期比5.1％増）、セグメント利益は204百万円（同24.7％増）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントからの安定した売上を確保しており、当セグメントの売上高、売上総利益額は伸長いたしましたが、水光熱費の値上り等によりセグメント利益は減少いたしました。

これらの結果、売上高は317百万円（前年同四半期比1.9％増）、セグメント利益は128百万円（同4.2％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は18,973百万円（前期末比0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金239百万円及び有形固定資産24百万円等の増加に対し、棚卸資産273百万円等の減少によるものであります。

負債合計は16,789百万円（同0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に、社債300百万円等の増加に対し、買掛金62百万円及び長期借入金144百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は2,184百万円（同0.3％増）となり、前連結会計年度末に比べ５百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益118百万円及びその他有価証券評価差額金８百万円等による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は11.5％（前期末比同率）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は2,621百万円（前年同四半期末比19.9％減）となり、前年同四半期末に比べ652百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果獲得した資金は460百万円（前年同四半期は134百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益132百万円に対し、棚卸資産の減少額273百万円、減価償却費159百万円等により増加し、その他の流動資産の増加額67百万円、仕入債務の減少額62百万円等により減少いたしました。

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は214百万円（前年同四半期は1,001百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出194百万円等により減少いたしました。

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果使用した資金は６百万円（前年同四半期は351百万円の獲得）となりました。主な要因は社債の発行による収入300百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出144百万円等により減少いたしました。

(４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(５）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(７）研究開発活動

該当事項はありません。

(８）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	プラザアレックス ラクエ四条烏丸 （京都市下京区）	店舗	32,334	32,334	自己資金	令和４年12月	令和５年２月	314.79
合計			32,334	32,334				314.79

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

②閉店

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	完了	閉鎖による減少能力
小売	プラザアレックス ブランチ大津京 （滋賀県大津市）	店舗	令和４年12月	年間売上額（令和４年８月実績）　 83,734千円
小売	チャーリー小松島店 （徳島県小松島市）	店舗	令和５年１月	年間売上額（令和４年８月実績）　112,258千円

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	アレックスコンフォート 岸和田カンカンベイサイドモール （大阪府岸和田市）	店舗	15,355	15,355	自己資金	令和４年９月	令和４年10月	242.75
合計			15,355	15,355				242.75

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年２月28日）	提出日 現在発行数（株） （令和５年４月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,325,252	30,325,252	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	30,325,252	30,325,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和４年12月１日～ 令和５年２月28日	－	30,325,252	－	50,000	－	6,451

（５）【大株主の状況】

		令和５年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（ 自己株式を除 く）の総数に 対する所有株 式数の割合 （％）
ＴＫマネジメント株式会社	神戸市中央区栄町通一丁目１番24号	20,500	67.6
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号	419	1.4
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	367	1.2
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	323	1.1
セーラー広告株式会社	香川県高松市扇町二丁目７番20号	300	1.0
杉山　卓	大阪府河内長野市	275	0.9
黒岩　康	静岡県三島市	271	0.9
窪田　知貴	東京都清瀬市	247	0.8
株式会社タカハタ	徳島県徳島市中吉野町四丁目10番地	244	0.8
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜四丁目１番23号	241	0.8
計	－	23,190	76.4

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（ 個 ）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,319,300	303,193	－
単元未満株式	普通株式	5,952	－	－
発行済株式総数		30,325,252	－	－
総株主の議決権		－	303,193	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和４年12月１日から令和５年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,382,133	2,621,473
売掛金	394,755	409,105
棚卸資産	※ 5,360,316	※ 5,086,369
預け金	30,047	30,143
未収還付法人税等	12,252	24,504
その他	249,286	270,660
貸倒引当金	△1,863	△2,087
流動資産合計	8,426,927	8,440,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,248,193	2,252,073
機械装置及び運搬具（純額）	302,525	300,433
什器備品（純額）	213,302	234,530
リース資産	9,093	9,630
土地	6,407,258	6,407,932
建設仮勘定	452	452
有形固定資産合計	9,180,826	9,205,052
無形固定資産
のれん	14,340	13,845
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	38,621	37,875
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	119,132	117,891
投資その他の資産
投資有価証券	102,500	116,152
繰延税金資産	336,883	331,170
敷金及び保証金	535,681	541,070
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	204,903	206,477
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,179,968	1,194,870
固定資産合計	10,479,927	10,517,814
繰延資産
社債発行費	7,472	15,387
繰延資産合計	7,472	15,387
資産合計	18,914,328	18,973,371

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	485,518	423,082
短期借入金	10,870,000	10,840,000
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	289,904	289,904
リース債務	3,520	3,464
未払法人税等	23,899	12,278
賞与引当金	17,511	23,181
契約負債	12,690	－
未払金	217,347	183,476
その他	61,923	93,150
流動負債合計	12,182,315	12,068,537
固定負債
社債	300,000	600,000
長期借入金	3,581,654	3,436,702
リース債務	6,682	7,439
役員退職慰労引当金	91,000	105,649
資産除去債務	194,958	202,602
受入保証金	336,077	328,927
その他	43,238	39,151
固定負債合計	4,553,610	4,720,472
負債合計	16,735,926	16,789,010
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	441,556	438,517
利益剰余金合計	447,605	444,566
株主資本合計	2,184,092	2,181,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,690	3,307
その他の包括利益累計額合計	△5,690	3,307
純資産合計	2,178,402	2,184,361
負債純資産合計	18,914,328	18,973,371

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年２月28日)
売上高	5,805,815	5,736,737
売上原価	4,201,853	4,126,404
売上総利益	1,603,962	1,610,332
販売費及び一般管理費
給料及び手当	455,016	468,935
その他	860,276	953,449
販売費及び一般管理費合計	1,315,292	1,422,385
営業利益	288,669	187,947
営業外収益
受取利息	174	142
受取配当金	950	1,071
その他	6,063	3,836
営業外収益合計	7,187	5,049
営業外費用
支払利息	46,926	49,881
為替差損	3,873	－
その他	11,425	9,573
営業外費用合計	62,224	59,454
経常利益	233,632	133,542
特別損失
固定資産除却損	382	1,253
特別損失合計	382	1,253
税金等調整前四半期純利益	233,250	132,289
法人税、住民税及び事業税	11,851	12,968
法人税等調整額	△994	1,058
法人税等合計	10,856	14,027
四半期純利益	222,393	118,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	222,393	118,261

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年２月28日)
四半期純利益	222,393	118,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,632	8,997
その他の包括利益合計	△1,632	8,997
四半期包括利益	220,761	127,259
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,761	127,259

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	233,250	132,289
減価償却費	144,674	159,745
繰延資産償却額	1,870	2,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）	253	223
賞与引当金の増減額（△は減少）	△10,789	5,670
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,200	14,649
受取利息及び受取配当金	△1,124	△1,213
支払利息	46,926	49,881
為替差損益（△は益）	△19	△106
固定資産除却損	382	1,253
売上債権の増減額（△は増加）	864	△14,349
棚卸資産の増減額（△は増加）	△395,899	273,946
仕入債務の増減額（△は減少）	69,504	△62,436
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	37,503
未収消費税等の増減額（△は増加）	△18,505	51,263
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△44,349	△67,298
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△132,337	△39,686
その他	745	806
小計	△97,351	544,903
利息及び配当金の受取額	951	1,072
利息の支払額	△47,970	△48,145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	10,274	△36,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	△134,095	460,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,025,545	△194,639
有形固定資産の売却による収入	－	2,727
無形固定資産の取得による支出	△1,870	△2,000
預り保証金の返還による支出	△1,214	△16,554
預り保証金の受入による収入	37,852	9,404
敷金及び保証金の差入による支出	△10,768	△6,921
敷金及び保証金の回収による収入	1,685	1,674
その他	△1,711	△8,593
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,001,571	△214,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	△30,000
リース債務の返済による支出	△2,137	△2,021
長期借入れによる収入	530,000	－
長期借入金の返済による支出	△142,735	△144,952
社債の発行による収入	－	300,000
配当金の支払額	△87,783	△119,203
その他	△15,900	△10,674
財務活動によるキャッシュ・フロー	351,443	△6,851
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	106
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△784,203	239,340
現金及び現金同等物の期首残高	4,058,171	2,382,133
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,273,967	※ 2,621,473

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点において当社グループの事業活動全般に影響を与えているものの、業績は堅調に推移していることから、当社グループに与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年２月28日）
商品及び製品	5,275,271千円	4,979,204千円
仕掛品	83,258	107,165
貯蔵品	1,786	－
計	5,360,316	5,086,369

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和３年９月１日 至  令和４年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和４年９月１日 至  令和５年２月28日）
現金及び預金勘定	3,273,967千円	2,621,473千円
現金及び現金同等物	3,273,967	2,621,473

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年２月28日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３	令和３年８月31日	令和３年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年２月28日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４	令和４年８月31日	令和４年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,825,564	1,669,495	－	5,495,059
その他の収益	－	－	309,899	309,899
外部顧客への売上高	3,825,564	1,669,495	309,899	5,804,959
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,092	127,826	1,982	130,901
計	3,826,657	1,797,321	311,881	5,935,860
セグメント利益	202,381	163,791	134,417	500,589

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	856	5,495,916	－	5,495,916
その他の収益	－	309,899	－	309,899
外部顧客への売上高	856	5,805,815	－	5,805,815
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	130,901	△130,901	－
計	856	5,936,716	△130,901	5,805,815
セグメント利益	788	501,378	△212,709	288,669

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△212,709千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,703,080	1,717,181	－	5,420,262
その他の収益	－	－	315,483	315,483
外部顧客への売上高	3,703,080	1,717,181	315,483	5,735,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,658	172,298	2,221	176,177
計	3,704,738	1,889,480	317,704	5,911,923
セグメント利益	95,482	204,216	128,793	428,492

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	991	5,421,253	－	5,421,253
その他の収益	－	315,483	－	315,483
外部顧客への売上高	991	5,736,737	－	5,736,737
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	176,177	△176,177	－
計	991	5,912,914	△176,177	5,736,737
セグメント利益	809	429,301	△241,354	187,947

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△241,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第３四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「その他」に計上していた蒸溜所

事業を「卸売事業」に計上しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成した

ものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和３年９月１日 至　令和４年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和４年９月１日 至　令和５年２月28日）
１株当たり四半期純利益	７円33銭	３円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	222,393	118,261
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	222,393	118,261
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第２四半期報告書_20230413092054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。