AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2023

 第３四半期報告書_20230713095035

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	令和５年７月14日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　令和５年３月１日　至　令和５年５月31日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区栄町通一丁目１番24号
【電話番号】	０７８（３９１）４０００
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-09-01 2022-05-31 2022-08-31 1 false false false E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2023-05-31 E31968-000 2023-03-01 2023-05-31 E31968-000 2022-09-01 2023-05-31 E31968-000 2022-05-31 E31968-000 2022-03-01 2022-05-31 E31968-000 2021-09-01 2022-05-31 E31968-000 2022-08-31 E31968-000 2021-09-01 2022-08-31 E31968-000 2023-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230713095035

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第７期

第３四半期

連結累計期間 | 第８期

第３四半期

連結累計期間 | 第７期 |
| 会計期間 | | 自　令和３年９月１日

至　令和４年５月31日 | 自　令和４年９月１日

至　令和５年５月31日 | 自　令和３年９月１日

至　令和４年８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 8,656,843 | 8,457,516 | 11,327,460 |
| 経常利益 | （千円） | 286,938 | 79,050 | 313,603 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 266,063 | 58,163 | 258,141 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 258,679 | 65,855 | 254,322 |
| 純資産額 | （千円） | 2,182,758 | 2,122,956 | 2,178,402 |
| 総資産額 | （千円） | 16,901,975 | 17,511,077 | 18,914,328 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.77 | 1.92 | 8.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 12.9 | 12.1 | 11.5 |

回次		第７期 第３四半期 連結会計期間	第８期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　令和４年３月１日 至　令和４年５月31日	自　令和５年３月１日 至　令和５年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	1.44	△1.98

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230713095035

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年５月31日まで）のわが国の経済は、インフレと金融不安による信用収縮が実体経済の下押し圧力となり、途上国の過剰債務問題も火種としてくすぶる等、世界景気の不確実性が高まっております。国内においては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の撤廃で各種イベントの再開が相次ぎ、各地で人出が回復し、消費マインドが改善される一方で、ウクライナ危機による原材料や資源エネルギー価格の高騰で生活必需品の値上げが相次ぐ等、消費者の体感インフレが高まっております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから 「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な取り組みとして、新型コロナウイルス感染症対策のマスク着用が個人の判断が基本となったことを受け、令和５年４月、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン（香川県高松市）において、メイク関連商品やトレンドコスメの売場を拡大する等、「脱マスク」に向けたリニューアルを実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、44店舗となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は8,457百万円（前年同四半期比2.3％減）となり、営業利益は166百万円（同56.6％減）、経常利益は79百万円（同72.5％減）となりました。特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（同78.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、外出機会の増加に伴いメイク関連商品やファンデーション等の販売が好調に推移いたしましたが、ベビー、マタニティ用のスキンケア関連商品の販売が苦戦いたしました。

ライフスタイルユニットでは、家ナカを楽しむキッチン用品等の販売が落ち着き始めた一方で、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が解除されたことに伴い外出の機会が増えた影響で、レディースアパレル等の販売が好調に推移いたしました。

アスレユニットでは、これまで好調を維持してきた人気アパレルブランドの販売が落ち着き始めた一方で、プロサッカーチーム関連の大口販売やビッグサイズのメンズトップスの販売が好調に推移いたしました。

ホームキーパーユニットでは、透明水彩絵の具等、専門文具の販売が好調に推移いたしましたが、天候不順等の影響でブランド苗や野菜苗の販売が落ち込みました。

アルコユニットでは、ＥＣサイトの高級シャンパンや神戸・東京エリアの店舗において樽出しウイスキーの量り売り等の販売が好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高は5,590百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は157百万円（同48.9％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、新型コロナウイルスが５類に分類される等、市場環境は大きく変わりましたが、消費動向に大きな変化が見られず、ナイトマーケットを中心とした業務市場は厳しい環境が続きました。特に、ラグジュアリー的な要素が強いシャンパンの消費の回復が見られず、売上は低調に推移いたしました。一方で、様々な商品の値上げが続く中、価格訴求の強いワンコインワインや家飲み需要に適したコストパフォーマンスの高い低価格ウイスキー等は堅調に推移いたしました。六甲山蒸溜所においては、全国的な展示会や専門的な展示会等へ積極的に出展したことで、認知度の向上とともに取扱い先も拡大し、売上は順調に推移いたしました。しかし、ナイトマーケットを中心とした高価格帯商品の低迷と価格競争等が影響し、当セグメントの総利益額を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は2,673百万円（前年同四半期比1.8％増）、セグメント利益は226百万円（同0.1％減）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、所有物件の価値を維持、向上させることにより、引き続き既存テナントから安定した売上を確保しております。

これらの結果、売上高は470百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメント利益は149百万円（同11.1％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,511百万円（前期末比7.4％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,403百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金1,067百万円、棚卸資産450百万円等の減少によるものであります。

負債合計は15,388百万円（同8.1％減）となり、前連結会計年度末に比べ1,347百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金1,520百万円等の減少に対し、社債100百万円等の増加によるものであります。

純資産合計は2,122百万円（同2.5％減）となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払121百万円等による利益剰余金の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は12.1％（前期末比0.6ポイント増）となりました。

(３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	プラザアレックス ラクエ四条烏丸 （京都市下京区）	店舗	32,334	32,334	自己資金	令和４年12月	令和５年２月	314.79
小売	アレックスコンフォート クレフィ三宮 （神戸市中央区）	店舗	6,362	－	自己資金	令和５年６月	令和５年７月	176.38
合計			38,697	32,334				491.17

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

②閉店

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	完了	閉鎖による減少能力
小売	プラザアレックス ブランチ大津京 （滋賀県大津市）	店舗	令和４年12月	年間売上額（令和４年８月実績）　 83,734千円
小売	チャーリー小松島店 （徳島県小松島市）	店舗	令和５年１月	年間売上額（令和４年８月実績）　112,258千円

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売	アレックスコンフォート 岸和田カンカン ベイサイドモール （大阪府岸和田市）	店舗	15,355	15,355	自己資金	令和４年９月	令和４年10月	242.75
合計			15,355	15,355				242.75

（注）着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230713095035

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年５月31日）	提出日 現在発行数（株） （令和５年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	30,325,252	30,325,252	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	30,325,252	30,325,252	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
令和５年３月１日～ 令和５年５月31日	－	30,325,252	－	50,000	－	6,451

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和５年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和５年２月28日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（ 個 ）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,319,300	303,193	－
単元未満株式	普通株式	5,952	－	－
発行済株式総数		30,325,252	－	－
総株主の議決権		－	303,193	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年３月１日から令和５年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年９月１日から令和５年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,382,133	1,314,936
売掛金	394,755	417,165
棚卸資産	5,360,316	4,909,467
預け金	30,047	30,143
未収還付法人税等	12,252	24,504
その他	249,286	302,740
貸倒引当金	△1,863	△2,129
流動資産合計	8,426,927	6,996,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,248,193	2,224,434
機械装置及び運搬具（純額）	302,525	287,737
什器備品（純額）	213,302	216,501
リース資産	9,093	8,743
土地	6,407,258	6,407,932
建設仮勘定	452	21,788
有形固定資産合計	9,180,826	9,167,137
無形固定資産
のれん	14,340	13,598
借地権	58,348	58,348
ソフトウエア	38,621	45,329
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	119,132	125,099
投資その他の資産
投資有価証券	102,500	114,171
繰延税金資産	336,883	332,491
敷金及び保証金	535,681	540,400
破産更生債権等	4,686	4,686
その他	204,903	221,030
貸倒引当金	△4,686	△4,686
投資その他の資産合計	1,179,968	1,208,094
固定資産合計	10,479,927	10,500,331
繰延資産
社債発行費	7,472	13,918
繰延資産合計	7,472	13,918
資産合計	18,914,328	17,511,077

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和４年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和５年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	485,518	514,484
短期借入金	10,870,000	9,350,000
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	289,904	289,904
リース債務	3,520	3,337
未払法人税等	23,899	18,280
賞与引当金	17,511	34,433
契約負債	12,690	－
未払金	217,347	167,621
その他	61,923	161,513
流動負債合計	12,182,315	10,539,574
固定負債
社債	300,000	600,000
長期借入金	3,581,654	3,566,726
リース債務	6,682	6,631
役員退職慰労引当金	91,000	113,049
資産除去債務	194,958	203,012
受入保証金	336,077	322,297
その他	43,238	36,829
固定負債合計	4,553,610	4,848,546
負債合計	16,735,926	15,388,120
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,680,035	1,680,035
資本剰余金合計	1,686,487	1,686,487
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	441,556	378,419
利益剰余金合計	447,605	384,467
株主資本合計	2,184,092	2,120,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,690	2,001
その他の包括利益累計額合計	△5,690	2,001
純資産合計	2,178,402	2,122,956
負債純資産合計	18,914,328	17,511,077

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年５月31日)
売上高	8,656,843	8,457,516
売上原価	6,264,310	6,120,927
売上総利益	2,392,533	2,336,589
販売費及び一般管理費
給料及び手当	676,988	704,169
その他	1,332,274	1,466,242
販売費及び一般管理費合計	2,009,262	2,170,412
営業利益	383,271	166,176
営業外収益
受取利息	265	212
受取配当金	950	1,071
その他	7,994	4,946
営業外収益合計	9,210	6,230
営業外費用
支払利息	71,114	74,283
為替差損	18,800	4,550
その他	15,627	14,521
営業外費用合計	105,542	93,356
経常利益	286,938	79,050
特別利益
固定資産売却益	2,727	－
特別利益合計	2,727	－
特別損失
固定資産除却損	5,422	1,253
特別損失合計	5,422	1,253
税金等調整前四半期純利益	284,243	77,797
法人税、住民税及び事業税	17,889	19,221
法人税等調整額	290	412
法人税等合計	18,180	19,634
四半期純利益	266,063	58,163
親会社株主に帰属する四半期純利益	266,063	58,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和３年９月１日 　至　令和４年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和４年９月１日 　至　令和５年５月31日)
四半期純利益	266,063	58,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,383	7,692
その他の包括利益合計	△7,383	7,692
四半期包括利益	258,679	65,855
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	258,679	65,855

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和３年９月１日 至  令和４年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和４年９月１日 至  令和５年５月31日）
減価償却費	227,483千円	241,876千円
のれんの償却額	－	741千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年５月31日）

１．配当金の支払額

（ 決　議 ）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年10月15日 取締役会	普通株式	90,975	３	令和３年８月31日	令和３年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年５月31日）

１．配当金の支払額

（ 決　議 ）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年10月14日 取締役会	普通株式	121,301	４	令和４年８月31日	令和４年11月10日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和３年９月１日　至　令和４年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,751,464	2,437,130	－	8,188,594
その他の収益	－	－	466,500	466,500
外部顧客への売上高	5,751,464	2,437,130	466,500	8,655,095
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,474	189,133	2,981	193,589
計	5,752,939	2,626,263	469,481	8,848,685
セグメント利益	308,794	226,636	168,178	703,608

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,748	8,190,343	－	8,190,343
その他の収益	－	466,500	－	466,500
外部顧客への売上高	1,748	8,656,843	－	8,656,843
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	193,589	△193,589	－
計	1,748	8,850,433	△193,589	8,656,843
セグメント利益	1,669	705,278	△322,007	383,271

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△322,007千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和４年９月１日　至　令和５年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,587,211	2,401,471	－	7,988,682
その他の収益	－	－	467,372	467,372
外部顧客への売上高	5,587,211	2,401,471	467,372	8,456,054
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,975	272,279	3,439	278,695
計	5,590,186	2,673,751	470,812	8,734,750
セグメント利益	157,933	226,393	149,504	533,832

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	1,462	7,990,144	－	7,990,144
その他の収益	－	467,372	－	467,372
外部顧客への売上高	1,462	8,457,516	－	8,457,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	278,695	△278,695	－
計	1,462	8,736,212	△278,695	8,457,516
セグメント利益	1,268	535,100	△368,923	166,176

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△368,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前第４四半期連結会計期間より、業績管理区分の見直しに伴い、従来「小売事業」に計上していたウォールデコ株式会社を「卸売事業」に計上しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和３年９月１日 至　令和４年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和４年９月１日 至　令和５年５月31日）
１株当たり四半期純利益	８円77銭	１円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	266,063	58,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	266,063	58,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、令和５年６月30日開催の取締役会において、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下、「アクサス」という）が、株式会社ノースカンパニー（以下、「ノースカンパニー」という）及び株式会社ハイブリッジ（以下、「ハイブリッジ」という）並びに株式会社コスメバンク（以下、「コスメバンク」という）の全株式（間接保有分を含む）を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約を締結し、全株式（間接保有分を含む）を取得いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
ノースカンパニー	無店舗小売業（ＥＣ）の経営
ハイブリッジ	無店舗小売業（ＥＣ）の経営
コスメバンク	輸入化粧品の成分検査

②　企業結合を行う主な理由

当社連結子会社であるアクサスの小売事業は、リアル店舗での売上が大半を占めている中、消費者の消費動向が老若男女問わずＥＣでの購買スタイルに変貌しつつあることを踏まえ、ＥＣ事業を拡充する必要性があると考えております。

今回、連結子会社化を検討している対象会社グループは、創業以来、ＥＣ事業を専業として取り組むことで業容を拡大してきており、特に輸入化粧品、香水等に強みを持っております。本件に取り組むことにより、当社グループのＥＣ事業の拡充が図れるとともに、対象会社グループのＥＣ事業と当社グループのリアル店舗での小売事業を融合させることにより、精度の高い商品選定やマーチャンダイジングが可能となると考えております。また、対象会社グループが取り扱っている商品は、当社のヘルス＆ビューティケアユニットで取り扱っている商品と近しい関係にあり、本件を取り組むことにより、ＥＣ事業及びリアル店舗での小売事業における仕入れを一本化し、仕入単価の低減が可能になると考えております。また、対象会社グループは輸入化粧品、香水が主力商品でありますが、国内化粧品を当社の仕入れルートを経由することにより対象会社グループに供給することが可能となり、これにより国内化粧品を含めた幅広い商品ラインアップをＥＣ事業に展開することが可能となり、対象会社グループの業容拡大の蓋然性が充分見込めると判断しております。

また、対象会社のＥＣ事業の消費動向及び当社グループのリアル店舗の消費動向のマーケティング情報を収集し、ＡI解析すること等により、更に精度の高い商品選定等、マーチャンダイジングに活かすことにより、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気を、いち早く消費者にお届けすることが可能になると考えております。

以上の理由により、本件に取り組むことが、対象会社グループを含めた当社グループの企業価値の向上に寄与する案件であると判断し、当社連結子会社であるアクサスが、ノースカンパニー及びハイブリッジ並びにコスメバンクの全株式を取得することにより当社の連結子会社（孫会社）とすることといたしました。

③　企業結合日

令和５年６月30日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

変更ありません。

⑥　取得する議決権比率

被取得企業の名称	取得した議決権比率
ノースカンパニー	100.0％
ハイブリッジ	100.0％（間接保有分含む）※
コスメバンク	100.0％

※ノースカンパニーの子会社化に伴い、当該会社が保有しているハイブリッジの株式を合わせると議決権所有割合100.0％になります。

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社連結子会社であるアクサスが、現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業（上記３社合計）の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　 　　　　　現金　　 　　　　956,000千円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　956,000千円

（３）主要な取得関連費用の内訳

アドバイザリーに対する報酬・手数料等（概算）　　　76,130千円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

重要な訴訟事件等

土地建物明渡等請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、令和５年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり土地建物明渡等請求訴訟（以下、「本訴」といいます。）を高松地方裁判所に提起することを決議いたしました。

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日

（１）裁判所：高松地方裁判所

（２）提訴年月日：令和５年４月14日

２．訴訟を提起した者（原告）

名　称：アクサス株式会社

住　所：徳島県徳島市山城西４丁目２番地

代表者：代表取締役　久岡　卓司

３．訴訟を提起した相手（被告）

名　称：公益財団法人神戸ＹＭＣＡ

住　所：兵庫県神戸市中央区加納町二丁目７番11号

代表者：代表理事　中道　基夫

４．訴訟提起に至った経緯及び訴訟の内容

当社が所有する香川県小豆郡土庄町字余島の土地27筆、合計125,254.58㎡（以下「本土地」といいます。）について、被告である公益財団法人神戸ＹＭＣＡとの間で締結しておりました土地賃貸借契約に定める賃貸借期間の満了により、本土地の明渡しを求めて交渉を進めていたところ、交渉が不調に終わったため、本土地及び本土地上の建物（以下「本建物」といいます。）の明渡し、本建物についての所有権移転登記手続、本土地の明渡しまでの地代相当額の支払、並びに土庄銀波浦～余島間旅客不定期航路事業及び池田湾周遊航路事業の返還を求めて、本訴を提起いたしました。

５．今後の見通し

本訴に係る今後の経緯につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。また本訴に伴う令和５年８月期連結業績への影響について、今後公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

風評被害等事件に対する対応及び取り組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサス株式会社へ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第３四半期報告書_20230713095035

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。