AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2020

 第３四半期報告書_20200710093945

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	令和２年７月14日
【四半期会計期間】	第５期第３四半期（自　令和２年３月１日　至　令和２年５月31日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号
【電話番号】	０７８（２５１）８８４４
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-09-01 2020-05-31 Q3 2020-08-31 2018-09-01 2019-05-31 2019-08-31 1 false false false E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31968-000 2020-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E31968-000 2020-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31968-000 2020-05-31 E31968-000 2020-03-01 2020-05-31 E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 E31968-000 2019-05-31 E31968-000 2019-03-01 2019-05-31 E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 E31968-000 2019-08-31 E31968-000 2018-09-01 2019-08-31 E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2019-09-01 2020-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2020-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200710093945

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第４期 第３四半期 連結累計期間	第５期 第３四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自　平成30年９月１日 至　令和元年５月31日	自　令和元年９月１日 至　令和２年５月31日	自　平成30年９月１日 至　令和元年８月31日
売上高	（千円）	10,092,413	9,145,852	13,333,645
経常利益	（千円）	65,120	167,785	97,159
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	51,118	324,729	△42,398
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	27,957	321,462	△71,329
純資産額	（千円）	1,513,042	1,704,893	1,413,755
総資産額	（千円）	11,618,315	15,257,783	12,155,905
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	1.69	10.71	△1.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.0	11.2	11.6

回次		第４期 第３四半期連結 会計期間	第５期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成31年３月１日 至　令和元年５月31日	自　令和２年３月１日 至　令和２年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.54	8.17

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含めておりません。

３．第４期第３四半期連結累計期間及び第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動について、令和２年３月１日付にて、当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）を吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、両社が保有する不動産賃貸事業を一元化しております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)」をご参照下さい。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。 

 第３四半期報告書_20200710093945

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については今後も注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年５月31日まで）のわが国の経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、海外渡航の禁止や対象地域内の人の移動制限や企業活動を禁止する都市封鎖（ロックダウン）等により、世界経済が急速に収縮・悪化していくなか、国内においても、令和２年４月、政府による緊急事態宣言が発令され、景気への下押し圧力が加わるとともに、インバウンド需要も落ち込みました。同年５月には緊急事態宣言が全国で解除されたものの、新型コロナウイルスによる自粛ムード、感染拡大の第２波への懸念等が根強く、先行きの不透明感や将来への不安による生活防衛意識が一層の高まりを見せております。一方で、長引く外出自粛や在宅勤務の浸透でネット通販、外食の宅配、持ち帰りといった巣ごもり消費が見られ、消費者の購買頻度や購買チャネル等、日常の消費活動に変化が生じております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的な事業戦略の取り組みとして、当社グループは中長期的な構造改革を推進しており、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図っております。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーンの拡大による付加価値の向上によって企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。一方で、小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。

上記の一部事業の変更による構造改革を実施する一環として、当第３四半期連結累計期間では、令和元年10月にチャーリー阿南店（徳島県阿南市）、同年12月にデコール沖浜店（徳島県徳島市）を閉店いたしております。また、デコール沖浜店につきましては、用地の不動産事業への転換のほか、隣接する本社ビル近隣の開発として、令和２年３月に新設した複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯ ＴＥＲＲＡＣＥ（徳島県徳島市）に、一部商品カテゴリーを移設のうえ、デコールＧＲＥＥＮ・earth café及びＧｏＧｏＢＩＫＥとしてリニューアルオープンをしております。「自然を愛する癒しの空間」をコンセプトとした複合施設ＹＡＭＡＳＨＩＲＯ ＴＥＲＲＡＣＥには、同施設の店舗として、「植物と暮らす」をテーマに、花と野菜苗、植物、ガーデニング用品やグリーン雑貨を取り揃えたグリーン専門店のデコールＧＲＥＥＮ、同店内において癒しの空間でコーヒー片手にグリーンを眺める日常を提案するearth café、普段使いの自転車からクロスバイク、ロードバイク、Ｅ－ＢＩＫＥ等のスポーツバイクまで幅広く取り揃えたサイクルショップのＧｏＧｏＢＩＫＥ、山が好きな方、アウトドアを楽しむ方、お客様それぞれに合わせた登山やアウトドアライフを応援、サポートする好日山荘徳島山城店がそれぞれ移転リニューアルオープンしております。また、同施設内の既設店舗であるアワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）は、内外装をリニューアルし、商品構成に関しても従来からのこだわりの酒類、飲料、調味料、食品、菓子等に加え、ワインについては低価格のバンドルワインから高級シャンパンまで、ウイスキーに関しては海外の輸入ウイスキーから希少価値の高い国産ウイスキーまでを豊富に取り揃え、同施設を利用されるより幅広いお客様へのアプローチができるよう品揃えの強化を実施しております。

また、令和２年３月、キッチン、インテリア、家具、アパレルをメインに、「新しい暮らしの提案と自分だけのお気に入りを発見することが出来る店舗」をコンセプトにしたプラザアレックス大津京（滋賀県大津市）をオープンし、同年同月、香水やインポートブランド化粧品、国内化粧品をメインに、アクセサリーやネイルグッズ、フットケアにいたるまで、それぞれの人が、それぞれに思うトータルビューティーを目指して自由に楽しく気軽に商品を選んでいただける店舗、アレックスコンフォートアスナル金山（名古屋市中区）を愛知県に初出店いたしました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、36店舗（前述のearth caféは、デコールＧＲＥＥＮの管理に含めていることから、店舗数集計から除いております）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は9,145百万円（前年同四半期比9.4％減）となり、営業利益は238百万円（同93.2％増）、経常利益は167百万円（同157.7％増）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円（同535.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　当第３四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、新型コロナウイルスの感染予防対策の需要により、マスクやマスクケース、ハンドソープやアルコール除菌関連商品の販売が好調に推移し、売上高、売上総利益額が伸長いたしましたが、外出自粛や在宅勤務で化粧の機会が減少し、マスクの着用でメイクを控えめにする人が増加したことでメイクカテゴリーやインポートコスメカテゴリー等の販売が苦戦したほか、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、一部の商業施設内の店舗において休業や時短営業した影響による売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでに至りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

ライフスタイルユニットでは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため卒業式、入学式や結婚式等の式典やイベントが自粛された影響で、文具部門のコミュニケーション文具、バッグ部門等の販売が落ち込んだ一方で、アロマカテゴリーやインテリア雑貨カテゴリー等インテリア部門のステイホーム関連商品の販売が好調に推移したことで、既存店ベースの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。

アスレユニットでは、高い機能性とファッション性を持ち合わせた人気アウトドアブランドアパレルの夏物のＴシャツや、外出自粛の要請等で「宅トレ」といった自宅で体を動かすための縄跳びやダンベル等のトレーニンググッズの販売が好調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、スポーツイベントや大会開催の延期や中止、臨時休校に伴う部活動の自粛等の影響で、サッカー、バレーやテニスといった競技系のカテゴリーの商品全般の販売が落ち込み、売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。

アルコユニットでは、主力の酒類部門において、新型コロナウイルスの感染予防対策の需要により、アルコール度数の高いウオッカ等、ハイアルコールスピリッツ類の販売が一部で好調でしたが、飲食店の営業自粛や外出自粛の影響により外商部門が苦戦したことや、前述のアワーリカー沖浜店が改装のため、令和２年４月１日から同年４月23日まで休業したこと等により売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。

ホームキーパーユニットでは、新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務や外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたことで、自宅で楽しむＤＩＹ用品やガーデニング用品の販売が好調に推移し、ＤＩＹ部門、木材補修部門や園芸部門の売上高、売上総利益額が伸長しました。また、新型コロナウイルスの感染予防対策用としてサージカルマスクや除菌関係商品を手配したことによる需要もありましたが、前述のデコール沖浜店の閉店による売上高、売上総利益額が剥落いたしました。一方で、販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。

これらの結果、売上高は6,348百万円（前年同四半期比11.0％減）、セグメント利益は340百万円（同16.5％増）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛により自宅で過ごす時間が増えたことで、自宅で気軽に飲むことのできる低価格のウイスキーやワイン、また、少し上の価格帯でも割安感のある大容量ウイスキーやコアな消費者に支えられている定番の中価格帯のモルトウイスキー等が巣ごもり需要の拡大とともに売上高が伸長いたしました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための自粛や飲食店等の休業を受けて、業務用酒販卸への販売が減少したことにより、売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は2,707百万円（前年同四半期比8.4％減）、セグメント利益は157百万円（同15.0％減）となりました。

③ 不動産賃貸事業

不動産賃貸事業につきましては、前第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナント及び第１四半期連結会計期間の令和元年９月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上並びに営業利益を計上したこと等により、売上高は326百万円（前年同四半期比46.6％増）、セグメント利益は107百万円（同71.4％増）となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,257百万円（前期末比25.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,101百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金412百万円、有形固定資産2,477百万円、繰延税金資産196百万円及び長期未収入金331百万円等の増加並びに投資その他の資産の貸倒引当金330百万円の増加によるものであります。

負債合計は13,552百万円（同26.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,810百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金1,000百万円、長期借入金1,342百万円及び社債500百万円等の増加によるものであります。

純資産合計は1,704百万円（同20.6％増）となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金３百万円の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は11.2％（同0.4ポイント減）となりました。

(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売事業	プラザアレックス ブランチ大津京 （滋賀県大津市）	店舗	40,901	40,901	自己資金 及び 借入金	令和２年２月	令和２年３月	690.05
小売事業	デコール ＧＲＥＥＮ ・ earth café （徳島県徳島市）	店舗	26,999	25,211	自己資金 及び 借入金	令和２年２月	令和２年３月	205.98
小売事業	ＧｏＧｏ ＢＩＫＥ （徳島県徳島市）	店舗	23,154	22,514	自己資金 及び 借入金	令和２年２月	令和２年３月	122.65
小売事業	好日山荘 徳島山城店 （徳島県徳島市）	店舗	26,750	25,688	自己資金 及び 借入金	令和２年２月	令和２年３月	231.99
小売事業	アワーリカー 沖浜店 （徳島県徳島市）	店舗	10,598	8,433	自己資金 及び 借入金	令和２年４月	令和２年４月	－
全社	本社 （徳島県徳島市）	共有	99,229	97,636	自己資金 及び 借入金	令和２年２月	令和２年３月	－
小売事業	アレックス コンフォート アスナル金山 （名古屋市中区）	店舗	5,640	5,640	自己資金 及び 借入金	令和２年３月	令和２年３月	137.87
合計			233,274	226,025				1,388.54

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期、「完了」には、営業開始日を記載しております。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額	既支払額	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
小売事業	ドラッグストア チャーリー ブランチ大津京店 （滋賀県大津市）	店舗	44,961	44,961	自己資金	令和元年11月	令和元年11月	932.40
不動産 賃貸事業	賃貸ビル （神戸市中央区）	不動産賃貸	2,352,821	2,253,577	自己資金 及び 借入金	令和元年９月	令和元年９月	－
合計			2,397,783	2,298,539				932.40

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200710093945

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年５月31日）	提出日 現在発行数（株） （令和２年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,258,453	32,258,453	東京証券取引所　JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	32,258,453	32,258,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和２年３月１日～ 令和２年５月31日	－	32,258,453	－	50,000	－	6,451

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和２年２月29日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（ 個 ）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,933,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,323,600	303,236	－
単元未満株式	普通株式	1,653	－	－
発行済株式総数		32,258,453	－	－
総株主の議決権		－	303,236	－

②【自己株式等】

				令和２年２月29日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
アクサスホール ディングス 株式会社	徳島県徳島市山城西四丁目２番地	1,933,200	－	1,933,200	6.0
計	－	1,933,200	－	1,933,200	6.0

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200710093945

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和２年３月１日から令和２年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	625,537	1,037,914
売掛金	519,930	452,869
たな卸資産	4,457,306	4,500,684
預け金	36,550	36,950
未収還付法人税等	30,630	8,168
その他	266,993	219,981
貸倒引当金	△476	△176
流動資産合計	5,936,472	6,256,393
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,565,657	1,937,024
機械装置及び運搬具（純額）	2,257	1,876
什器備品（純額）	199,339	214,258
リース資産	－	6,635
土地	3,504,268	5,582,388
建設仮勘定	6,045	12,476
有形固定資産合計	5,277,569	7,754,660
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	23,913	62,963
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	62,031	101,081
投資その他の資産
投資有価証券	114,441	109,484
繰延税金資産	164,699	360,887
敷金及び保証金	525,655	536,900
長期未収入金	－	331,528
破産更生債権等	12,722	12,128
その他	75,036	122,485
貸倒引当金	△12,722	△343,656
投資その他の資産合計	879,832	1,129,757
固定資産合計	6,219,433	8,985,500
繰延資産
社債発行費	－	15,890
繰延資産合計	－	15,890
資産合計	12,155,905	15,257,783

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和元年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和２年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	662,194	596,249
短期借入金	7,550,000	8,550,000
1年内返済予定の長期借入金	236,157	289,469
リース債務	1,665	3,443
未払法人税等	23,362	15,984
賞与引当金	32,095	36,973
ポイント引当金	18,535	17,936
構造改革関連費用引当金	62,111	3,146
資産除去債務	11,889	11,891
未払金	276,949	210,152
その他	54,917	56,061
流動負債合計	8,929,878	9,791,309
固定負債
長期借入金	1,310,135	2,652,842
社債	－	500,000
リース債務	998	5,265
役員退職慰労引当金	50,400	61,200
資産除去債務	177,419	183,065
受入保証金	205,182	296,890
その他	68,135	62,317
固定負債合計	1,812,271	3,761,580
負債合計	10,742,149	13,552,890
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
その他利益剰余金	△330,959	△36,555
利益剰余金合計	△324,911	△30,507
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,411,576	1,705,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,179	△1,087
その他の包括利益累計額合計	2,179	△1,087
純資産合計	1,413,755	1,704,893
負債純資産合計	12,155,905	15,257,783

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和元年９月１日 　至　令和２年５月31日)
売上高	10,092,413	9,145,852
売上原価	7,488,070	6,667,643
売上総利益	2,604,343	2,478,209
販売費及び一般管理費
給料及び手当	802,140	752,375
その他	1,678,816	1,487,506
販売費及び一般管理費合計	2,480,957	2,239,881
営業利益	123,386	238,327
営業外収益
受取利息	489	354
受取配当金	1,008	991
受取負担金	3,307	10,050
貸倒引当金戻入額	2,339	－
その他	9,380	7,392
営業外収益合計	16,525	18,788
営業外費用
支払利息	54,100	67,509
為替差損	4,613	8,481
上場関連費用	5,695	－
その他	10,382	13,339
営業外費用合計	74,791	89,330
経常利益	65,120	167,785
特別利益
受取損害賠償金	－	※１ 331,528
その他	－	11,782
特別利益合計	－	343,310
特別損失
構造改革関連費用	－	8,551
減損損失	－	5,097
訴訟関連損失	5,000	3,300
貸倒引当金繰入額	－	※２ 331,528
商品廃棄損	3,423	13,375
その他	498	1,938
特別損失合計	8,921	363,790
税金等調整前四半期純利益	56,199	147,305
法人税、住民税及び事業税	17,827	17,074
法人税等調整額	△12,747	△194,498
法人税等合計	5,080	△177,423
四半期純利益	51,118	324,729
親会社株主に帰属する四半期純利益	51,118	324,729

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　令和元年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和元年９月１日 　至　令和２年５月31日)
四半期純利益	51,118	324,729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,161	△3,266
その他の包括利益合計	△23,161	△3,266
四半期包括利益	27,957	321,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,957	321,462

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であったＡＣリアルエステイトは、同じく当社の連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

当社の連結子会社であるアクサスは、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、第１四半期連結会計期間から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品カテゴリーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリーごとに定めたライフサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。

この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上原価が31,224千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症に関しましては、当第３四半期連結累計期間末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取損害賠償金

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

当社の連結子会社が提起しておりました、損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金331,528千円であります。

詳細は、「２　その他　重要な訴訟事件等　(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟」をご参照ください。

※２　貸倒引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

当社の連結子会社が提起しておりました、損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金に対する会計上の貸倒引当金繰入額331,528千円であります。

詳細は、「２　その他　重要な訴訟事件等　(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟」をご参照ください。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  令和元年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和元年９月１日 至  令和２年５月31日）
---	---	---
減価償却費	148,903千円	181,269千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．配当金の支払額

（ 決　議 ）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	平成30年８月31日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

１．配当金の支払額

（ 決　議 ）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	令和元年８月31日	令和元年11月12日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　令和元年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,130,431	2,739,034	221,740	10,091,205
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	217,637	643	218,280
計	7,130,431	2,956,671	222,383	10,309,486
セグメント利益	292,311	185,866	62,515	540,693

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,208	10,092,413	－	10,092,413
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	218,280	△218,280	－
計	1,208	10,310,694	△218,280	10,092,413
セグメント利益	1,026	541,719	△418,333	123,386

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△418,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和元年９月１日　至　令和２年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	小売事業	卸売事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,348,441	2,473,406	322,879	9,144,727
セグメント間の内部売上高又は振替高	17	234,084	3,210	237,312
計	6,348,459	2,707,491	326,089	9,382,040
セグメント利益又は損失（△）	340,421	157,907	107,138	605,467

				（単位：千円）
	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結 損益計算書 計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	1,122	9,145,850	2	9,145,852
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	237,312	△237,312	－
計	1,122	9,383,162	△237,310	9,145,852
セグメント利益又は損失（△）	△4,491	600,976	△362,648	238,327

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△362,648千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の２区分から、「小売事業」、「卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価額は2,318,084千円増加しております。

なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社グループは、令和２年３月１日付にて、当社の連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続会社

名　　　称　　アクサス

事業の内容　　化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売、酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸及び不動産賃貸事業

吸収合併消滅会社

名　　　称　　ＡＣリアルエステイト

事業の内容　　不動産賃貸事業

② 企業結合日

令和２年３月１日

③ 企業結合の法的形式

アクサスを吸収合併存続会社、ＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。

④ 結合後企業の名称

アクサス

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併によりアクサスとＡＣリアルエステイトの両社が保有する不動産賃貸事業を一元化することで、当社グループの不動産賃貸事業の合理化及び推進をするとともに、市場環境の変化に合わせた迅速な意思決定並びに管理コストの削減等の経営の合理化によって企業価値の最大化を図ることを目的としております。

（２）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　令和元年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和元年９月１日 至　令和２年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円69銭	10円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,118	324,729
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	51,118	324,729
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト（令和２年３月１日付にて、アクサスに吸収合併）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって判決が確定しております。

① 決定に至るまでの経緯

旧雑貨屋ブルドッグにおいて、平成22年８月期第２四半期から平成25年８月期第２四半期までの、各第２四半期決算及び各通期決算に、棚卸資産の過大計上並びに過小計上等の不適正な会計処理が行われていたことが判明しております。

これにより、ＡＣリアルエステイトは、かかる不適正な会計処理の実態解明のための調査並びに有価証券報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書の提出等を行うことを余儀なくされ、これらに要した費用の損害を被ったことから、平成27年２月26日付にて、旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長小楠昭彦及び他１名を被告とし、訴訟を提起いたしました。

その後、アクサスが提起した関連訴訟を併合のうえ審理を経て、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて原判決が言い渡されました。

また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起されましたが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。

更に、令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、上告提起及び上告受理申立てがされましたが、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって判決が確定しております。

② 確定した判決の概要

被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

③ 今後の見通し

第２四半期連結会計期間において、確定した331,528千円の訴訟債権に基づき、受取損害賠償金331,528千円を特別利益に計上しておりますが、会計上の基準等に基づき、貸倒引当金繰入額331,528千円を特別損失に同額計上するに至っております。

確定した331,528千円の訴訟債権につきましては、法的手段を含めあらゆる手段を講じ、全額の回収を図ってまいります。

(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第３四半期報告書_20200710093945

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。