AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第１四半期報告書_20190109100222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第４期第１四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区京町７６番地１
【電話番号】	０７８（３３５）８８４４
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2018-11-30 Q1 2019-08-31 2017-09-01 2017-11-30 2018-08-31 1 false false false E31968-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2017-09-01 2017-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2018-11-30 jpcrp040300-q1r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2018-11-30 E31968-000 2017-11-30 E31968-000 2017-09-01 2017-11-30 E31968-000 2018-08-31 E31968-000 2017-09-01 2018-08-31 E31968-000 2019-01-11 E31968-000 2018-11-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190109100222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第１四半期連結 累計期間	第４期 第１四半期連結 累計期間	第３期
会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　９月１日 至平成30年 　11月30日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　８月31日
売上高	（千円）	3,497,088	3,201,243	14,484,385
経常利益	（千円）	28,971	6,004	130,608
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	35,827	6,595	257,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	37,780	520	260,065
純資産額	（千円）	1,293,125	1,485,605	1,515,410
総資産額	（千円）	11,530,508	11,567,744	10,893,108
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.18	0.22	8.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.2	12.8	13.9

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190109100222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦の激化等により景気先行きの不透明感が高まりながらも、国内景気は緩やかな拡大を続けております。しかし、近畿地方を直撃した大型の台風21号による関西国際空港の一時閉鎖等自然災害による影響等により、消費が一時的に停滞・下振れしたものの、単身世帯や共働き世帯の増加で、家事時間や調理時間の節約・短縮といった時短に価値を見出す「時短消費」、そして、地震や台風等への防災意識の高まりを背景にした「備える消費」や、こだわりのモノやコトにはお金をかけるが日用品等は低価格志向といった「メリハリ消費」等の個人消費が見られました。しかし、収入や資産等将来の生活設計の見通しへの不安から、可処分所得が貯蓄に回り、消費性向の低下傾向が続く経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的には、平成30年９月、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）においては、ウイスキー、ワイン及びハードリカーの取り揃えを強化した輸入洋酒の専門店に改装し、それに伴い同店舗で取り扱いしていたビール、日本酒及び焼酎等を同じ沖浜地区のデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設いたしました。また、同年同月、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）では、売場改装によりベビー用品、酒類及び食品を導入いたしました。そして、平成30年10月、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）と、それに隣接していたアワーリカー小松島店（徳島県小松島市）を統合し、ドラッグ及びコスメと酒類及び食品等両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。

また、営業外費用におきましては、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用５百万円を計上しております。特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円を計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は3,201百万円（前年同四半期比8.5％減）となり、営業利益は28百万円（同41.5％減）、経常利益は６百万円（同79.3％減）となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は６百万円（同81.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、調剤部門において、高額医薬品の処方が増え売上高が大きく増えたものの、平成30年４月の薬価改定の影響で売上総利益率が低下し、同部門の売上総利益が前年同四半期より減少いたしました。しかし、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努めたことにより、主力である日用品部門の洗濯洗剤カテゴリーや、化粧品部門のシャンプーカテゴリーの売上高は苦戦いたしましたが、スキンケアや、メイクカテゴリーにおいて、高付加価値・高単価商品のヒット商品が多数あり、それらの販売が好調に推移したことで、当ユニットの既存店ベースの売上総利益や客単価を大きく押し上げました。

ライフスタイルユニットでは、文具部門の筆記用具カテゴリーにおいて、大手ブランドメーカーのシャープペンの販売が低調に推移し、また、11月になっても気温が下がらず季節商品の動きが鈍く、売上構成比の高い服飾雑貨カテゴリー等の売上高が低調に推移いたしました。しかし、ハイブリッド各店舗におけるメイクや、ファンデーションカテゴリーを中心とした化粧品部門、プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門の売上高、売上総利益がともに好調に推移したことで、当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。

アスレユニットでは、ファッショントレンドである人気アウトドアブランドの秋・冬物ウエアーが、お客様からの支持を得て好調に推移し、アウトドアアパレル部門の売上高、売上総利益がともに大きく伸長したことや、アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）で実施したシューズの商品提案型広告へのお客様の反応も良く、シューズ以外の商品にも好影響を及ぼしたこと等が、当ユニット全体の実績を押し上げており、売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。

アルコユニットでは、酒類部門において、２本1,000円のバンドルワインの販売数が増加する等、果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益がともに好調に推移いたしました。また、スピリッツ、ウィスキー及びブランデーカテゴリーでは、貿易事業部による自社輸入商品の構成比を高め、商品提案型広告で高付加価値商品を提案したことで、酒類部門全体の売上総利益率が伸長いたしました。そして、食品部門においても、清涼飲料カテゴリーの特売を控え、缶詰、瓶詰及びチルドカテゴリーでは、価格訴求商品から価値訴求商品の販売に変更する等、利益重視の施策により、当ユニットの既存店ベースの売上総利益率は改善傾向にありますが、前述のアワーリカー沖浜店の輸入洋酒専門店への改装に伴い、ビール、日本酒及び焼酎等をデコール沖浜店に移設したことによる売上高、売上総利益の剥落分を補うまでには至っておりせん。

ホームキーパーユニットでは、平成30年９月の台風被害の補修等の需要で住宅設備部門、ＤＩＹ部門や木材補修用品部門の売上高、売上総利益がともに大きく伸長いたしました。また、デコール沖浜店では、アワーリカー沖浜店より移設したビール、日本酒及び焼酎等酒類部門の売場を拡張したことで売上高が増加いたしました。これにより当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益がともに前年同四半期実績を上回りました。

これらの結果、売上高は2,192百万円（前年同四半期比9.0％減）、セグメント利益は72百万円（同16.2％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、昨今のジャパニーズウィスキーブームの勢いが、輸入ウィスキーへも波及し、ウィスキーカテゴリー全般が力強い動きをしました。しかしながら、これまで売上高を牽引してきたシャンパンカテゴリーの国内消費に一服感が見られ、一部の銘柄で価格競争が起こり、当事業部全体の利益を押し下げる要因となりました。オリジナル商品については、更に商品のラインナップを充実させ、展示会等ではセミナーを実施する等、新たな試みもはじめました。一部ではその効果も現れ、オリジナル商品カテゴリーも順調な滑り出しをしております。

これらの結果、売上高は1,008百万円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益は69百万円（同8.0％減）となりました。

③ その他

当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落等により、当第１四半期連結累計期間の売上高は73百万円（前年同四半期比18.4％減）、セグメント利益は20百万円（同33.9％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は11,567百万円（前期末比6.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。これは主に、現金及び預金162百万円、売掛金54百万円、たな卸資産465百万円並びに有形固定資産98百万円等の増加に対し、預け金106百万円等の減少によるものであります。

負債合計は10,082百万円（同7.5％増）となり、前連結会計年度末に比べ704百万円増加しました。これは主に、買掛金118百万円及び短期借入金620百万円等の増加に対し、長期借入金55百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は1,485百万円（同2.0％減）となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益６百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金６百万円の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は12.8％（前期末比1.1ポイント減）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

該当事項はありません。

(６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数 （株） （平成30年11月30日）	提出日 現在発行数 （株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,258,453	32,258,453	東京証券取引所　JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	32,258,453	32,258,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	32,258,453	－	50,000	－	6,451

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数 （株）	議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  1,933,200	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 30,323,700	303,237	―
単元未満株式	普通株式 　　 1,553	―	―
発行済株式総数	32,258,453	―	―
総株主の議決権	―	303,237	―

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 （株）	他人名義所有 株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
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アクサス ホールディングス 株式会社	徳島県徳島市山城西 四丁目２番地	1,933,200	－	1,933,200	6.0
計	－	1,933,200	－	1,933,200	6.0

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,318	928,294
売掛金	449,741	504,389
たな卸資産	4,248,962	4,714,689
預け金	141,648	35,648
未収還付法人税等	929	30,630
その他	154,463	138,553
貸倒引当金	△560	△465
流動資産合計	5,760,504	6,351,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,269,418	1,274,519
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	2,708
什器備品（純額）	114,019	115,039
土地	2,752,373	2,752,373
建設仮勘定	2,685	93,088
有形固定資産合計	4,139,633	4,237,728
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	48,363	40,903
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	86,481	79,021
投資その他の資産
投資有価証券	158,336	149,119
繰延税金資産	156,271	171,270
敷金及び保証金	544,135	528,818
破産更生債権等	12,749	12,749
その他	50,086	50,046
貸倒引当金	△15,089	△12,749
投資その他の資産合計	906,489	899,253
固定資産合計	5,132,604	5,216,004
資産合計	10,893,108	11,567,744

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	590,178	708,287
短期借入金	6,170,000	6,790,000
1年内返済予定の長期借入金	226,990	229,489
リース債務	3,838	2,900
未払法人税等	22,108	5,768
賞与引当金	35,930	55,244
ポイント引当金	21,257	20,757
資産除去債務	13,856	450
未払金	245,259	292,870
その他	99,549	93,535
流動負債合計	7,428,967	8,199,303
固定負債
長期借入金	1,447,682	1,392,185
リース債務	2,664	2,253
役員退職慰労引当金	36,000	39,600
資産除去債務	174,943	175,336
受入保証金	212,055	199,746
その他	75,385	73,714
固定負債合計	1,948,730	1,882,835
負債合計	9,377,698	10,082,139
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
繰越利益剰余金	△258,235	△281,966
利益剰余金合計	△252,187	△275,917
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,484,299	1,460,569
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,110	25,035
その他の包括利益累計額合計	31,110	25,035
純資産合計	1,515,410	1,485,605
負債純資産合計	10,893,108	11,567,744

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	3,497,088	3,201,243
売上原価	2,593,531	2,375,345
売上総利益	903,556	825,897
販売費及び一般管理費
給料及び手当	297,625	279,912
その他	557,035	517,389
販売費及び一般管理費合計	854,661	797,302
営業利益	48,894	28,595
営業外収益
受取利息	176	223
受取保険金	369	1,120
金利スワップ評価益	1,940	－
貸倒引当金戻入額	－	2,339
その他	2,552	5,220
営業外収益合計	5,039	8,903
営業外費用
支払利息	19,660	18,543
為替差損	3,149	3,878
上場関連費用	－	5,695
その他	2,151	3,377
営業外費用合計	24,962	31,493
経常利益	28,971	6,004
特別損失
賃貸借契約解約損	－	498
固定資産除却損	201	0
訴訟関連損失	－	5,000
特別損失合計	201	5,498
税金等調整前四半期純利益	28,769	506
法人税、住民税及び事業税	5,256	5,768
法人税等調整額	△12,314	△11,856
法人税等合計	△7,057	△6,088
四半期純利益	35,827	6,595
親会社株主に帰属する四半期純利益	35,827	6,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成29年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年９月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	35,827	6,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,952	△6,074
その他の包括利益合計	1,952	△6,074
四半期包括利益	37,780	520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,780	520

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年９月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	53,900千円	42,471千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	平成30年８月31日	平成30年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,409,192	998,342	3,407,534	89,553	3,497,088	－	3,497,088
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	90,422	90,422	214	90,636	△90,636	－
計	2,409,192	1,088,765	3,497,957	89,767	3,587,725	△90,636	3,497,088
セグメント利益	87,087	75,066	162,153	31,060	193,214	△144,319	48,894

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△144,319千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,192,133	936,029	3,128,163	73,079	3,201,243	－	3,201,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	72,310	72,310	214	72,524	△72,524	－
計	2,192,133	1,008,340	3,200,473	73,294	3,273,768	△72,524	3,201,243
セグメント利益	72,996	69,042	142,039	20,545	162,584	△133,989	28,595

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△133,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成29年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年９月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	１円18銭	０円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,827	6,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	35,827	6,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（１）剰余金の配当

平成30年10月15日開催の取締役会において、平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………30,325千円

② １株当たりの金額………………………………１円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………平成30年11月30日

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

（２）重要な訴訟事件等

① 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

(a) 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(b) 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

(c) 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

(d) 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

(e) 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

(f) 本判決は、「上記(a)」に限り、仮に執行することができる。

また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されております。

(a) 控訴を提起した者（控訴人）

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

(b) 控訴を提起された相手（被控訴人）

ＡＣリアルエステイト

(c) 控訴の内容

平成30年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。

・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。

・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。

・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。

本控訴審においても、第１審に引き続き正当性を主張してまいります。本控訴が当社連結業績等に与える影響は現時点では軽微であります。

② 風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第１四半期報告書_20190109100222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。