AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 15, 2019

 第２四半期報告書_20190408163633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2019年４月15日
【四半期会計期間】	第４期第２四半期（自　2018年12月１日　至　2019年２月28日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区京町７６番地１
【電話番号】	０７８（３３５）８８４４
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）当第２四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-09-01 2019-02-28 Q2 2019-08-31 2017-09-01 2018-02-28 2018-08-31 1 false false false E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 E31968-000 2018-02-28 E31968-000 2018-08-31 E31968-000 2017-08-31 E31968-000 2019-04-15 E31968-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2018-09-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2018-12-01 2019-02-28 E31968-000 2017-12-01 2018-02-28 E31968-000 2018-09-01 2019-02-28 E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 E31968-000 2017-09-01 2018-08-31 E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31968-000 2019-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190408163633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第３期 第２四半期 連結累計期間	第４期 第２四半期 連結累計期間	第３期
会計期間		自　2017年９月１日 至　2018年２月28日	自　2018年９月１日 至　2019年２月28日	自　2017年９月１日 至　2018年８月31日
売上高	（千円）	7,375,864	6,695,236	14,484,385
経常利益	（千円）	43,830	43,326	130,608
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	34,419	34,639	257,597
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,345	19,698	260,065
純資産額	（千円）	1,290,690	1,504,784	1,515,410
総資産額	（千円）	11,254,720	11,181,129	10,893,108
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	1.14	1.14	8.49
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.5	13.5	13.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△204,319	△95,414	△294,926
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△512,484	△241,793	359,096
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	342,699	244,736	△161,296
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	488,331	672,846	765,318

回次		第３期 第２四半期連結 会計期間	第４期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年12月１日 至　2018年２月28日	自　2018年12月１日 至　2019年２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.05	0.92

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20190408163633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日）のわが国の経済は、米中貿易摩擦を背景にした中国経済の減速や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の動きが迷走する等、海外情勢に対する懸念が高まるなか、緩やかな拡大基調を続けてきた国内景気に一服感が出始めております。しかし、そのような経済環境のなかにも、多様な顧客価値を背景に、単身世帯や共働き世帯の増加で、家事時間や調理時間の節約・短縮といった時短に価値を見出す「時短消費」、地震や台風等への防災意識の高まりによる「備える消費」や、こだわりのモノやコトにはお金をかけるが日用品等は低価格志向といった「メリハリ消費」といった個人消費が見られ、また、改元や大型連休による特需等の期待から、消費マインド改善の兆しがある一方で、収入や資産等将来の生活設計の見通しへの不安から、可処分所得が貯蓄に回り、消費性向の低下傾向が続いております。このような状況の下、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的には、2018年12月、岡山県初出店となるアレックスコンフォートイコットニコット岡山（岡山市北区）をオープン、国内外、ブランドを問わず、使い勝手のいいキッチンツールやコスメ、インテリア等日常を楽しく美しく過ごせる生活雑貨をセレクトし、お客様にご提案するハイブリッド型の店舗となっております。また、同年同月、デコール川内店（徳島県徳島市）の一部を改装してチャーリー川内店をオープンいたしました。通常のチャーリーで取扱いしているコスメ、薬、日用品、ベビー用品等だけでなく、インテリア、キッチン雑貨、キッチン家電、ワイン、食品も導入し、ご提案の幅を一層広めたチャーリーとなっております。

その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、32店舗となりました。

また、営業外費用におきましては、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間の解除に伴う審査等に要した上場関連費用５百万円を計上しております。特別損失におきましては、当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）の損害賠償請求訴訟の第１審判決に対する控訴の提起に伴い、控訴審に要する訴訟関連損失５百万円等を計上しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は6,695百万円（前年同四半期比9.2％減）となり、営業利益は83百万円（同8.3％増）、経常利益は43百万円（同1.2％減）となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同0.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、チャーリーレインボーロード店（香川県高松市）に酒類及び食品を導入したことや、チャーリー小松島店（徳島県小松島市）をハイブリッド型店舗にリニューアルした効果により、酒類部門、食品部門の売上高が伸長いたしました。また、販促施策を価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努めたことで、日用品部門の洗濯洗剤カテゴリー、衛生用品カテゴリーや、オーラルケアカテゴリーの売上総利益額が伸長いたしました。一方で、メーカー欠品等による人気ブランド商品の品薄や、価値訴求を重視した売上総利益率向上に努めたことによる反動により、売上高につきましては苦戦いたしました。

ライフスタイルユニットでは、ハイブリッド型各店舗のメイクカテゴリー、スキンケアカテゴリーや、ヒット商品が多数あったヘアケアカテゴリーを中心にした化粧品部門や、昨冬に引き続き、秋冬に履くサンダルがヒット商品となりアパレル小物部門の販売が大幅に増えたことや、プラザアレックス（徳島県徳島市）の家具部門において大口の受注を獲得できたこと等により、当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。

アスレユニットでは、気温が下がりきらない日が多かったことにより、主力カテゴリーであるウィンドブレーカーやスノーボード関連品等の冬物商品が低調に推移したものの、デザイン性と品質の高さを兼ねそろえた人気アウトドアブランドのアウターを中心とする冬物ウエアがお客様の支持を集め、全体の売上高を牽引いたしました。また、新たに入荷した春物商品も好調に推移したことで、売上高、売上総利益額が伸長いたしました。

アルコユニットでは、酒類部門において、アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）の品揃えを洋酒や付加価値の高い酒類へ変更し、一般的なビール、日本酒及び焼酎等をホームキーパーユニットのデコール沖浜店（徳島県徳島市）に移設したことで、アルコユニットではこれらカテゴリーの売上高、売上総利益額が剥落いたしましたが、高付加価値商品の品揃えを強化したスピリッツ、ウィスキー及びブランデーカテゴリー等の売上総利益率が大きく伸長し、また、ＥＣサイトで販売が好調だったプレミアムシャンパン等果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしました。しかし、アルコユニット単独では、前述の移設によるカテゴリーの売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませんでした。

ホームキーパーユニットでは、デコール沖浜店において、アワーリカー沖浜店より移設、売場拡張した酒類部門のビール系飲料のケース販売が好調で売上高、売上総利益額が伸長したほか、デコール川内店の一部をチャーリー川内店に改装したことにより、ＧｏＧｏＣＡＭＰ部門の来店客数が増え、年齢層も広がったことや、登山靴カテゴリー、キャンプ用品カテゴリーの販売が好調で売上高が増加する等の相乗効果を見せた一方、売場を縮小した家電、雑貨やインテリア部門等の販売が減少いたしました。また、前年同四半期、記録的な寒波と降雪で各店にて販売が好調だった暖房器具や使い捨てカイロ等の冬物商品の販売が低迷した影響等により、当ユニットの既存店ベースの売上高、売上総利益額を押し上げるには至りませんでした。

これらの結果、売上高は4,668百万円（前年同四半期比9.4％減）、セグメント利益は183百万円（同7.4％増）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、これまで好調に推移していたシャンパンカテゴリーの国内消費拡大の鈍化や、価格競争の増加により、当事業部全体の売上高及び売上総利益額を押し下げる要因となりました。一方、ウィスキーブームを背景にプレミアムウィスキーや本数限定で発売された希少価値のあるウィスキー等が拡大しましたが、シャンパンカテゴリーのマイナスを補うまでには至りませんでした。また、オリジナル商品については、昨今のクラフトブームを背景に、小さな蒸留所で作られたこだわりのスピリッツや、ラグビーワールドカップに関連したウィスキー等ストーリー性のある商品を発売し、着実に販売が増加しております。

これらの結果、売上高は2,026百万円（前年同四半期比8.6％減）、セグメント利益は130百万円（同13.7％減）となりました。

③ その他

当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当セグメントにつきましては、前第３四半期連結会計期間に譲渡いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上及び営業利益の剥落等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は145百万円（前年同四半期比15.9％減）、セグメント利益は43百万円（同14.6％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,181百万円（前期末比2.6％増）となり、前連結会計年度に比べ288百万円増加しました。これは主に、たな卸資産302百万円、有形固定資産105百万円及びその他流動資産123百万円等の増加に対し、現金及び預金92百万円、売掛金45百万円、預け金105百万円並びに投資有価証券22百万円等の減少によるものであります。

負債合計は9,676百万円（同3.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加しました。これは主に、買掛金160百万円及び短期借入金390百万円等の増加に対し、未払金48百万円、その他流動負債52百万円及び長期借入金115百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は1,504百万円（同0.7％減）となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金14百万円の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は13.5％（前期末比0.4ポイント減）となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は672百万円（前年同四半期比37.8％増）となり、前年同四半期末に比べ184百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果使用した資金は95百万円（前年同四半期末は204百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益34百万円に対し、減価償却費92百万円及び仕入債務の増加額161百万円等により増加し、たな卸資産の増加額302百万円及び法人税等の支払額又は還付額52百万円等により減少いたしました。

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は241百万円（前年同四半期末は512百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出219百万円等により減少いたしました。

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果得られた資金は244百万円（前年同四半期末は342百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増減額390百万円により増加し、長期借入金の返済による支出111百万円及び配当金の支払額30百万円等により減少いたしました。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
その他	賃貸マンション （神戸市灘区）	不動産賃貸	393,621	38,500	自己資金 及び 借入金	2019年２月	2019年３月	－
合　計			393,621	38,500	－	－	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、引渡日を記載しております。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了年月		増床面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
小売事業	ドラッグストア チャーリー川内店 （徳島県徳島市）	店舗	102,239	102,239	自己資金 及び 借入金	2018年10月	2018年12月	－
小売事業	アレックス コンフォート イコットニコット 岡山店 （岡山市北区）	店舗	18,415	18,415	自己資金	2018年10月	2018年12月	363.80
合　計			120,654	120,654	－	－	－	363.80

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期を記載しております。

なお、当四半期報告書提出日現在において、確定した重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
その他 及び 全社	事業所及び テナント用ビル （神戸市中央区）	事業所及び 不動産賃貸	586,444	－	自己資金	2019年３月	2019年５月	－
合　計			586,444	－	－	－	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日、「完了」には、引渡日を記載しております。

３．投資予定金額の「既支払額」には、当第２四半期連結会計期間末の金額を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

なお、当四半期報告書提出日現在において、当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）における固定資産の取得について、2019年３月28日開催の取締役会において決議のうえ承認し、これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において決定し、不動産売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

 第２四半期報告書_20190408163633

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 （株） （2019年２月28日）	提出日 現在発行数 （株） （2019年４月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,258,453	32,258,453	東京証券取引所　JASDAQ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	32,258,453	32,258,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月１日～ 2019年２月28日	－	32,258,453	－	50,000	－	6,451

（５）【大株主の状況】

		2019年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（ 自己株式を除 く）の総数に 対する所有株 式数の割合 （％）
ＴＫマネジメント株式会社	神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号	22,000	72.5
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号	419	1.4
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	381	1.3
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	323	1.1
セーラー広告株式会社	香川県高松市扇町二丁目７番20号	300	1.0
陳　衍夫	東京都江東区	253	0.8
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜四丁目１番23号	241	0.8
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	225	0.7
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　１３０００００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６，　ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　ＴＲＥＶＥＳ，　Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南二丁目15番１号）	166	0.5
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	125	0.4
計	－	24,438	80.6

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年２月28日現在

区分	株式数 （株）	議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　1,933,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 30,323,700	303,237	－
単元未満株式	普通株式　　　1,553	－	－
発行済株式総数	32,258,453	－	－
総株主の議決権	－	303,237	－

②【自己株式等】

2019年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アクサスホール ディングス 株式会社	徳島県徳島市山城西四丁目２番地	1,933,200	－	1,933,200	6.0
計	－	1,933,200	－	1,933,200	6.0

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190408163633

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年12月１日から2019年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年９月１日から2019年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	765,318	672,846
売掛金	449,741	404,567
たな卸資産	※ 4,248,962	※ 4,551,755
預け金	141,648	36,239
未収還付法人税等	929	30,630
その他	154,463	277,549
貸倒引当金	△560	△395
流動資産合計	5,760,504	5,973,192
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,269,418	1,339,826
機械装置及び運搬具（純額）	1,136	5,035
什器備品（純額）	114,019	140,843
土地	2,752,373	2,752,373
建設仮勘定	2,685	6,867
有形固定資産合計	4,139,633	4,244,947
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	48,363	33,670
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	86,481	71,788
投資その他の資産
投資有価証券	158,336	135,668
繰延税金資産	156,271	176,014
敷金及び保証金	544,135	527,025
破産更生債権等	12,749	12,749
その他	50,086	52,492
貸倒引当金	△15,089	△12,749
投資その他の資産合計	906,489	891,201
固定資産合計	5,132,604	5,207,937
資産合計	10,893,108	11,181,129

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	590,178	750,759
短期借入金	6,170,000	6,560,000
1年内返済予定の長期借入金	226,990	231,155
リース債務	3,838	1,956
未払法人税等	22,108	11,781
賞与引当金	35,930	31,858
ポイント引当金	21,257	21,410
資産除去債務	13,856	－
未払金	245,259	197,237
その他	99,549	47,120
流動負債合計	7,428,967	7,853,278
固定負債
長期借入金	1,447,682	1,331,688
リース債務	2,664	1,838
役員退職慰労引当金	36,000	43,200
資産除去債務	174,943	177,388
受入保証金	212,055	197,031
その他	75,385	71,919
固定負債合計	1,948,730	1,823,066
負債合計	9,377,698	9,676,344
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	6,048	6,048
繰越利益剰余金	△258,235	△253,922
利益剰余金合計	△252,187	△247,873
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,484,299	1,488,613
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	31,110	16,170
その他の包括利益累計額合計	31,110	16,170
純資産合計	1,515,410	1,504,784
負債純資産合計	10,893,108	11,181,129

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	7,375,864	6,695,236
売上原価	5,533,528	4,969,495
売上総利益	1,842,335	1,725,740
販売費及び一般管理費
給料及び手当	591,621	558,494
その他	1,173,529	1,083,666
販売費及び一般管理費合計	1,765,150	1,642,160
営業利益	77,184	83,579
営業外収益
受取利息	356	357
受取配当金	1,181	1,008
受取保険金	669	1,582
金利スワップ評価益	2,711	－
貸倒引当金戻入額	257	2,339
その他	9,632	9,092
営業外収益合計	14,808	14,380
営業外費用
支払利息	40,347	36,446
為替差損	3,452	5,619
上場関連費用	－	5,695
その他	4,362	6,872
営業外費用合計	48,162	54,634
経常利益	43,830	43,326
特別損失
賃貸借契約解約損	－	498
固定資産除却損	11,211	0
訴訟関連損失	－	5,000
商品廃棄損	－	3,423
特別損失合計	11,211	8,921
税金等調整前四半期純利益	32,618	34,404
法人税、住民税及び事業税	10,519	11,781
法人税等調整額	△12,320	△12,015
法人税等合計	△1,801	△234
四半期純利益	34,419	34,639
親会社株主に帰属する四半期純利益	34,419	34,639

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
四半期純利益	34,419	34,639
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	925	△14,940
その他の包括利益合計	925	△14,940
四半期包括利益	35,345	19,698
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,345	19,698

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年９月１日 　至　2018年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年９月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,618	34,404
減価償却費	109,320	92,060
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,103	△2,504
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,247	△4,072
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,825	7,200
受取利息及び受取配当金	△1,537	△1,365
支払利息	40,347	36,446
為替差損益（△は益）	10	0
金利スワップ評価損益（△は益）	△2,711	－
固定資産除却損	11,211	0
賃貸借契約解約損	－	498
売上債権の増減額（△は増加）	38,712	45,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△310,538	△302,792
仕入債務の増減額（△は減少）	△77,078	161,310
未払消費税等の増減額（△は減少）	△14,510	△47,225
未収消費税等の増減額（△は増加）	2,422	－
その他の流動資産の増減額（△は増加）	44,560	21,167
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△7,177	△46,435
その他の固定負債の増減額（△は減少）	627	△3,466
その他	△4,155	1,000
小計	△141,406	△8,598
利息及び配当金の受取額	1,003	946
利息の支払額	△43,166	△35,595
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△20,749	△52,166
営業活動によるキャッシュ・フロー	△204,319	△95,414
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△470,668	△219,801
無形固定資産の取得による支出	△18,850	－
資産除去債務の履行による支出	－	△13,762
投資有価証券の取得による支出	△10,791	－
預り保証金の返還による支出	△48,216	△15,024
預り保証金の受入による収入	12,551	－
敷金及び保証金の差入による支出	△10,400	△5,410
敷金及び保証金の回収による収入	3,890	13,965
その他	－	△1,760
投資活動によるキャッシュ・フロー	△512,484	△241,793
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	390,000	390,000
リース債務の返済による支出	△18,105	△2,706
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△372,443	△111,829
配当金の支払額	△56,752	△30,727
財務活動によるキャッシュ・フロー	342,699	244,736
現金及び現金同等物に係る換算差額	△10	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△374,115	△92,472
現金及び現金同等物の期首残高	862,446	765,318
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 488,331	※ 672,846

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年２月28日）
商品	4,245,607千円	4,549,024千円
貯蔵品	3,354	2,731
計	4,248,962	4,551,755

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年９月１日 至  2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年９月１日 至  2019年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	488,331千円	672,846千円
現金及び現金同等物	488,331	672,846

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	2017年８月31日	2017年11月30日	利益剰余金

（注）１．2017年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月15日 取締役会	普通株式	30,325	１	2018年８月31日	2018年11月30日	利益剰余金

（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2017年９月１日　至　2018年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,152,081	2,050,700	7,202,781	173,082	7,375,864	－	7,375,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	166,146	166,146	428	166,575	△166,575	－
計	5,152,081	2,216,847	7,368,928	173,511	7,542,439	△166,575	7,375,864
セグメント利益	170,772	151,441	322,214	50,950	373,165	△295,980	77,184

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△295,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2018年９月１日　至　2019年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計　上　額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,668,375	1,881,416	6,549,791	145,445	6,695,236	－	6,695,236
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	144,909	144,909	428	145,338	△145,338	－
計	4,668,375	2,026,325	6,694,700	145,873	6,840,574	△145,338	6,695,236
セグメント利益	183,454	130,683	314,137	43,533	357,671	△274,091	83,579

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△274,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年９月１日 至　2018年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年９月１日 至　2019年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	１円14銭	１円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,419	34,639
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	34,419	34,639
普通株式の期中平均株式数（千株）	30,325	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の取得について、2019年３月28日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の取得を決定しております。

１．取得資産の内容

資産の内容及び所在地		取得価額	現況
所在地：	神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号	586百万円	2019年３月28日 不動産売買契約締結
土　地：	257.52㎡
建　物：	鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根10階建 延床面積1,738.31㎡

（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した概算額を記載しております。

２．当該取得価額に関しては、2019年３月15日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定いたしております。

２．取得の理由

本件は、神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的としております。併せて、当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線を確保し、店舗網拡大を目的とした事業計画の一環として、本件固定資産を取得することといたしました。

３．取引先の概要等

取引先は国内にて不動産事業を行う非上場の法人でございますが、取引先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、当社と取引先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取引先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当はありません。

４．日程

（１）取締役会決議日　2019年３月28日

（２）契 約 締 結 日　2019年３月28日

（３）物 件 引 渡 日　2019年５月30日（予定）

５．今後の見通し

本件による、2019年８月期の連結業績に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、2015年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、2018年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。

① 被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する2015年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

② 原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。

③ 原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。

④ 原告アクサスの請求をいずれも棄却する。

⑤ 甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。

⑥ 本判決は、「上記①」に限り、仮に執行することができる。

また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されております。

① 控訴を提起した者（控訴人）

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

② 控訴を提起された相手（被控訴人）

ＡＣリアルエステイト

③ 控訴の内容

2018年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。

・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。

・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。

・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。

本控訴審においても、第１審に引き続き正当性を主張してまいります。本控訴が当社連結業績等に与える影響は現時点では軽微であります。

(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、2015年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する2010年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第２四半期報告書_20190408163633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。