AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Apr 13, 2018

 第２四半期報告書_20180412154511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年４月13日
【四半期会計期間】	第３期第２四半期（自　平成29年12月１日　至　平成30年２月28日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	兵庫県神戸市中央区京町７６番地１
【電話番号】	０７８（３３５）８８４４
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　新藤　達也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-09-01 2018-02-28 Q2 2018-08-31 2016-09-01 2017-02-28 2017-08-31 1 false false false E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31968-000 2018-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2018-02-28 E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2017-12-01 2018-02-28 E31968-000 2016-12-01 2017-02-28 E31968-000 2017-09-01 2018-02-28 E31968-000 2017-02-28 E31968-000 2016-09-01 2017-02-28 E31968-000 2017-08-31 E31968-000 2016-09-01 2017-08-31 E31968-000 2016-08-31 E31968-000 2018-04-13 E31968-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2016-09-01 2017-02-28 jpcrp040300-q2r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20180412154511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第２期 第２四半期連結 累計期間	第３期 第２四半期連結 累計期間	第２期
会計期間		自平成28年 　９月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　９月１日 至平成30年 　２月28日	自平成28年 　９月１日 至平成29年 　８月31日
売上高	（千円）	7,148,189	7,375,864	14,359,592
経常利益	（千円）	115,265	43,830	151,219
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	200,425	34,419	182,718
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	212,543	35,345	184,950
純資産額	（千円）	1,267,712	1,290,690	1,315,995
総資産額	（千円）	10,843,608	11,288,915	11,051,737
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	6.83	1.14	6.16
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.7	11.4	11.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	130,197	△204,319	52,224
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△168,977	△512,484	△251,760
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	253,062	342,699	265,057
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,010,715	488,331	862,446

回次		第２期 第２四半期連結 会計期間	第３期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　12月１日 至平成29年 　２月28日	自平成29年 　12月１日 至平成30年 　２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１当たり四半期純損失金額（△）	（円）	2.88	△0.05

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180412154511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。

不動産売買契約

契約会社名	相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約金額	物件引渡日
アクサス 株式会社	ノヴィル 株式会社	平成29年12月27日	土地及び 建物の譲受	408,734千円	平成29年12月27日

なお当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）における固定資産の譲渡について、平成30年３月15日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の譲渡が決定し、同日不動産売買契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日）のわが国の経済は、欧州の政治情勢や朝鮮半島及び中東の政情不安等を要因とする地政学リスクへの警戒感が一段と強まるなか、国内景気は海外経済の回復と金融緩和等の要因により緩やかな拡大を続けております。しかしながら直近では、米国における金融緩和の出口戦略の模索や関税引き上げの懸念等からリスク回避の動きが進み、円高株安傾向に変化しております。個人消費については、社会保険料等の増加に伴い可処分所得の伸びは鈍く、国際原油市況の影響による電気・ガス料金の値上げや年明けからの寒波による生鮮食品の高騰等消費者が体感する物価「体感物価」の上昇により節約志向が強まる一方、少し価格が高めでも「健康」、「安全」や「好きな物」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等、消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。

具体的には、平成30年１月文具館チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）において、リーディングスペースを完備し、じっくり選書していただける書籍コーナーを新設するリニューアルを実施いたしました。また、平成30年２月アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）において、見た目もオシャレな輸入食品を増やす等食品部門の品揃えを更に充実するために、高さのあるメタル什器を導入し、高級感の演出と温度管理を図るため日本酒セラーを増設する等のリニューアルを実施いたしました。更に、同年同月アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店（香川県高松市）においては、売場面積を拡大し、従来から取扱いしている生活雑貨に、酒類や食品等の「食」のコンテンツと、隣接していたチャーリー高松丸亀町グリーン店で取扱いしていたコスメやヘアケア等といった「美」のコンテンツを移設して両店舗を統合、シナジー効果を高めたハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。そして、この統合リニューアルによりチャーリー高松丸亀町グリーン店は、アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店と統合いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は7,375百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、営業利益は77百万円（同55.4％減）、経常利益は43百万円（同62.0％減）となりました。特別損失及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（同82.8％減）となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

① 小売事業

小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、主力である化粧品部門において有名化粧品ブランドからのヒット商品が多かったことや、いままでにないカテゴリーである眉ティントやティントリップをはじめとするティント化粧品のヒットが継続していることでセルフ化粧品等のメイク関連商品や季節商品のハンドクリームカテゴリーが好調に推移し、化粧品部門は売上高、売上総利益共に前期実績を上回りました。しかし、前年同期にヒットしたプレミアム系のシャンプーやメンズ商品が、当四半期連結会計期間では前年ほどの伸長が見られなかったことによりトイレタリーカテゴリー等で苦戦いたしました。

ライフスタイル事業部では、強い寒気による冷え込みが断続的に続いたため、高単価の冬物商品が長い期間販売することができ、バッグ部門や服飾部門等が好調で、同部門は売上高、売上総利益共に前期実績を上回りました。また、商品構成がハイブリッド型の各店舗においては、ヘルス＆ビューティーケア事業部の雑貨部門の商品を広告掲載する等、事業部を超えた商品提案の実施により集客に貢献いたしました。しかし、前述のチャーリー高松丸亀町グリーン店との統合のためアレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店を平成30年１月９日～２月８日迄休業したこと等の影響で既存店ベースの売上高、売上総利益共に前期実績を下回っております。しかしながら、多彩なこだわり商品を一同に展開するハイブリッド型店舗に改装したアレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店は、お客様の評価を得て売上高、売上総利益共に順調に推移しております。

アスレ事業部では、気温の低い日が続いたことで冬物ウェアが好調で、特に人気ブランドのアウトドアウェアやスポーツカジュアルウェア等の高額商品が好調な動きを見せました。しかし後半において、それらアウター類の売れ筋商品が品薄になったことや競技関連部門全体のうち、特にサッカー部門のスパイク類及びテニス部門のラケット等の用具類で、競合店との価格競争が激しく、店頭での販売における優位性を確保することが難しくなってきております。また従来、当四半期連結会計期間はとくしまマラソンによるランニング関連商品の需要がある時季でしたが、大会も回を重ねてきたため必要なアイテムのみ購入されるリピーターのお客様が多く、ウェアからシューズまでまとめ買いされる初心者層のお客様が少なくなってきている影響でランニング部門のうち、特にシューズの販売が伸びませんでした。

アルコ事業部では、主要部門の酒類部門において、良質で厳選されたワインを、自由に２本組み合わせてお買上げしていただくバンドル販売を本格的に展開し、ワイン等の果実酒は販売点数が増加しております。しかしながら、近年の人口減少による需要の減少、特に若者層のアルコール離れや、大量に飲むのではなく、好きな種類を厳選し、少しずつ味わいながら飲むといった消費者の嗜好の変化等もあり、構成比の高い清酒や焼酎が不調でした。

ホームキーパー事業部では、売上構成比の高い園芸部門の植物関連商品が、12月から２月の気温の低下と降雪の影響で不振となった一方で、家電部門の暖房用具等の冬物商品は好調に推移いたしました。また、消耗品や食品等のディスカウント商品を中心にした広告により、食品部門や日用品部門の紙類、洗濯洗剤の売上高が前期実績を上回ったものの、事業部全体を押し上げるまでには至りませんでした。

これらの結果、売上高は5,152百万円（前年同四半期比0.6％減）、セグメント利益は170百万円（同39.5％減）となりました。

② 卸売事業

卸売事業につきましては、需要の増加は年明け以降緩やかとなりましたが、引き続きラグジュアリー要素の強いシャンパンと呼ばれるスパークリングワインが売上高を牽引しました。特に年末の最需要期には、小売価格で１本数万円以上もするシャンパンの売上も力強い動きを見せました。また、昨今のハイボールブームがウィスキー全体の底上げに繋がり、比較的好調に推移しました。オリジナル商品については、顧客の声を重視し、よりニーズに合わせられるようにマーケットインで開発したスピリッツ類のほか、リキュール類も販売先での好調がそのまま売上高増加へと繋がりました。

これらの結果、売上高は2,216百万円（前年同四半期比15.4％増）、セグメント利益は151百万円（同21.9％増）となりました。

③ その他

当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第２四半期連結累計期間の売上高は173百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は50百万円（同16.3％減）となりました。

(２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,288百万円（前期末比2.1％増）となり、前連結会計年度に比べ237百万円増加しました。これは主に、たな卸資産310百万円、土地345百万円等の増加に対し、現金及び預金404百万円、売掛金39百万円等の減少によるものであります。

負債合計は9,998百万円（同2.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加しました。これは主に、短期借入金390百万円等の増加に対し、買掛金77百万円及び受入保証金36百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は1,290百万円（同1.9％減）となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払60百万円（連結子会社が所有している自己株式に係る配当金を除く）等による利益剰余金の減少によるものであります。

以上の結果、自己資本比率は11.4％（前期末比0.5ポイント減）となりました。

(３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は488百万円（前年同四半期比51.7％減）となり、前年同四半期末に比べ522百万円減少いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果使用した資金は204百万円（前年同四半期末は130百万円の獲得）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益32百万円に対し、減価償却費109百万円、売上債権の減少額38百万円及びその他の流動資産の減少額44百万円等により増加し、たな卸資産の増加額310百万円及び仕入債務の減少額77百万円等により減少いたしました。

② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は512百万円（前年同四半期末は168百万円の使用）となりました。主な要因は定期預金の払戻による収入30百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出470百万円及び預り保証金の返還による支出48百万円等により減少いたしました。

③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果得られた資金は342百万円（前年同四半期末比35.4％増）となりました。主な要因は短期借入金の純増減額390百万円及び長期借入れによる収入400百万円により増加し、長期借入金の返済による支出372百万円及び配当金の支払額56百万円等により減少いたしました。

(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

重要な変更はありません。

(５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(６）研究開発活動

該当事項はありません。

(７）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		増床予定 面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
小売事業	文具館沖浜店 （徳島県徳島市）	店舗	413,755	413,755	自己資金 及び 借入金	平成29年12月	平成29年12月	－
合　計			413,755	413,755	－	－	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日を記載しており、当第２四半期連結会計期間にて完了しております。

②閉鎖

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	完了	閉鎖による減少能力
小売事業	ビューティー ライフストア チャーリー 高松丸亀町 グリーン店 （香川県高松市）	店舗	平成30年１月	年間売上額（平成29年８月期実績）　153,027千円
Ｖａｌｌ ｅｅｄ'ｏｒ (徳島県徳島市）	店舗	平成30年２月	年間売上額（平成29年８月期実績）　 27,658千円

（注）上記の金額には消費税等が含まれておりません。

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。

重要な改修

セグメント の名称	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資金額 （千円）		資金調達 方法	着手及び完了年月		増床面積 （㎡）
総額	既支払額	着手	完了
その他	本社 （徳島県徳島市）	統合会計 システム	23,000	23,000	自己資金	平成29年８月	平成29年９月	－
合　計			23,000	23,000	－	－	－	－

（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。

２．着手及び完了年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期を記載しております。

 第２四半期報告書_20180412154511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 （株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数 （株） （平成30年２月28日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年４月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,258,453	32,258,453	東京証券取引所　JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	32,258,453	32,258,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月１日～ 平成30年２月28日	－	32,258,453	－	50,000	－	6,451

（６）【大株主の状況】

		平成30年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＴＫマネジメント株式会社	神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号	22,000	68.2
株式会社四国銀行	高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号	419	1.3
日中ブリッジ株式会社	東京都千代田区東神田二丁目４番12号	384	1.2
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	323	1.0
セーラー広告株式会社	香川県高松市扇町二丁目７番20号	300	0.9
陳　愛軍	東京都江東区	296	0.9
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜四丁目１番23号	241	0.7
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	203	0.6
陳　衍夫	東京都江東区	194	0.6
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	162	0.5
計	－	24,526	76.0

（注）１．上記のほか、当社は自己株式1,933千株（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合6.0％）を保有しております。

２．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日に株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年２月28日現在

区分	株式数 （株）	議決権の数 （個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,933,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　30,323,600	303,236	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,653	－	－
発行済株式総数	32,258,453	－	－
総株主の議決権	－	303,236	－

②【自己株式等】

平成30年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アクサスホール ディングス 株式会社	徳島県徳島市山城西四丁目２番地	1,933,200	－	1,933,200	6.0
計	－	1,933,200	－	1,933,200	6.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180412154511

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	892,446	488,331
売掛金	461,970	422,637
たな卸資産	※ 3,850,578	※ 4,161,116
預け金	141,848	141,848
繰延税金資産	119,639	121,295
未収還付法人税等	228	－
その他	182,270	137,694
貸倒引当金	△3,512	△540
流動資産合計	5,645,472	5,472,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,561,715	1,572,582
機械装置及び運搬具（純額）	8,620	5,123
什器備品（純額）	163,390	171,366
リース資産	798	－
土地	2,811,069	3,156,920
建設仮勘定	556	29,682
有形固定資産合計	4,546,150	4,935,674
無形固定資産
借地権	30,296	30,296
ソフトウエア	63,545	65,034
リース資産	552	－
電話加入権	7,821	7,821
無形固定資産合計	102,216	103,152
投資その他の資産
投資有価証券	143,800	155,996
敷金及び保証金	575,887	582,751
破産更生債権等	12,597	13,219
その他	40,817	41,810
貸倒引当金	△15,205	△16,072
投資その他の資産合計	757,897	777,704
固定資産合計	5,406,264	5,816,531
資産合計	11,051,737	11,288,915

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	787,867	710,788
短期借入金	5,840,000	6,230,000
1年内返済予定の長期借入金	271,748	246,992
リース債務	22,358	6,960
未払金	240,292	258,289
未払法人税等	20,978	10,519
賞与引当金	36,640	28,393
ポイント引当金	21,542	21,518
その他	74,947	61,384
流動負債合計	7,316,374	7,574,845
固定負債
長期借入金	1,811,363	1,863,676
リース債務	6,502	3,795
受入保証金	271,791	235,724
資産除去債務	171,727	167,647
役員退職慰労引当金	21,675	28,500
金利スワップ負債	13,736	11,025
その他	122,569	113,010
固定負債合計	2,419,366	2,423,379
負債合計	9,735,741	9,998,225
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金
資本準備金	6,451	6,451
その他資本剰余金	1,776,695	1,776,695
資本剰余金合計	1,783,147	1,783,147
利益剰余金
利益準備金	－	6,048
繰越利益剰余金	△449,134	△481,413
利益剰余金合計	△449,134	△475,365
自己株式	△96,660	△96,660
株主資本合計	1,287,352	1,261,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,643	29,568
その他の包括利益累計額合計	28,643	29,568
純資産合計	1,315,995	1,290,690
負債純資産合計	11,051,737	11,288,915

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	7,148,189	7,375,864
売上原価	5,288,388	5,533,528
売上総利益	1,859,800	1,842,335
販売費及び一般管理費
給料及び手当	570,271	591,621
その他	1,116,419	1,173,529
販売費及び一般管理費合計	1,686,690	1,765,150
営業利益	173,110	77,184
営業外収益
受取利息	444	356
受取配当金	710	1,181
受取保険金	2,738	669
金利スワップ評価益	－	2,711
その他	6,202	9,889
営業外収益合計	10,095	14,808
営業外費用
支払利息	45,325	40,347
為替差損	7,024	3,452
金利スワップ評価損	12,162	－
その他	3,427	4,362
営業外費用合計	67,940	48,162
経常利益	115,265	43,830
特別利益
固定資産売却益	95,188	－
特別利益合計	95,188	－
特別損失
閉店損失	1,298	－
固定資産除却損	248	11,211
特別損失合計	1,546	11,211
税金等調整前四半期純利益	208,907	32,618
法人税、住民税及び事業税	10,654	10,519
法人税等調整額	△2,172	△12,320
法人税等合計	8,481	△1,801
四半期純利益	200,425	34,419
親会社株主に帰属する四半期純利益	200,425	34,419

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
四半期純利益	200,425	34,419
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	12,117	925
その他の包括利益合計	12,117	925
四半期包括利益	212,543	35,345
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	212,543	35,345

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年２月28日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	208,907	32,618
減価償却費	110,907	109,320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,511	△2,103
賞与引当金の増減額（△は減少）	4,864	△8,247
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,125	6,825
受取利息及び受取配当金	△1,155	△1,537
支払利息	45,325	40,347
為替差損益（△は益）	246	10
金利スワップ評価損益（△は益）	12,162	△2,711
有形固定資産売却損益（△は益）	△95,188	－
固定資産除却損	248	11,211
閉店損失	1,298	－
売上債権の増減額（△は増加）	63,178	38,712
たな卸資産の増減額（△は増加）	△176,381	△310,538
仕入債務の増減額（△は減少）	1,709	△77,078
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,002	△14,510
未収消費税等の増減額（△は増加）	9,376	2,422
その他の流動資産の増減額（△は増加）	33,276	44,560
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△57,026	△7,177
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△5,960	627
その他	3,704	△4,155
小計	161,103	△141,406
利息及び配当金の受取額	621	1,003
利息の支払額	△43,077	△43,166
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	11,550	△20,749
営業活動によるキャッシュ・フロー	130,197	△204,319
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△55,313	－
定期預金の払戻による収入	139,060	30,000
有形固定資産の取得による支出	△798,797	△470,668
有形固定資産の売却による収入	426,307	－
無形固定資産の取得による支出	－	△18,850
投資有価証券の取得による支出	－	△10,791
投資有価証券の売却による収入	84,686	－
預り保証金の返還による支出	△450	△48,216
預り保証金の受入による収入	24,722	12,551
敷金及び保証金の差入による支出	△34,785	△10,400
敷金及び保証金の回収による収入	45,591	3,890
投資活動によるキャッシュ・フロー	△168,977	△512,484
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	850,000	390,000
リース債務の返済による支出	△22,710	△18,105
長期借入れによる収入	500,000	400,000
長期借入金の返済による支出	△1,113,374	△372,443
子会社の所有する親会社株式の売却による収入	96,577	－
配当金の支払額	△57,430	△56,752
財務活動によるキャッシュ・フロー	253,062	342,699
現金及び現金同等物に係る換算差額	△246	△10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	214,036	△374,115
現金及び現金同等物の期首残高	796,678	862,446
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,010,715	※ 488,331

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年２月28日）
商品	3,848,662千円	4,157,033千円
貯蔵品	1,915	4,083
計	3,850,578	4,161,116

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年９月１日 至  平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年９月１日 至  平成30年２月28日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,128,199千円	488,331千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△117,484	－
現金及び現金同等物	1,010,715	488,331

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月12日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成28年８月31日	平成28年11月30日	資本剰余金

（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。

なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。

上記事項にその他の変動も含め、当第２四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金の支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月16日 取締役会	普通株式	64,516	２	平成29年８月31日	平成29年11月30日	利益剰余金

（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。

２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。

３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,180,564	1,791,651	6,972,215	175,182	7,147,397	791	7,148,189
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	130,143	130,147	214	130,361	△130,361	－
計	5,180,568	1,921,794	7,102,362	175,396	7,277,759	△129,570	7,148,189
セグメント利益	282,421	124,198	406,620	60,852	467,472	△294,362	173,110

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△294,362千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書計上額（注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,152,081	2,050,700	7,202,781	173,082	7,375,864	－	7,375,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	166,146	166,146	428	166,575	△166,575	－
計	5,152,081	2,216,847	7,368,928	173,511	7,542,439	△166,575	7,375,864
セグメント利益	170,772	151,441	322,214	50,950	373,165	△295,980	77,184

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△295,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年２月28日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年９月１日 至　平成30年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	６円83銭	１円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,425	34,419
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	200,425	34,419
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,331	30,325

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（重要な資産の譲渡）

当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける固定資産の譲渡について、平成30年３月15日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において固定資産の譲渡が決定し、平成30年４月５日付にて譲渡しております。その概要は次のとおりであります。

１．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地		譲渡価額	帳簿価額	譲渡益	譲渡前 の使途
所在地：	兵庫県神戸市中央区伊藤町110番２	1,035百万円	736百万円	280百万円	賃貸不動産
土　地：	宅地330.57㎡
建　物：	ＳＲＣ９階建て　延床面積1,896.61㎡

（注）１．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る諸経費予定額を控除した概算額であります。

２．当該譲渡価額に関しては、平成28年９月９日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に譲渡価額を決定いたしております。

２．譲渡の理由

本件譲渡資産につきましては、神戸地区での新拠点及びテナント運用による収益の増加を保有目的としておりましたが、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ることなど、企業価値に寄与する影響を総合的に勘案した結果、譲渡することといたしました。

３．譲渡先の概要等

譲渡先は国内にて不動産事業等を営む非上場会社１社でございますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社グループの間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。

４．日程

（１）取締役会決議日　平成30年３月15日

（２）契 約 締 結 日　平成30年３月15日

（３）物 件 引 渡 日　平成30年４月５日

５．今後の見通し

当該固定資産の譲渡に伴い、譲渡益280百万円を平成30年８月期第３四半期連結決算にて計上する予定であります。

また、今後改めて神戸地区での新規拠点ビルの設置及びテナント運用による収益の増加を目的とした資産の調達を検討するとともに、引き続き当社グループの阪神間における、より機動的な管理導線の確保並びに店舗網拡大を図って参ります。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

ＡＣリアルエステイト

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

なお、平成29年６月16日付にて請求の一部につき減縮しております。

(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み

民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。 

 第２四半期報告書_20180412154511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。