AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2018

 訂正第３四半期報告書_20180803111307

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成30年８月３日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成28年７月15日
【四半期会計期間】	第１期第３四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	アクサスホールディングス株式会社
【英訳名】	AXAS HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　久岡　卓司
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市山城西四丁目２番地
【電話番号】	０８８（６２３）６６６６
【事務連絡者氏名】	経営管理部　経理課　早川　祐貴
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区南本町一丁目３番15号
【電話番号】	０６（６２６７）００９０
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理部長　細見　克行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E31968 35360 アクサスホールディングス株式会社 AXAS HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-09-01 2016-05-31 Q3 2016-08-31 2 true S10087KM true false E31968-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31968-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31968-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E31968-000:RetailSaleBusinessReportableSegmentsMember E31968-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31968-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31968-000 2016-07-15 E31968-000 2016-05-31 E31968-000 2016-03-01 2016-05-31 E31968-000 2015-09-01 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20180803111307

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第１期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成28年 　５月31日
売上高	（千円）	10,571,940
経常利益	（千円）	78,963
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	654,345
四半期包括利益	（千円）	652,099
純資産額	（千円）	4,103,572
総資産額	（千円）	14,311,674
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.91
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	-
自己資本比率	（％）	28.7

回次		第１期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.15

(注)　１．当社は、平成28年３月１日にアクサス株式会社（以下「アクサス」といいます。）とＡＣリアルエステイト株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ（以下「雑貨屋ブルドッグ」といいます。）、以下「ＡＣリアルエステイト」といいます。）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」といいます。）の当第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間でありますが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

３．当社は、平成28年３月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る記載はしておりません。

４．売上高には、消費税等は含んでおりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

７．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２【事業の内容】

当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社、子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。

事業内容と当社及び子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下の通りであります。

区分	主な事業内容	主要な会社
小売事業	化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業 (1)ヘルス＆ビューティーケア事業部 美と健康をカラダの内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。 日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えています。 (2)ライフスタイル事業部 生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹店である「アレックスコンフォート」、より機能性・デザイン性をセレクトした「ツールズ＆デザイン」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、先鋭的なファッションアパレルをセレクトした「ヴァリドール」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。 各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えています。 (3)アスレ事業部 アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブランドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。 「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。 (4)ホームキーパー事業部 住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品ぞろえした「ＧＯＧＯＢＩＫＥ」を展開しております。 日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。 (5)アルコ事業部 圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品等、国産・輸入品あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応しています。	アクサス株式会社
卸売事業	酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業 貿易事業本部 世界中から選びぬいた商品を、全国のショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しています。	アクサス株式会社
その他	不動産賃貸事業	アクサス株式会社 ＡＣリアルエステイト株式会社
保険代理業	ＡＣサポート株式会社

事業系統図は次のとおりであります。

なお、当第３四半期連結会計期間末日現在における当社の関係会社の状況は次のとおりであります。

				平成28年５月31日現在
名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社） アクサス株式会社	徳島県徳島市	90	小売事業、卸売事業 及び不動産賃貸業	100.0	経営指導料の授受、資金借入、建物及び設備の賃借 並びに役員の兼任等
ＡＣリアルエステイト株式会社	大阪市中央区	100	不動産賃貸事業及び 小売事業	100.0	経営指導料の授受及び役員の兼任等
ＡＣサポート株式会社	徳島県徳島市	1	保険事業	100.0 （100.0）	－
（その他の関係会社） ＴＫマネジメント 株式会社	神戸市東灘区	1	資産管理	被所有 68.2	役員の兼任

（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。

２．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当四半期連結累計期間におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．その他の関係会社であるＴＫマネジメント株式会社の議決権所有割合は、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に基づいております。

４．ＴＫマネジメント株式会社は、当社の代表取締役である久岡卓司氏が保有する資産管理会社であります。

 訂正第３四半期報告書_20180803111307

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

①気候条件について

当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③為替リスクについて

当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受けるリスクがあります。

卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。

④企業結合に係るのれんの評価について

当社が保有する企業結合に係るのれんは、将来回収可能価額が帳簿価額を下回り、かつ回復の見込みがない場合、減損処理を実施する可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤減損会計の適用について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動などにより店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥金利・金融市場の動向

当社グループは、当四半期連結会計期間の末日現在において8,648百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性もあります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

⑦個人情報管理について

当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人情報管理規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイナンバーに関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を図ってまいります。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧実質的存続性に関する審査について

当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。当社の株式は、本株式移転により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へテクニカル上場いたしましたが、有価証券上場規程第604条の２第１項第３号（関連規則は同規程第601条第１項第９号b）に定める「上場会社が実質的な存続会社でないと取引所が認める場合」に該当するため、当社の株式は「合併等による実質的存続性の喪失」に係る猶予期間に入っております。当該猶予期間は本株式移転の効力発生日の属する事業年度の末日から３年を経過する日（平成31年８月31日）までに当社の株式が新規上場基準に準じた基準に適合すると認められた場合に解除されることとなりますが、猶予期間内に、当該基準に適合しない場合には上場廃止となる可能性があります。当社は、外部の専門家と連携し、万全の体制で準備を行っており、早期の猶予期間解除を目指しております。

２【経営上の重要な契約等】

（１）経営指導に関する契約

当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。

アクサスは、平成28年３月１日付でＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）との間で、同社に対する経営管理業務に関し、経営指導に関する契約を締結しております。

（２）シンジケートローン契約

当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店による経常運転資金増加等の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。詳細は後述の「第４経理の状況　１四半期連結財務諸表　重要な後発事象」をご参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間でありますが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

また、当第３四半期連結累計期間は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。

(１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国の経済は、中国経済の失速懸念、各国政策金利の動向及び中東・東アジア情勢の緊迫化等により、我が国を含むグローバル経済の失速懸念から円高株安への基調変化が表面化しつつありました。そのような中、消費者の購買状況は名目賃金は緩やかに上昇したものの、生活防衛意識もあり、内需の回復は依然緩やかとなっております。今後、不安定な国際動向による円高株安基調や景気停滞の長期化又は悪化懸念がある中、当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を美・健康・ゆとりや時代の空気の側面から応援することをコアミッションとする総合ライフスタイルカンパニーとして、アプローチする市場及び方法を幅広く検討し、厳選集中するとともに、お客様のニーズに対応した機動的な事業戦略を実行すべきであると考えております。

当社グループの業績につきましては、売上高は10,571百万円となり、営業利益は125百万円、経常利益は78百万円となりました。段階取得に係る差益613百万円等の特別損益及び法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益は654百万円となりました。

セグメント別業績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、チャーリー各店におきまして、販促広告による集客効果が高く、販売が好調に推移いたしました。また、グループ各社で保有していた小売店舗のうち３店舗をグループ内再編し、リニューアルを実施いたしました。これによりポイントカードを含む更なる共通インフラの有効利用やタイムリーな商品移動が可能となりました。これらの結果、売上高は7,880百万円、セグメント利益は371百万円となりました。

②卸売事業

卸売事業では、ウイスキーの販売が引続き好調に推移いたしました。加えて、プライベートブランドの第三ビール販売が好調に推移いたしました。また、当第３四半期連結累計期間期初から続いた円安基調により仕入価額が上昇し、全てを価格転嫁することが困難であったことから、売上総利益を押し下げました。これらの結果、売上高は2,508百万円、セグメント利益は112百万円となりました。

③その他

当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。当第３四半期連結累計期間の売上高は183百万円、セグメント利益は73百万円となりました。

(２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,311百万円となりました。負債合計は10,208百万円となり、純資産合計は4,103百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は28.7％となりました。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、対処すべき課題は以下のように考えております。

①出店戦略

当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神・近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、無理がある大量出店はせず、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮した上で最適な店舗形態を選択し出店してまいります。

また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、出店エリアに複数の保有ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。

②商品戦略・販売戦略

各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。

③財務体質の改善

当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。

④人材育成

当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。

⑤内部管理体制及び内部統制の強化

お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役及び社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜依頼または相談し、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。

(４）研究開発活動

該当事項はありません。

(５）従業員数

①連結会社の状況

セグメントの名称	従業員数（名）
小売事業	132（182）
卸売事業	10（　3）
その他	－（ －）
全社（共通）	52（ 13）
合計	194（198）

（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

②提出会社の状況

セグメントの名称	従業員数（名）
全社（共通）	6（－）
合計	6（－）

（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(６）仕入及び販売の状況

①仕入実績

当第３四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 　　　至　平成28年５月31日）
金額（千円）
小売事業	5,544,638
卸売事業	2,490,623
合計	8,035,260

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②販売実績

当第３四半期連結累計期間における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。

		当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 　　　　至　平成28年５月31日）
区分	地域別 （都道府県別）	店舗数	売上高（千円）	構成比（％）
小売事業	静岡県	2	28,727	0.3
三重県	1	21,239	0.2
大阪府	2	123,685	1.2
兵庫県	7	1,131,282	10.7
徳島県	20	5,363,766	50.7
香川県	5	1,211,437	11.5
小　計	37	7,880,139	74.6
卸売事業		－	2,508,649	23.7
その他		－	183,150	1.7
合　　計		37	10,571,940	100.0

（注）１．店舗数は、当第３四半期連結累計期間末の店舗数を記載しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(７）主要な設備の状況

①提出会社

主要な設備はありません。

②国内子会社

会社名	セグメント 区分	所在地	事業 所数	設備の内容	土地面積 （㎡）	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
土地	建物及び構築物	機械装置及び車両運搬具	什器備品	リース 資産	その他
ア ク サ ス 株 式 会 社	小売 事業	三重県	1	店舗	－ (－)	－	4,560	－	3,515	－	－	2 (6)
大阪府	2	店舗	－ (－)	－	331	－	520	－	－	2 (2)
兵庫県	7	店舗	5,040.70 (5,040.70)	－	122,162	－	71,299	－	－	20 (57)
徳島県	20	店舗	56,978.94 (45,466.36)	1,714,612	606,117	508	67,677	－	－	90 (181)
香川県	5	店舗	9,543.46 (8,711.93)	44,848	199,888	－	15,843	－	－	14 (38)
卸売 事業	東京都	1	営業所	－ (－)	－	－	－	0	－	－	2 (－)
静岡県	1	営業所	－ (－)	－	－	－	－	－	－	1 (－)
大阪府	1	営業所	－ (－)	－	－	－	136	－	－	1 (－)
徳島県	1	営業所	1,001.06 (－)	49,802	4,483	－	1,881	－	－	6 (6)
その他	大阪府	－	賃貸 物件	284.94 (－)	147,844	160,625	－	1,590	－	－	－ (－)
徳島県	－	賃貸 物件	9,825.44 (9,097.73)	－	27,681	－	19	－	－	－ (－)
香川県	－	賃貸 物件	19,953.17 (18,978.17)	40,909	231,647	－	209	－	－	－ (－)
徳島県	1	本社	2,667.34 (－)	499,059	51,319	1,462	35,103	5,019	100,978	46 (15)
兵庫県	－	福利厚生施設	4.67 (－)	139	5,376	－	－	－	－	－ (－)

会社名	セグメント 区分	所在地	事業 所数	設備の内容	土地面積 （㎡）	帳簿価額（千円）						従業 員数 （人）
土地	建物及び構築物	機械装置及び車両運搬具	什器備品	リース 資産	その他
Ａ Ｃ リ ア ル エ ス テ イ ト 株 式 会 社	小売 事業	静岡県	2	店舗	3,438.57 (3,438.57)	－	43,328	－	13,625	－	－	4 （2）
その他	新潟県	－	賃貸 物件	4,313.00 (4,313.00)	－	－	－	－	－	－	－ （－）
東京都	－	賃貸 物件	2,839.76 (2,656.72)	9,104	1,600	－	－	－	－	－ （－）
神奈 川県	－	賃貸 物件	3,727.28 (3,727.28)	－	439	－	－	－	－	－ （－）
静岡県	－	賃貸 物件	9,204.33 (5,069.11)	276,269	34,022	－	1,277	－	－	－ （－）
愛知県	－	賃貸 物件	1,065.81 (1,065.81)	－	783	－	－	－	－	－ （－）
三重県	－	賃貸 物件	5,987.82 (5,987.82)	－	20,193	－	－	－	－	－ （－）
滋賀県	－	賃貸 物件	－ (－)	－	－	－	－	－	－	－ （－）
大阪府	1	本社	－ (－)	－	－	－	4,571	－	2,676	－ （－）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店舗・事務所は省いて表示しております。

３．従業員数の（ ）内の数値は嘱託、アルバイト、パート数を外書で表示しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。  

 訂正第３四半期報告書_20180803111307

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	32,258,453	32,258,453	東京証券取引所　JASDAQ （スタンダード）	単元株式数100株
計	32,258,453	32,258,453	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日 （注）	32,258,453	32,258,453	50,000	50,000	―	―

（注）発行済株式総数及び資本金の増加は、平成28年３月１日付でアクサスおよびＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）の共同株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社の株主名簿の基準日は８月31日及び２月末日であり、当社の設立の日（平成28年３月１日）から当第３四半期会計期間末日現在までに確定した株主名簿が存在しないことから、直前の基準日に基づいて記載することができません。 

【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
アクサス株式会社	徳島県徳島市山城西四丁目２番	3,298,000	－	3,298,000	10.2
計	―	3,298,000	－	3,298,000	10.2

（注）所有株式数は、当社の設立の日から当第３四半期会計期間末日現在までに確定した株主名簿が存在しないことから、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に基づいております。 

２【役員の状況】

当社は、平成28年３月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当第３四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

なお、設立日である平成28年３月１日から当第３四半期累計期間末日までの役員の異動はありません。

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長	久岡卓司 (昭和48年１月25日生)	平成８年４月　株式会社四国銀行入行 平成13年６月　シンクス株式会社 （現ノヴィル株式会社）取締役 平成18年４月　アクサス株式会社設立 代表取締役社長（現任） 平成20年６月　ＡＣサポート株式会社 代表取締役社長 平成25年４月　ＡＣリアルエステイト株式会社 （現ＴＫマネジメント株式会社） 代表取締役社長（現任） 平成25年７月　株式会社雑貨屋ブルドッグ （現ＡＣリアルエステイト株式会社） 代表取締役社長（現任） 平成28年３月　当社設立代表取締役社長（現任）	(注３)	22,000 （注５）
取締役 （経営管理統括）	細見克行 (昭和28年４月３日生)	昭和51年４月　株式会社三和銀行 （現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 平成19年４月　泰盛貿易株式会社入社 平成22年６月　フジアルテ株式会社入社 平成24年８月　株式会社ニシケン入社 平成25年７月　株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）財務顧問 平成25年11月　同社取締役経営企画室長 平成26年１月　同社取締役執行役員経営企画室長 平成28年３月　当社設立取締役経営管理部長（現任） 平成28年７月　ＡＣリアルエステイト株式会社 取締役経営企画室長（現任）	(注３)	0 （注６）
取締役 （システム統括）	鎌田雅人 (昭和39年２月10日生)	昭和60年12月　株式会社総合情報開発入社 平成４年４月　株式会社ジェー・シー・イー四国入社 平成５年９月　シンクス株式会社（現ノヴィル株式会社）入社 平成18年８月　アクサス株式会社入社 平成25年４月　アクサス株式会社システム部副部長 平成25年９月　株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社） 執行役員システム部長 平成25年11月　同社取締役執行役員システム部長 平成26年４月　アクサス株式会社システム部長 （現任） 平成28年３月　当社設立取締役システム部長（現任） 平成28年７月　ＡＣリアルエステイト株式会社 取締役システム部長（現任）	(注３)	0 （注６）

役職名	氏名 （生年月日）	略歴	任期	所有株式数（千株）
取締役	大西雅也 (昭和49年５月14日生)	平成９年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 平成18年８月　大西雅也公認会計士・税理士事務所 開所　所長（現任） 平成20年３月　株式会社ブレイントラスト 代表取締役（現任） 平成22年９月　株式会社ベクトルワン 社外取締役（現任） 平成23年６月　サンキン株式会社 社外監査役（現任） 平成26年10月　不二印刷株式会社 社外監査役（現任） 平成26年11月　株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役 平成28年３月　当社設立社外取締役（現任）	(注１，３)	－
監査役 （常勤）	福井章二 (昭和31年２月24日生)	平成元年４月　ミリオン商事株式会社入社 平成３年１月　シンクス株式会社 （現ノヴィル株式会社）入社 平成18年４月　アクサス株式会社入社 平成23年12月　アクサス株式会社ＨＢＣ事業部副部長 平成25年４月　アクサス株式会社営業推進部長 平成26年６月　株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社） 執行役員営業推進部長 平成27年５月　アクサス株式会社総務部長 平成28年３月　当社常勤監査役（現任） 平成28年３月　株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）常勤監査役（現任）	(注４)	0 （注６）
監査役	松村秀雄 (昭和25年４月１日生)	昭和48年４月　株式会社三和銀行 （現株式会社三菱東京UFJ銀行）入行 平成12年10月　監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所　ディレクター 平成25年６月　アクサス株式会社　顧問 平成28年３月　当社社外監査役（現任）	(注２，４)	－
監査役	堀本昌義 (昭和37年10月30日生)	昭和61年９月　株式会社スリーズン入社 平成２年６月　株式会社日本広告入社 平成３年10月　有限会社マットプランニング入社 平成22年１月　株式会社オフィス・リゴレット 代表取締役（現任） 平成23年11月　株式会社雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト株式会社）社外監査役 平成28年３月　当社社外監査役（現任）	(注２，４)	－
合計				22,000

（注）１．取締役大西雅也は、社外取締役であります。

２．監査役松村秀雄及び堀本昌義は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成28年３月１日である当社の設立の日より、平成28年８月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

４．監査役の任期は、平成28年３月１日である当社の設立の日より、平成31年８月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。

５．代表取締役社長久岡卓司氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴＫマネジメント株式会社が保有する株式数を記載しております。なお、当該所有株式数は、平成28年３月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に基づいております。

６．所有株式数は、役員持株会における持分を含めた実質的所有数であります。

 訂正第３四半期報告書_20180803111307

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

(2)当社は、平成28年３月１日設立のため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末に係る記載はしておりません。

(3)当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、当第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポートの当第３四半期会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）の経営成績を連結したものであります。なお、当四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間でありますが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年９月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、四半期連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制を整備しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,560,283
売掛金	433,523
たな卸資産	3,624,788
預け金	142,048
繰延税金資産	135,876
未収還付法人税等	32,629
その他	150,269
貸倒引当金	△13,320
流動資産合計	6,066,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,545,437
機械及び装置（純額）	1,888
車両運搬具（純額）	82
什器備品（純額）	217,588
土地	2,782,590
リース資産	5,019
建設仮勘定	10,321
有形固定資産合計	4,562,928
無形固定資産
のれん	2,718,728
借地権	30,296
ソフトウエア	111,997
リース資産	4,329
電話加入権	7,821
無形固定資産合計	2,873,173
投資その他の資産
投資有価証券	195,571
敷金及び保証金	586,391
破産更生債権等	8,681
その他	36,504
貸倒引当金	△17,674
投資その他の資産合計	809,473
固定資産合計	8,245,575
資産合計	14,311,674

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	725,925
短期借入金	5,205,000
1年内返済予定の長期借入金	1,382,356
リース債務	45,420
未払金	201,079
未払法人税等	16,190
資産除去債務	6,600
賞与引当金	41,900
ポイント引当金	21,907
その他	69,069
流動負債合計	7,715,450
固定負債
長期借入金	1,974,926
リース債務	40,348
受入保証金	259,095
資産除去債務	106,496
役員退職慰労引当金	3,712
その他	108,073
固定負債合計	2,492,651
負債合計	10,208,102
純資産の部
株主資本
資本金	50,000
資本剰余金
その他資本剰余金	3,556,791
資本剰余金合計	3,556,791
利益剰余金
繰越利益剰余金	643,389
利益剰余金合計	643,389
自己株式	△164,900
株主資本合計	4,085,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	18,290
その他の包括利益累計額合計	18,290
非支配株主持分	－
純資産合計	4,103,572
負債純資産合計	14,311,674

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	10,571,940
売上原価	7,878,235
売上総利益	2,693,704
販売費及び一般管理費
給料及び手当	772,936
その他	1,795,636
販売費及び一般管理費合計	2,568,572
営業利益	125,131
営業外収益
受取利息	2,385
受取配当金	876
保険解約返戻金	23,866
その他	23,864
営業外収益合計	50,992
営業外費用
支払利息	90,656
その他	6,503
営業外費用合計	97,160
経常利益	78,963
特別利益
固定資産売却益	1,229
段階取得に係る差益	613,428
特別利益合計	614,657
特別損失
減損損失	※１ 15,583
閉店損失	※２ 6,840
その他	5,558
特別損失合計	27,981
税金等調整前四半期純利益	665,639
法人税、住民税及び事業税	15,066
法人税等調整額	△3,772
法人税等合計	11,294
四半期純利益	654,345
非支配株主に帰属する四半期純利益	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	654,345

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	654,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,245
その他の包括利益合計	△2,245
四半期包括利益	652,099
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	652,099
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（会計方針の変更）

当連結会計年度は当社の第１期となりますが、以下の項目は、「企業結合に関する会計基準」において取得企業とされるアクサスで採用していた会計処理方法から変更しているため、会計方針の変更として記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、アドバイザリーフィー等63百万円を計上しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ63百万円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、新たにＡＣリアルエステイト及びＡＣサポートを連結の範囲に含めております。

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

アクサス株式会社

ＡＣリアルエステイト株式会社

ＡＣサポート株式会社

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度等に関する事項のうち、ＡＣサポート株式会社の決算日は、３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。

貿易事業本部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(3)固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　20～34年

什器備品　　　　　　　　 5～ 8年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却を行っております。

(5)繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

(6)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(7)引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち四半期連結累計期間の負担額を計上しております。

③ポイント引当金

ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく四半期連結累計期間の要支給額を計上しております。

(8)キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。

当該単位により、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回りかつ回復が見込まれない額について、減損損失を計上いたしております。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
大阪府	店舗（１店）	什器備品	5,426
徳島県	店舗（２店）	什器備品	2,632
香川県	店舗（１店）	什器備品	7,523

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

科目	金額（千円）
什器備品	15,583

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値がマイナスであり、また処分価値もないと認められるため回収可能額を零として評価しております。

※２．閉店損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

経営合理化のため実施する資産処分及び店舗閉鎖に起因する損失であり、建物賃借契約の違約金に相当するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年９月１日 至  平成28年５月31日）
---	---
減価償却費	186,863千円
のれんの償却額	34,414

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金の支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立親会社として設立されました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は50百万円、資本剰余金は3,556百万円、利益剰余金は643百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に業務別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のリカーショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前述「追加情報　４．会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。

なお、当社は資産及び負債情報を業績管理には使用していないため資産及び負債を事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	財務諸表計上額  （注）３
	小売事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,880,139	2,508,649	10,388,789	183,150	10,571,940	－	10,571,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	330	186,499	186,829	－	186,829	△186,829	－
計	7,880,470	2,695,148	10,575,619	183,150	10,758,770	△186,829	10,571,940
セグメント利益	371,475	112,450	483,926	73,179	557,106	△431,974	125,131
その他の項目
減価償却費	108,084	3,441	111,526	22,594	134,120	87,156	221,277

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△431,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。また、減価償却費にのれんの償却額34,414千円を計上しております。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「小売事業」において、４店舗について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において15,583千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当社は、平成28年３月１日にアクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立親会社として設立されました。本株式移転により発生したのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において2,753,142千円であります。

（企業結合等関係）

当第３四半期連結会計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　　ＡＣリアルエステイト株式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ）

事業の内容　　　　　　ファッション雑貨のトータル販売

(2)企業結合を行った主な理由

アクサスとＡＣリアルエステイト（当時雑貨屋ブルドッグ）は平成25年４月15日付で資本業務提携を締結し、商品の相互供給、物流拠点の相互活用、店舗出店、人材交流、ＦＣ店舗の出店の検討を開始し、両社の相互協力体制となりました。しかし、旧雑貨屋ブルドッグにおいて、旧経営陣による不適切な会計処理の発覚により平成24年８月期から既に赤字転落しており、事業全体が急激に悪化していることが明らかになりました。その後、アクサスと旧雑貨屋ブルドッグが協力しながら、旧雑貨屋ブルドッグの在庫過多の是正、積極的な業態転換、業績改善が見込めない不採算店舗の撤退、マーチャンダイジングの刷新等の並行実施を図りましたが、業績回復に至りませんでした。

アクサスも出来る限り尽力致しましたが、平成27年８月期において旧雑貨屋ブルドッグが債務超過となり、旧雑貨屋ブルドッグ単体での債務超過の解消は難しく企業活動の維持が困難な状態となっておりました。

本企業結合は、当社を設立し、上場を維持するとともに、新たな企業集団による価値の持続的な向上を目指すことで、全てのステークホルダーの皆さまにとって最善の選択をしたものと認識しております。

当社グループは、今後事業拡大を行っていくにあたり、グループ内再編による経営資源の一元化や、ＡＣリアルエステイトの収益事業化を重要なものと位置づけております。本企業結合によりＡＣリアルエステイトは、①アクサスが持つ一元化された様々なノウハウを活用するための人員交流、②お客様のニーズにより一層合致した商品供給ネットワークのフル活用、③情報システム相互利用、及び④管理コストの抜本的な削減等が実施可能となるため、経営統合を行うことを決定いたしました。

(3)企業結合日

平成28年３月１日

(4)企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社設立

(5)統合後企業の名称

アクサスホールディングス株式会社

(6)取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　 32.2％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 67.8％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

総体としての株主が占める相対的な議決権比率等を勘案した結果、アクサスを取得企業といたしました。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年３月１日から平成28年５月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた雑貨屋ブルドッグ株式の企業結合日における時価　 778百万円

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価　　　　　　　　　　　　　　　 1,642百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,420百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　613百万円

５．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1)株式の種類別の移転比率

雑貨屋ブルドッグの普通株式１株に対して当社普通株式１株を、アクサスの普通株式１株に対して当社普通株式11株を割当交付いたしました。

(2)株式移転比率の算定方法

複数のファイナンシャル・アドバイザーに株式移転比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

(3)交付した株式数

32,258,453株

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,753百万円

(2)発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益額	26円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益額（千円）	654,345
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益額（千円）	654,345
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,320

（注）１．当第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきましては、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

シンジケートローン契約について

当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店による経常運転資金増加等の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、下記金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

１．借入先の名称

株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社百十四銀行、株式会社伊予銀行、株式会社香川銀行、株式会社中国銀行、株式会社商工組合中央金庫

２．アレンジャー

株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

３．コ・アレンジャー

株式会社みずほ銀行

４．コミットメントラインの総額

70億円

５．契約締結日

平成28年６月27日

６．コミットメント期間

１年間（平成28年６月30日から平成29年６月26日まで）

７．財務制限条項

平成28年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様。）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上かつ13.6億円以上に維持すること。

平成28年８月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。 

２【その他】

重要な訴訟事件等

１．当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟

当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。

アクサス

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金642,266,820円およびこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

ＡＣリアルエステイト

①訴訟を提起した相手

旧雑貨屋ブルドッグ　前取締役会長　内山　恭昭

旧雑貨屋ブルドッグ　前代表取締役　小楠　昭彦

②訴訟の内容

会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件

③請求金額

金348,157,776円およびこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員

２．風評被害等事件に対する対応及び取組み

①発信者情報開示仮処分請求

当第３四半期連結会計期間にて発生しました、インターネット上の掲示板における当社に関する事実を誤認させることを目的とした風評被害について、当該発信者の情報開示仮処分請求を行っており、２件について現在係争中であります。

②民事訴訟の結果及び進捗

当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。

当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

 訂正第３四半期報告書_20180803111307

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。