AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809124607

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三木　康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社　東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E26914-000 2017-04-01 2018-03-31 E26914-000 2018-08-10 E26914-000 2018-06-30 E26914-000 2018-04-01 2018-06-30 E26914-000 2017-06-30 E26914-000 2017-04-01 2017-06-30 E26914-000 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180809124607

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第１四半期 連結累計期間	第105期 第１四半期 連結累計期間	第104期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（千円）	4,106,314	3,998,002	16,083,456
経常利益	（千円）	94,891	86,001	331,930
親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	48,248	74,193	△1,219,238
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	134,034	28,629	△895,025
純資産額	（千円）	7,525,607	6,423,396	6,474,180
総資産額	（千円）	18,596,888	17,132,523	16,816,135
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	4.84	7.44	△122.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.83	7.41	－
自己資本比率	（％）	32.4	28.1	28.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180809124607

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界の自動車販売台数は、国内において需要の一服感が見られ減少したものの、米国・中国・欧州・アジアなどで前年度に比べ増加いたしました。このような状況のもと、当社グループの関連市場である自動車部品業界も需要は堅調に推移いたしました。また、水処理関連市場では、浄水器用途や産業用途の需要が堅調に推移する一方、韓国や中国において新興企業が伸長し、競争が激化しております。

当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販に注力するとともに、新商品の市場展開や既存事業における高性能商品の開発に取り組んでまいりましたが、自動車関連資材の販売が減少したことに加え、原燃料価格の値上りの影響や研究開発費等の増加がありました。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,998百万円(前年同四半期比108百万円減、2.6％減)となりました。利益面では、営業利益89百万円(前年同四半期比64百万円減、41.9％減)、経常利益86百万円(前年同四半期比8百万円減、9.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益74百万円(前年同四半期比25百万円増、53.8％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

（自動車関連資材）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、2,348百万円(前年同四半期比100百万円減、4.1％減)となりました。

（水処理関連資材）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,308百万円(前年同四半期比28百万円減、2.1％減)となりました。

（一般産業用資材）

当第１四半期連結累計期間の売上高は、340百万円(前年同四半期比20百万円増、6.5％増)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は、17,132百万円となり、前連結会計年度末より316百万円増加しております。これは主に商品及び製品の減少73百万円があったものの、受取手形及び売掛金の増加181百万円、仕掛品の増加164百万円があったことによるものであります。

負債総額は10,709百万円となり、前連結会計年度末より367百万円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金の減少568百万円、短期借入金の減少291百万円があったものの、電子記録債務の増加964百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用の増加282百万円があったことによるものであります。

また、純資産につきましては、6,423百万円となり、前連結会計年度末より50百万円減少しております。これは主に利益剰余金の増加39百万円があったものの、非支配株主持分の減少54百万円、為替換算調整勘定の減少30百万円があったことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は28.1％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　198,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,972,500	99,725	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,176	－	－
発行済株式総数	10,172,676	－	－
総株主の議決権	－	99,725	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
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阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	198,000	－	198,000	1.95
計	－	198,000	－	198,000	1.95

（注）平成30年６月30日現在の所有株式数は、198,010株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	920,465	869,199
受取手形及び売掛金	2,806,174	2,987,398
商品及び製品	1,032,219	958,797
仕掛品	618,306	782,926
原材料及び貯蔵品	802,214	878,165
その他	82,271	85,773
貸倒引当金	△71	△71
流動資産合計	6,261,581	6,562,189
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,402,691	3,359,316
機械装置及び運搬具（純額）	2,056,516	2,041,923
土地	2,723,966	2,721,058
リース資産（純額）	117,625	103,000
建設仮勘定	956,369	956,099
その他（純額）	350,575	338,712
有形固定資産合計	9,607,745	9,520,111
無形固定資産	15,709	17,615
投資その他の資産
投資有価証券	127,131	120,576
繰延税金資産	655,388	712,936
その他	149,579	200,092
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	931,099	1,032,606
固定資産合計	10,554,554	10,570,333
資産合計	16,816,135	17,132,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,612,337	※２ 2,044,259
電子記録債務	－	※２ 964,548
短期借入金	1,575,000	1,283,553
1年内返済予定の長期借入金	778,637	827,124
未払法人税等	57,245	47,134
賞与引当金	244,398	132,072
設備関係支払手形	※２ 134,375	※２ 51,665
設備関係電子記録債務	－	32,734
その他	841,159	1,004,822
流動負債合計	6,243,155	6,387,916
固定負債
長期借入金	2,847,724	3,071,703
リース債務	145,264	135,622
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	722,599	732,022
資産除去債務	9,338	7,988
固定負債合計	4,098,800	4,321,210
負債合計	10,341,955	10,709,126
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,073,904	1,113,186
自己株式	△117,069	△117,069
株主資本合計	3,717,871	3,757,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,323	11,139
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	234,144	203,515
その他の包括利益累計額合計	1,087,033	1,051,220
新株予約権	22,450	22,450
非支配株主持分	1,646,824	1,592,571
純資産合計	6,474,180	6,423,396
負債純資産合計	16,816,135	17,132,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,106,314	3,998,002
売上原価	3,381,741	3,312,137
売上総利益	724,572	685,865
販売費及び一般管理費	570,343	596,239
営業利益	154,228	89,626
営業外収益
受取利息	978	689
受取配当金	1,907	1,951
受取ロイヤリティー	2,805	3,028
技術指導料	1,056	-
為替差益	-	5,052
その他	3,480	2,539
営業外収益合計	10,227	13,261
営業外費用
支払利息	15,716	12,944
手形売却損	453	606
為替差損	48,359	-
その他	5,035	3,335
営業外費用合計	69,564	16,886
経常利益	94,891	86,001
特別損失
固定資産売却損	336	-
固定資産除却損	0	7,389
特別損失合計	336	7,389
税金等調整前四半期純利益	94,555	78,611
法人税、住民税及び事業税	48,819	45,252
法人税等調整額	△32,312	△55,278
法人税等合計	16,507	△10,025
四半期純利益	78,047	88,636
非支配株主に帰属する四半期純利益	29,799	14,442
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,248	74,193

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	78,047	88,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,934	△5,183
為替換算調整勘定	54,051	△54,823
その他の包括利益合計	55,986	△60,007
四半期包括利益	134,034	28,629
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	94,853	38,380
非支配株主に係る四半期包括利益	39,180	△9,751

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	105,565千円	109,076千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第１四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
支払手形	395,203千円	235,348千円
設備関係支払手形	3,261	1,695
電子記録債務	－	116,664

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	176,026千円	177,643千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,877	4.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,911	3.5	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	４円84銭	７円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	48,248	74,193
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	48,248	74,193
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,972	9,974
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	４円83銭	７円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	22	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。