AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209163131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第103期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	ＡＷＡ　ＰＡＰＥＲ　ＭＦＧ．　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三木　康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	（０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　吉井　康夫
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	（０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社　東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPAER MFG. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E26914-000 2017-02-10 E26914-000 2016-12-31 E26914-000 2016-10-01 2016-12-31 E26914-000 2016-04-01 2016-12-31 E26914-000 2015-12-31 E26914-000 2015-10-01 2015-12-31 E26914-000 2015-04-01 2015-12-31 E26914-000 2016-03-31 E26914-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209163131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第102期 第３四半期 連結累計期間	第103期 第３四半期 連結累計期間	第102期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（千円）	12,822,526	12,384,996	16,981,062
経常利益	（千円）	561,364	237,287	663,049
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	288,754	44,428	292,625
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	126,667	△68,551	224,675
純資産額	（千円）	6,994,361	6,914,855	7,092,369
総資産額	（千円）	17,586,547	17,241,796	17,227,820
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	28.39	4.37	28.77
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	4.36	－
自己資本比率	（％）	31.7	32.4	32.7

回次		第102期 第３四半期 連結会計期間	第103期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.66	5.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第102期及び第102期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

(中国における合弁会社設立の合弁契約の締結)

当社は平成28年10月17日開催の取締役会において、安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司との合弁で、自動車エンジ

ン用濾材の加工及び販売事業を展開するための合弁会社「滁州市国豊阿波濾材有限公司」を設立することを決議いたしました。また、平成28年11月30日付で両社は合弁契約を締結いたしました。

１.合弁会社設立の目的

世界最大の自動車市場である中国において、当社の自動車エンジン用濾材開発力及び溶剤系樹脂加工技術と、安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司の持つ抄紙能力を活用し、高品質で安価に濾材を製造する濾材加工会社を設立し、中国国内でのシェア拡大を目指すものであります。

２．設立する合弁会社の概要

（1）名称	滁州市国豊阿波濾材有限公司 (中国名: 滁州市国丰阿波滤材有限公司） (英語名: Chuzhou Guofeng Awa Filtering Materials Co.,Ltd.)
（2）所在地	中国安徽省鳳陽県蘇商工業園区
（3）代表者の役職・氏名	董事長　張　恒亨
（4）事業内容	自動車エンジン用濾材の加工及び販売
（5）資本金	1,600万人民元
（6）設立年月日	平成29年２月(予定)
（7）出資比率	安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司　75％ 阿波製紙株式会社　25％

３．合弁相手先の概要

（1）名称	安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司
（2）所在地	中国安徽省鳳陽県蘇商工業園区
（3）代表者の役職・氏名	董事長　王　仕兵
（4）事業内容	自動車エンジン用濾紙の製造及び販売
（5）資本金	2,000万人民元
（6）設立年月日	平成25年４月７日
（7）年商	2,750万人民元
（8）上場会社と当該会社の関係	①資本関係　　該当事項はありません。 ②人的関係　　該当事項はありません。 ③取引関係　　当該会社から技術指導料の受け取りがございます。 ④関連当事者への該当状況　　該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの関連市場である自動車部品業界は、国内需要・海外需要ともに堅調に推移いたしましたが、売上及び収益面で円高の影響を受けました。水ビジネス市場においては、中国経済の成長鈍化の影響を受けるなど需要が伸び悩みました。

当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場への拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。さらに、生産性の向上や業務の効率化などの取り組みにより原価低減を図り、収益の確保に努めてまいりましたが、為替変動の影響を吸収することができませんでした。

その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、12,384百万円(前年同四半期比437百万円減、3.4％減)となりました。利益面では、営業利益464百万円(前年同四半期比171百万円減、26.9％減)、経常利益237百万円(前年同四半期比324百万円減、57.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益44百万円(前年同四半期比244百万円減、84.6％減)となりました。

当第３四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

（自動車関連資材）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、7,363百万円(前年同四半期比588百万円減、7.4％減)となりました。

（水処理関連資材）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、3,574百万円(前年同四半期比20百万円減、0.6％減)となりました。

（一般産業用資材）

当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,446百万円(前年同四半期比171百万円増、13.5％増)となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、254百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　10,168,400	101,684	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,476	－	－
発行済株式総数	10,172,676	－	－
総株主の議決権	－	101,684	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
---	---	---	---	---	---
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	1,800	－	1,800	0.02
計	－	1,800	－	1,800	0.02

（注）平成28年12月31日現在の所有株式数は、1,810株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,021,969	1,292,568
受取手形及び売掛金	2,863,811	※２ 2,677,016
商品及び製品	1,218,891	1,420,032
仕掛品	725,413	730,159
原材料及び貯蔵品	804,766	797,950
繰延税金資産	116,461	63,390
その他	180,748	151,106
貸倒引当金	△69	△68
流動資産合計	6,931,994	7,132,156
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,932,469	2,785,972
機械装置及び運搬具（純額）	2,316,462	1,998,994
土地	3,851,976	3,826,964
リース資産（純額）	215,732	194,258
建設仮勘定	32,595	544,514
その他（純額）	326,502	313,254
有形固定資産合計	9,675,738	9,663,958
無形固定資産	17,116	19,377
投資その他の資産
投資有価証券	293,076	118,730
繰延税金資産	208,544	216,797
その他	102,350	91,775
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	602,970	426,303
固定資産合計	10,295,825	10,109,639
資産合計	17,227,820	17,241,796

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,073,440	※２ 3,022,196
短期借入金	1,277,683	1,509,530
1年内返済予定の長期借入金	1,048,478	907,387
未払法人税等	110,090	9,721
賞与引当金	243,284	116,835
設備関係支払手形	22,213	※２ 265,447
その他	542,788	589,943
流動負債合計	6,317,979	6,421,062
固定負債
長期借入金	2,287,296	2,390,387
リース債務	165,774	140,920
再評価に係る繰延税金負債	668,480	668,480
退職給付に係る負債	674,392	687,526
資産除去債務	21,526	18,564
固定負債合計	3,817,470	3,905,878
負債合計	10,135,450	10,326,940
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,298,152	1,261,213
自己株式	△521	△521
株主資本合計	4,058,667	4,021,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,592	13,609
土地再評価差額金	1,509,151	1,509,151
為替換算調整勘定	34,069	47,340
その他の包括利益累計額合計	1,577,812	1,570,100
新株予約権	－	10,784
非支配株主持分	1,455,889	1,312,240
純資産合計	7,092,369	6,914,855
負債純資産合計	17,227,820	17,241,796

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	12,822,526	12,384,996
売上原価	10,609,811	10,300,197
売上総利益	2,212,715	2,084,798
販売費及び一般管理費	1,576,950	1,620,343
営業利益	635,764	464,455
営業外収益
受取利息	4,052	3,075
受取配当金	7,209	5,109
技術指導料	804	11,306
その他	22,857	26,852
営業外収益合計	34,923	46,343
営業外費用
支払利息	58,863	42,483
手形売却損	2,487	2,242
為替差損	36,910	215,833
その他	11,062	12,951
営業外費用合計	109,324	273,511
経常利益	561,364	237,287
特別利益
固定資産売却益	3,454	1,593
投資有価証券売却益	769	46,367
特別利益合計	4,223	47,961
特別損失
固定資産除却損	467	1,163
特別損失合計	467	1,163
税金等調整前四半期純利益	565,120	284,085
法人税、住民税及び事業税	123,615	101,033
法人税等調整額	49,490	54,008
法人税等合計	173,106	155,042
四半期純利益	392,013	129,043
非支配株主に帰属する四半期純利益	103,259	84,614
親会社株主に帰属する四半期純利益	288,754	44,428

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	392,013	129,043
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,431	△20,982
為替換算調整勘定	△286,354	△176,612
退職給付に係る調整額	3,576	－
その他の包括利益合計	△265,346	△197,594
四半期包括利益	126,667	△68,551
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,659	36,716
非支配株主に係る四半期包括利益	△59,991	△105,268

【注記事項】

(会計方針の変更)

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	37,082千円	66,236千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	－千円	14,654千円
支払手形	－	385,507
設備関係支払手形	－	297,198

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	547,508千円	501,554千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	71,196	７	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	35,598	3.5	平成27年９月30日	平成27年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日 定時株主総会	普通株式	45,768	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	35,598	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	28円39銭	４円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,754	44,428
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	288,754	44,428
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,170	10,170
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	４円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である阿波製紙（上海）有限公司の解散を決議いたしました。

１．解散の理由

阿波製紙（上海）有限公司は、自動車関連資材のうち、エンジン用濾材を中国市場に向けて製造販売する海外拠点として設立いたしました。中国における価格競争が激化するなか、昨年から業務縮小を決定するなど合理化策を模索してまいりましたが、中国市場における製造販売業務すべてを中国安徽省の合弁会社「滁州市国豊阿波濾材有限公司」に移管するため、同社を解散することといたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び出資比率等

（１）名称　　　　　　　：阿波製紙（上海）有限公司

（２）所在地　　　　　　：中国上海市星火開發区蓮塘路355号

（３）代表者の氏名　　　：董事長　三木　富士彦

（４）事業内容　　　　　：自動車関連資材のうち、エンジン用濾材の製造及び販売

（５）資本金　　　　　　：95,764千人民元

（６）設立年月　　　　　：平成15年４月

（７）出資比率　　　　　：95.2％

３．解散及び清算の時期

当社取締役会解散決議　　平成29年２月９日

清算の日程につきましては、現地の法律に従って必要な手続きが終了次第、清算結了となる予定であります。

４．当該子会社の状況（平成28年９月30日現在）

資産総額　　 45,464千人民元（　688百万円）

負債総額　　126,465千人民元（1,914百万円）

５．当該事象の損益への影響

当該子会社の従業員に対する経済補償金等により約85百万円を平成29年３月期において特別損失として計上す

る見込みでありますが、その他の影響につきましては、精査中であります。

６．当該事象の営業活動等への影響

営業活動等に及ぼす重要な影響はないものと見込んでおります。

２【その他】

平成28年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………35,598千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成28年12月１日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。  

 第３四半期報告書_20170209163131

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。