AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171108142209

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第104期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三木　康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	（０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	（０８８）６３１－８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　　岡澤　智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社　東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目４番10号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26914-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26914-000 2017-11-09 E26914-000 2017-09-30 E26914-000 2017-04-01 2017-09-30 E26914-000 2016-09-30 E26914-000 2016-07-01 2016-09-30 E26914-000 2016-04-01 2016-09-30 E26914-000 2017-03-31 E26914-000 2016-04-01 2017-03-31 E26914-000 2016-03-31 E26914-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108142209

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第２四半期 連結累計期間	第104期 第２四半期 連結累計期間	第103期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,482,576	8,299,026	16,300,354
経常利益	（千円）	98,999	192,399	397,494
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△13,796	99,722	483,745
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△133,291	239,887	613,355
純資産額	（千円）	6,885,713	7,644,004	7,479,150
総資産額	（千円）	16,839,232	18,421,143	18,813,168
１株当たり四半期（当期）純利益 金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.36	10.00	47.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	9.97	47.59
自己資本比率	（％）	33.2	33.0	31.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	720,486	1,258,448	326,007
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	82,374	△548,561	△910,285
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△487,519	△761,216	798,377
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	895,310	787,648	832,795

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	（円）	△3.38	5.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第103期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171108142209

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界の自動車生産台数は、米国では減少しましたが日本・中国・アジア・欧州等での増産により前年同期に比べ増加いたしました。このような状況のもと当社グループの関連する自動車部品業界は、需要が底堅く堅調に推移いたしました。

世界の水ビジネス市場は、新興国を主とした人口増加・都市化・工業化の進展による環境対策の法規制や水不足を背景に拡大いたしております。当社グループの関連する水処理市場では、産業向けの持ち直しや更新需要の対応などにより需要が堅調に推移するなか、韓国や中国において新興企業が伸長してまいりました。

当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場に注力し新規顧客の開拓や拡販活動を推進するとともに、既存商品における高性能化品の開発や新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。また、生産性や作業効率の向上、原価低減への取り組みなどを通じて、収益の確保に努めてまいりましたが、売上減少の影響を受けました。

その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,299百万円(前年同四半期比183百万円減、2.2％減)となりました。利益面では、営業利益258百万円(前年同四半期比94百万円減、26.7％減)、経常利益192百万円(前年同四半期比93百万円増、94.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

（自動車関連資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、5,120百万円(前年同四半期比268百万円増、5.5％増)となりました。

（水処理関連資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,551百万円(前年同四半期比80百万円減、3.1％減)となりました。

（一般産業用資材）

当第２四半期連結累計期間の売上高は、626百万円(前年同四半期比370百万円減、37.2％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は787百万円となり、前連結会計年度末と比較して、45百万円の減少となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、1,258百万円（前年同四半期比537百万円増、74.7％増）となりました。これは主に減価償却費355百万円、たな卸資産の減少額453百万円、仕入債務の増加額265百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、548百万円（前年同四半期は82百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出569百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、761百万円（前年同四半期比273百万円増、56.1％増）となりました。これは主に短期借入金の純減額628百万円があったことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、220百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

当社の取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬型ストック・オプション

決議年月日	平成29年６月27日
---	---
新株予約権の数（個）	2,070
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式　(注)１
新株予約権の目的となる株式の数（株）	20,700　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１
新株予約権の行使期間	自　平成29年８月１日 　至　平成49年７月31日　(注)２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 　発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　607円 　資本組入額　(注)３
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)６

(注)１.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)は、10株とする。

なお、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものとする。

２.新株予約権の行使期間

平成29年８月１日から平成49年７月31日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

４.新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

５.新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

６.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

前記「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	19.86
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	1,046,100	10.28
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	7.86
三木　富士彦	東京都大田区	617,192	6.07
株式会社マーレフィルターシステムズ	東京都豊島区北大塚一丁目９番12号	432,000	4.25
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.00
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.92
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.83
丸紅株式会社	東京都中央区日本橋二丁目７番１号	220,875	2.17
株式会社徳島銀行	徳島県徳島市富田浜一丁目41番地	200,000	1.96
計	－	6,226,140	61.20

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　198,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　9,972,500	99,725	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,176	－	－
発行済株式総数	10,172,676	－	－
総株主の議決権	－	99,725	－

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	198,000	－	198,000	1.95
計	－	198,000	－	198,000	1.95

（注）平成29年９月30日現在の所有株式数は、198,010株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108142209

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,225,112	1,147,200
受取手形及び売掛金	2,851,267	※２ 3,040,911
商品及び製品	1,372,426	1,138,688
仕掛品	829,080	695,594
原材料及び貯蔵品	868,921	784,693
未収還付法人税等	79,386	－
繰延税金資産	150,800	166,098
その他	248,860	92,508
貸倒引当金	△72	△77
流動資産合計	7,625,784	7,065,617
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,453,651	3,396,244
機械装置及び運搬具（純額）	2,098,265	2,047,314
土地	3,846,159	3,849,067
リース資産（純額）	268,712	230,031
建設仮勘定	408,241	731,683
その他（純額）	337,426	321,038
有形固定資産合計	10,412,456	10,575,380
無形固定資産	20,681	18,661
投資その他の資産
投資有価証券	119,828	124,506
繰延税金資産	519,544	517,423
その他	115,872	120,555
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	754,246	761,484
固定資産合計	11,187,384	11,355,525
資産合計	18,813,168	18,421,143

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,779,664	※２ 3,045,221
短期借入金	1,513,612	885,436
1年内返済予定の長期借入金	970,554	879,501
未払法人税等	24,974	59,822
賞与引当金	233,516	262,437
設備関係支払手形	319,754	※２ 274,103
その他	733,104	583,828
流動負債合計	6,575,181	5,990,352
固定負債
長期借入金	3,169,507	3,225,991
リース債務	204,774	164,256
再評価に係る繰延税金負債	668,480	668,480
退職給付に係る負債	697,511	711,205
資産除去債務	18,564	16,853
固定負債合計	4,758,837	4,786,786
負債合計	11,334,018	10,777,138
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,700,530	1,755,191
自己株式	△118,133	△117,069
株主資本合計	4,343,433	4,399,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13,747	15,749
土地再評価差額金	1,509,151	1,509,151
為替換算調整勘定	100,771	157,592
その他の包括利益累計額合計	1,623,670	1,682,493
新株予約権	10,784	22,450
非支配株主持分	1,501,261	1,539,901
純資産合計	7,479,150	7,644,004
負債純資産合計	18,813,168	18,421,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	8,482,576	8,299,026
売上原価	7,064,066	6,883,864
売上総利益	1,418,510	1,415,162
販売費及び一般管理費	※１ 1,066,474	※１ 1,157,156
営業利益	352,035	258,005
営業外収益
受取利息	2,073	1,938
受取配当金	4,762	2,077
受取ロイヤリティー	4,858	5,992
技術指導料	1,157	2,459
その他	9,025	8,919
営業外収益合計	21,877	21,387
営業外費用
支払利息	28,964	30,128
手形売却損	1,693	623
為替差損	235,742	42,843
その他	8,512	13,400
営業外費用合計	274,913	86,994
経常利益	98,999	192,399
特別利益
固定資産売却益	1,597	－
投資有価証券売却益	46,367	－
特別利益合計	47,965	－
特別損失
固定資産売却損	－	2,088
固定資産除却損	1,163	0
特別損失合計	1,163	2,088
税金等調整前四半期純利益	145,801	190,310
法人税、住民税及び事業税	104,323	46,927
法人税等調整額	2,474	△14,053
法人税等合計	106,797	32,874
四半期純利益	39,004	157,436
非支配株主に帰属する四半期純利益	52,801	57,713
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,796	99,722

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	39,004	157,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,047	2,001
為替換算調整勘定	△143,248	80,449
その他の包括利益合計	△172,295	82,451
四半期包括利益	△133,291	239,887
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,700	158,545
非支配株主に係る四半期包括利益	△127,591	81,342

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	145,801	190,310
減価償却費	332,205	355,242
株式報酬費用	10,784	12,544
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,621	28,921
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,522	13,201
受取利息及び受取配当金	△6,836	△4,016
支払利息	28,964	30,128
固定資産売却損益（△は益）	△1,597	2,088
固定資産除却損	1,163	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△46,367	－
売上債権の増減額（△は増加）	△18,903	△180,673
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,026	453,744
仕入債務の増減額（△は減少）	185,591	265,220
その他	206,806	65,115
小計	844,487	1,231,828
利息及び配当金の受取額	6,723	3,629
利息の支払額	△29,126	△29,839
法人税等の支払額	△101,597	△30,264
法人税等の還付額	－	83,094
営業活動によるキャッシュ・フロー	720,486	1,258,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△93,922	△92,400
定期預金の払戻による収入	92,400	131,280
有形固定資産の取得による支出	△128,176	△569,211
有形固定資産の売却による収入	1,630	321
無形固定資産の取得による支出	△8,544	△942
投資有価証券の取得による支出	△1,801	△1,798
投資有価証券の売却による収入	226,378	－
その他	△5,589	△15,809
投資活動によるキャッシュ・フロー	82,374	△548,561
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	32,863	△628,857
長期借入れによる収入	150,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△552,611	△504,099
配当金の支払額	△45,768	△44,877
非支配株主への配当金の支払額	△38,380	△42,701
その他	△33,622	△40,679
財務活動によるキャッシュ・フロー	△487,519	△761,216
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,887	6,181
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	272,453	△45,146
現金及び現金同等物の期首残高	622,857	832,795
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 895,310	※１ 787,648

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
受取手形割引高	65,598千円	103,988千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
受取手形	－千円	16,136千円
支払手形	－	333,215
設備関係支払手形	－	17,148

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
運賃及び荷造費	186,882千円	224,304千円
給料及び手当	207,211千円	206,098千円
賞与引当金繰入額	49,193千円	50,883千円
研究開発費	165,968千円	220,595千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,260,643千円	1,147,200千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△365,333千円	△359,552千円
現金及び現金同等物	895,310千円	787,648千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月28日  定時株主総会	普通株式	45,768	4.5	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月９日  取締役会	普通株式	35,598	3.5	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月27日  定時株主総会	普通株式	44,877	4.5	平成29年３月31日	平成29年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月８日  取締役会	普通株式	34,911	3.5	平成29年９月30日	平成29年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△１円36銭	10円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△13,796	99,722
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△13,796	99,722
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,170	9,973
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	９円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………………34,911千円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………３円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………平成29年12月１日

（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20171108142209

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。