Quarterly Report • Aug 9, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年8月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第1四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
| 【会社名】 | 阿波製紙株式会社 |
| 【英訳名】 | AWA PAPER MFG. CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三木 康弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 088(631)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 吉井 康夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 |
| 【電話番号】 | 088(631)8101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 岡澤 智 |
| 【縦覧に供する場所】 | 阿波製紙株式会社 東京支店 (東京都中央区八丁堀三丁目4番10号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E26914 38960 阿波製紙株式会社 AWA PAPER MFG. CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E26914-000 2016-08-09 E26914-000 2016-06-30 E26914-000 2016-04-01 2016-06-30 E26914-000 2015-06-30 E26914-000 2015-04-01 2015-06-30 E26914-000 2016-03-31 E26914-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20160808165841
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第102期 第1四半期 連結累計期間 |
第103期 第1四半期 連結累計期間 |
第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日 |
自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,386,813 | 4,282,072 | 16,981,062 |
| 経常利益 | (千円) | 258,933 | 90,272 | 663,049 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 155,898 | 20,592 | 292,625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 228,513 | △20,787 | 224,675 |
| 純資産額 | (千円) | 7,131,805 | 6,987,468 | 7,092,369 |
| 総資産額 | (千円) | 18,230,823 | 16,973,231 | 17,227,820 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.33 | 2.02 | 28.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 30.8 | 33.1 | 32.7 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱に伴う為替の変動や中国の景気減速などを背景に、住宅建設に持ち直しの動きがみられたものの個人消費の停滞や鉱工業生産の横ばいなど、景気は弱さがみられ回復は停滞基調で推移いたしました。
当社グループの関連市場である自動車部品業界は、海外では北米や欧州、中国において需要が堅調であるものの、円高の影響を大きく受けました。世界の水ビジネス市場においては、新たな環境需要や更新需要の対応などにより市場は拡大傾向で推移いたしました。
当社グループは、このような状況において、主にアジア地域を中心に海外市場に注力し新規顧客の開拓や拡販活動を推進するとともに新商品の市場展開・事業化に取り組んでまいりました。さらに、生産性の向上や原価低減への取り組みを通じて、収益の確保に努めてまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間は、売上高は4,282百万円(前年同四半期比104百万円減、2.4%減)となりました。利益面では、営業利益195百万円(前年同四半期比69百万円減、26.3%減)、経常利益90百万円(前年同四半期比168百万円減、65.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益20百万円(前年同四半期比135百万円減、86.8%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
なお、当社グループは、機能材料の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。
(自動車関連資材)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、2,416百万円(前年同四半期比275百万円減、10.2%減)となりました。
(水処理関連資材)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,377百万円(前年同四半期比116百万円増、9.3%増)となりました。
(一般産業用資材)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、487百万円(前年同四半期比54百万円増、12.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、85百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年8月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 10,172,676 | 10,172,676 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,172,676 | 10,172,676 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年4月1日~ 平成28年6月30日 |
- | 10,172,676 | - | 1,385,137 | - | 1,375,899 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,168,700 | 101,687 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,176 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,172,676 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 101,687 | - |
| 平成28年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 阿波製紙株式会社 | 徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号 |
1,800 | - | 1,800 | 0.02 |
| 計 | - | 1,800 | - | 1,800 | 0.02 |
(注)平成28年6月30日現在の所有株式数は、1,810株であります。
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,021,969 | 928,593 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,863,811 | 2,906,780 |
| 商品及び製品 | 1,218,891 | 1,185,457 |
| 仕掛品 | 725,413 | 769,183 |
| 原材料及び貯蔵品 | 804,766 | 723,731 |
| 繰延税金資産 | 116,461 | 160,012 |
| その他 | 180,748 | 132,505 |
| 貸倒引当金 | △69 | △70 |
| 流動資産合計 | 6,931,994 | 6,806,195 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,932,469 | 2,905,703 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,316,462 | 2,201,722 |
| 土地 | 3,851,976 | 3,843,251 |
| リース資産(純額) | 215,732 | 203,479 |
| 建設仮勘定 | 32,595 | 98,424 |
| その他(純額) | 326,502 | 309,020 |
| 有形固定資産合計 | 9,675,738 | 9,561,600 |
| 無形固定資産 | 17,116 | 19,613 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 293,076 | 270,183 |
| 繰延税金資産 | 208,544 | 215,992 |
| その他 | 102,350 | 100,645 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 投資その他の資産合計 | 602,970 | 585,821 |
| 固定資産合計 | 10,295,825 | 10,167,035 |
| 資産合計 | 17,227,820 | 16,973,231 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,073,440 | 3,214,204 |
| 短期借入金 | 1,277,683 | 1,137,486 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,048,478 | 958,742 |
| 未払法人税等 | 110,090 | 108,321 |
| 賞与引当金 | 243,284 | 125,356 |
| 設備関係支払手形 | 22,213 | 69,556 |
| その他 | 542,788 | 839,380 |
| 流動負債合計 | 6,317,979 | 6,453,048 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,287,296 | 2,011,741 |
| リース債務 | 165,774 | 153,053 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 668,480 | 668,480 |
| 退職給付に係る負債 | 674,392 | 677,912 |
| 資産除去債務 | 21,526 | 21,526 |
| 固定負債合計 | 3,817,470 | 3,532,714 |
| 負債合計 | 10,135,450 | 9,985,763 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,385,137 | 1,385,137 |
| 資本剰余金 | 1,375,899 | 1,375,899 |
| 利益剰余金 | 1,298,152 | 1,272,975 |
| 自己株式 | △521 | △521 |
| 株主資本合計 | 4,058,667 | 4,033,490 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 34,592 | 18,675 |
| 土地再評価差額金 | 1,509,151 | 1,509,151 |
| 為替換算調整勘定 | 34,069 | 53,547 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,577,812 | 1,581,373 |
| 非支配株主持分 | 1,455,889 | 1,372,603 |
| 純資産合計 | 7,092,369 | 6,987,468 |
| 負債純資産合計 | 17,227,820 | 16,973,231 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 売上高 | 4,386,813 | 4,282,072 |
| 売上原価 | 3,590,801 | 3,552,780 |
| 売上総利益 | 796,011 | 729,291 |
| 販売費及び一般管理費 | 531,239 | 534,030 |
| 営業利益 | 264,771 | 195,261 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,339 | 966 |
| 受取配当金 | 3,336 | 3,823 |
| 為替差益 | 7,956 | - |
| その他 | 7,194 | 6,568 |
| 営業外収益合計 | 19,826 | 11,358 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20,587 | 15,005 |
| 手形売却損 | 832 | 939 |
| 為替差損 | - | 96,587 |
| その他 | 4,244 | 3,815 |
| 営業外費用合計 | 25,665 | 116,347 |
| 経常利益 | 258,933 | 90,272 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,023 | 1,453 |
| 投資有価証券売却益 | - | 505 |
| 特別利益合計 | 1,023 | 1,959 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 113 | 1,141 |
| 特別損失合計 | 113 | 1,141 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 259,842 | 91,090 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,746 | 92,915 |
| 法人税等調整額 | △48,814 | △44,027 |
| 法人税等合計 | 77,931 | 48,887 |
| 四半期純利益 | 181,910 | 42,203 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 26,012 | 21,610 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 155,898 | 20,592 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 181,910 | 42,203 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 27,186 | △15,916 |
| 為替換算調整勘定 | 17,628 | △47,073 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,788 | - |
| その他の包括利益合計 | 46,603 | △62,990 |
| 四半期包括利益 | 228,513 | △20,787 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 190,662 | 24,153 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 37,851 | △44,940 |
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
1 受取手形割引高
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) |
|
| 受取手形割引高 | 37,082千円 | 122,820千円 |
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 184,907千円 | 165,626千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 71,196 | 7 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,768 | 4.5 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、機能材料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 15円33銭 | 2円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 155,898 | 20,592 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
155,898 | 20,592 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,170 | 10,170 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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