AVIX,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月10日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)
【会社名】	アビックス株式会社
【英訳名】	AVIX,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　廣　田　武　仁
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】	（045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　桐　原　威　憲
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1
【電話番号】	（045）670-7711（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　桐　原　威　憲
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02096 78360 アビックス株式会社 AVIX,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02096-000 2021-11-10 E02096-000 2020-04-01 2020-09-30 E02096-000 2020-04-01 2021-03-31 E02096-000 2021-04-01 2021-09-30 E02096-000 2020-09-30 E02096-000 2021-03-31 E02096-000 2021-09-30 E02096-000 2020-07-01 2020-09-30 E02096-000 2021-07-01 2021-09-30 E02096-000 2021-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02096-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02096-000 2020-03-31 E02096-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02096-000:DegitalSignageRelationReportableSegmentMember E02096-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02096-000:DegitalSignageRelationReportableSegmentMember E02096-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02096-000:ValueCreatingReportableSegmentMember E02096-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02096-000:ValueCreatingReportableSegmentMember E02096-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02096-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年９月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年９月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 447,763 | 508,137 | 1,210,689 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △8,227 | △7,101 | 15,718 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △7,142 | △15,158 | 15,167 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,343 | △14,725 | 13,390 |
| 純資産額 | (千円) | 416,386 | 434,746 | 460,544 |
| 総資産額 | (千円) | 1,401,143 | 1,230,714 | 1,575,262 |
| １株当たり当期純利益又は

１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.29 | △0.60 | 0.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | 0.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 35.3 | 29.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 8,560 | 163,620 | △47,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6,310 | △7,080 | △20,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 50,769 | △168,031 | 14,982 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,014,013 | 895,857 | 907,349 |

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年７月１日 至  2020年９月30日	自  2021年７月１日 至  2021年９月30日
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△0.51	△1.65

(注)１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、第33期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況が続いておりますが、ワクチン接種率の向上や新規感染者数の減少など明るい材料も出てまいりました。

このような状況の中、当社グループは感染リスクの低減と安定的な収益の確保の両立を目指し、在宅勤務・Web会議の活用、デジタルマーケティング、代理店との連携強化による効率的な営業活動などに注力し展開してまいりました。また、2021年８月２日公表の「アビックス株式会社と株式会社プロテラスの吸収分割契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指し、積極的な拡大策を展開してまいります。

これらの結果、売上高508,137千円（前年同期比13.5%増）、営業損失3,672千円（前年同期は6,226千円の営業損失）、経常損失7,101千円（同8,227千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失15,158千円（同7,142千円の四半期純損失）となりました。

また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①デジタルサイネージ関連事業

デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門は主にデジタルサイネージのリース、運営部門はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門はデジタルサイネージの製造・販売を行っております。

情報機器につきましては、上述したデジタルマーケティング、代理店との連携強化などにより、新たなマーケットからのお問い合わせや案件数は増加しており、第４四半期に向けて業績へ寄与する見込みです。

また、注力しているアリーナ等の大型案件においては、機器の販売だけでなく、デジタルサイネージ×照明×音楽×映像、等の総合演出も始めております。総合演出や積み重ねた実績等の強みを活かし、今後も大型案件の受注を目指して取り組んでまいります。

以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高463,152千円（前年同期比12.8%増）、セグメント損失4,448千円（前年同期は3,239千円のセグメント利益）となりました。

②Value creating事業

デジタルプロモーション株式会社が運営している、Value creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。当事業は収益安定事業であり、案件の得失はあったものの、従前からの実績の積み重ねにより、黒字化を維持することができました。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、今後も人員の増強等を積極的に行ってまいります。

以上の結果、Value creating事業は、売上高44,985千円（前年同期比20.7%増）、セグメント利益776千円（前年同期は9,465千円のセグメント損失）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産は、1,230,714千円（前連結会計年度末比344,548千円の減少）となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、795,967千円（前連結会計年度末比318,749千円の減少）となりました。その主な要因は、買掛金及び長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、434,746千円（前連結会計年度末比25,798千円の減少）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことによるものです。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11,491千円減少し、895,857千円となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

仕入債務の減少164,247千円等があったものの、売上債権238,130千円の減少等により163,620千円の収入（前年同期は8,560千円の収入）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出6,418千円等により7,080千円の支出（前年同期は6,310千円の支出）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出148,268千円等により168,031千円の支出（前年同期は50,769千円の収入）となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,140千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年８月２日開催の取締役会において、株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除きます。）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継する吸収分割契約を締結することを決議し、同日付で本吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割の対価として、株式会社プロテラスの完全親会社である株式会社テラスホールディングスに、2021年11月１日付で当社の株式の割当てを実施いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	25,293,500	35,129,566	東京証券取引所 JASDAQ市場 （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	25,293,500	35,129,566	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年11月１日付で実施した吸収分割の対価として発行された株式9,836,066株が含まれております。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年９月30日	―	25,293,500	―	607,564	―	128,082

(注)　2021年11月１日付で吸収分割を実施し、対価として株式9,836,066株を発行しております。これにより、資本金が600,000千円、資本準備金が501,639千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
株式会社テラスホールディングス	東京都港区赤坂４丁目13－13	2,567,800	10.15
熊　 﨑　　友 　久	神奈川県三浦郡葉山町	2,216,300	8.76
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	1,340,000	5.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	1,041,340	4.12
河　 野　　芳 　隆	東京都港区	543,000	2.15
渡 　邊　　悦　 子	岡山県岡山市中区	447,600	1.77
インターウォーズ株式会社	東京都中央区銀座６丁目13－16 銀座ウォールビル９F	380,000	1.50
時　 本 　豊 　太　 郎	神奈川県横浜市西区	357,000	1.41
株式会社山眞コンサルティングオフィス	千葉県市川市八幡３丁目13－５ サンライズビル301	331,000	1.31
ａｕカブコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目3-2 経団連会館６階	273,800	1.08
計	―	9,497,840	37.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	252,922	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
25,292,200
単元未満株式	普通株式   1,300	―	―
発行済株式総数	25,293,500	―	―
総株主の議決権	―	252,922	―

該当事項はありません。  

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								907,349	895,857
		受取手形及び売掛金								318,673	80,542
		商品及び製品								134,012	69,280
		仕掛品								31,997	5,473
		原材料								24,292	21,850
		その他								11,214	27,496
		貸倒引当金								△227	△54
		流動資産合計								1,427,313	1,100,447
	固定資産
		有形固定資産
			建物附属設備（純額）							317	292
			車両運搬具（純額）							1,606	1,339
			工具、器具及び備品（純額）							22,548	24,290
			レンタル資産（純額）							8,385	5,408
			リース資産（純額）							55,380	46,943
			有形固定資産合計							88,238	78,273
		無形固定資産								4,006	3,508
		投資その他の資産								55,703	48,484
		固定資産合計								147,948	130,266
	資産合計									1,575,262	1,230,714
負債の部
	流動負債
		買掛金								194,221	29,973
		1年内返済予定の長期借入金								296,536	279,536
		未払法人税等								3,642	3,798
		賞与引当金								―	14,409
		その他								82,688	71,431
		流動負債合計								577,088	399,148
	固定負債
		長期借入金								490,882	359,614
		その他								46,747	37,205
		固定負債合計								537,629	396,819
	負債合計									1,114,717	795,967

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								607,564	607,564
		資本剰余金								124,826	116,101
		利益剰余金								△275,012	△290,170
		株主資本合計								457,378	433,494
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								569	878
		その他の包括利益累計額合計								569	878
	新株予約権									1,072	―
	非支配株主持分									1,524	373
	純資産合計									460,544	434,746
負債純資産合計										1,575,262	1,230,714

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
売上高										447,763	508,137
売上原価										209,401	261,344
売上総利益										238,361	246,792
販売費及び一般管理費										※ 244,587	※ 250,465
営業損失（△）										△6,226	△3,672
営業外収益
	受取利息									4	5
	受取配当金									69	68
	助成金収入									2,000	―
	その他									52	44
	営業外収益合計									2,126	118
営業外費用
	支払利息									4,059	3,408
	その他									68	139
	営業外費用合計									4,128	3,547
経常損失（△）										△8,227	△7,101
特別利益
	保険解約返戻金									―	14,597
	新株予約権戻入益									―	1,072
	特別利益合計									―	15,670
特別損失
	役員退職慰労金									―	23,355
	特別損失合計									―	23,355
税金等調整前四半期純損失（△）										△8,227	△14,786
法人税、住民税及び事業税										248	248
法人税等合計										248	248
四半期純損失（△）										△8,475	△15,034
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△1,333	123
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△7,142	△15,158

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）										△8,475	△15,034
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									132	309
	その他の包括利益合計									132	309
四半期包括利益										△8,343	△14,725
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△7,009	△14,849
	非支配株主に係る四半期包括利益									△1,333	123

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純損失（△）									△8,227	△14,786
	減価償却費									15,066	15,448
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△29	△173
	受取利息及び受取配当金									△74	△73
	賞与引当金の増減額（△は減少）									―	14,409
	支払利息									4,059	3,408
	新株予約権戻入益									―	△1,072
	売上債権の増減額（△は増加）									38,004	238,130
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△27,853	93,698
	仕入債務の増減額（△は減少）									6,299	△164,247
	その他									△14,122	△17,319
	小計									13,123	167,422
	利息及び配当金の受取額									74	73
	利息の支払額									△4,140	△3,379
	法人税等の支払額									△496	△496
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,560	163,620
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									△655	△661
	有形固定資産の取得による支出									△5,261	△6,418
	無形固定資産の取得による支出									△1,340	―
	その他									946	―
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,310	△7,080
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									160,000	―
	長期借入金の返済による支出									△143,363	△148,268
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									―	△10,000
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									43,010	―
	リース債務の返済による支出									△8,877	△9,763
	財務活動によるキャッシュ・フロー									50,769	△168,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										53,020	△11,491
現金及び現金同等物の期首残高										960,993	907,349
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,014,013	※ 895,857

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。　 (追加情報)

当第２四半期連結会計期間末においては賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込額のうち、当第２四半期連結累計期間の負担額を賞与引当金として計上しています。

なお、前連結会計年度末においては、賞与支給確定額16,946千円を流動負債の未払費用（流動負債「その他」）として計上しています。　 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 　至  2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 　至  2021年９月30日)
役員報酬	39,380	千円	31,730	千円
給料手当	71,556	千円	72,225	千円
賞与引当金繰入額	―	千円	14,409	千円
支払手数料	25,057	千円	32,666	千円
貸倒引当金繰入額	△29	千円	△173	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
現金及び預金	1,014,013 千円	895,857 千円
現金及び現金同等物	1,014,013 千円	895,857 千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動　

当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ21,692千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金は596,254千円、資本剰余金は113,516千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。　

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の金額の著しい変動　

該当事項はありません。　  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		調整額 （注１）	合計
デジタル サイネージ関連	Value creating
売上高
外部顧客への売上高	410,498	37,265	―	447,763
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,600	―	△1,600	―
計	412,098	37,265	△1,600	447,763
セグメント利益又は セグメント損失（△）	3,239	△9,465	―	△6,226

（注）１　セグメント売上高の調整額△1,600千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント		調整額 （注１）	合計
デジタル サイネージ関連	Value creating
売上高
外部顧客への売上高	463,152	44,985	―	508,137
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,400	1,000	△3,400	―
計	465,552	45,985	△3,400	508,137
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△4,448	776	―	△3,672

（注）１　セグメント売上高の調整額△3,400千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整後の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
デジタルサイネージ関連	Value creating
機器リース	53,089	―	53,089
運営	117,872	―	117,872
情報機器	292,190	―	292,190
エリアファンマーケティング	―	40,542	40,542
その他	―	4,442	4,442
顧客との契約から生じる収益	463,152	44,985	508,137
外部顧客への売上高	463,152	44,985	508,137

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）	△０円 29銭	△０円 60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△7,142	△15,158
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(千円)	△7,142	△15,158
普通株式の期中平均株式数(株)	24,777,057	25,293,500

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

吸収分割による事業承継

当社は、2021年８月２日開催の取締役会決議に基づき、株式会社プロテラス（以下「プロテラス」といいます。）のデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除きます。）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により会社に承継する吸収分割契約を締結し、2021年11月１日を効力発生日として吸収分割を実施いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社プロテラス

事業の内容　　　：LED表示機及び関連サービスの提供（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）

（2）企業結合を行う主な理由

当社グループとプロテラスのデジタルサイネージ事業の統合により、事業シナジーを実現し、経営基盤を強化するため。

（3）企業結合日

2021年11月１日

（4）企業結合の法的形式

プロテラスを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割

（5）交付した株式数

9,836,066株

（6）結合後企業の名称

アビックス株式会社

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

本吸収分割の対価として、当社が当社株式を交付することによるものであります。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法、及び償却期間

現在算定中であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。