AVILEN Inc.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514155203

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社ＡＶＩＬＥＮ
【英訳名】	AVILEN Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　高橋　光太郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３ 秋葉原ファーストスクエア９階
【電話番号】	０３－５８２３－４６９４
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　錦　拓男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋馬喰町二丁目３－３ 秋葉原ファーストスクエア９階
【電話番号】	０３－５８２３－４６９４
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　錦　拓男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E38949 55910 株式会社ＡＶＩＬＥＮ AVILEN Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-12-31 1 false false false E38949-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38949-000 2024-01-01 2024-03-31 E38949-000 2024-03-31 E38949-000 2024-05-15 E38949-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38949-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240514155203

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期 第１四半期累計期間	第６期
会計期間		自　2024年１月１日 至　2024年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年12月31日
売上高	（千円）	276,374	929,587
経常利益	（千円）	43,144	162,475
四半期（当期）純利益	（千円）	23,303	114,725
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	51,915	51,760
発行済株式総数	（株）	6,050,969	6,050,000
純資産額	（千円）	439,318	415,705
総資産額	（千円）	632,264	624,954
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.85	19.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	3.72	18.52
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	69.3	66.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第６期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第６期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年９月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第６期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．2023年７月20日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。  

 第１四半期報告書_20240514155203

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

当社は「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。

AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。また、ChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」を中心に、生成AIビジネスへの展開も進めております。

ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材（ビジネス領域及びエンジニア領域）の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。

AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの利活用が急速に実用化へ近づいている状況であり、

日本における生成AI需要は2030年には2023年対比15倍に拡大し市場規模は1兆7,774億円になるとする予測（出典：JEITA「注目分野に関する動向調査 2023」）がされております。

良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。

当第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高276,374千円、営業利益43,141千円、経常利益43,144千円、四半期純利益23,303千円となりました。なお、当社はAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、当社の販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは175,519千円、ビルドアップユニットは100,855千円となっております。

(2）財政状態の状況

（資産）

流動資産は538,435千円となり、前事業年度末に比べ5,608千円増加いたしました。これは、主に現金及び預金が11,191千円増加したことによるものであります。

固定資産は93,829千円となり、前事業年度末に比べ1,702千円増加いたしました。これは、主に有形固定資産が5,930千円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度末における資産合計は632,264千円となり、前事業年度末に比べ7,310千円増加いたしました。

（負債）

流動負債は192,946千円となり、前事業年度末に比べ16,302千円減少いたしました。これは、主に未払法人税等が18,209千円減少したことによるものであります。

固定負債は該当ありません。

この結果、当事業年度末における負債合計は192,946千円となり、前事業年度末に比べ16,302千円減少いたしました。

（純資産）

純資産は439,318千円となり、前事業年度末に比べ23,613千円増加いたしました。これは、主に四半期純利益23,303千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,050,969	6,051,028	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,050,969	6,051,028	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2024年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	969	6,050,969	155	51,915	155	48,915

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,048,200	60,482	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		6,050,000	－	－
総株主の議決権		－	60,482	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	279,689	290,880
売掛金及び契約資産	221,631	201,419
預け金	2,810	287
仕掛品	－	5,292
その他	28,695	40,554
流動資産合計	532,827	538,435
固定資産
有形固定資産	432	6,362
無形固定資産
著作権	4,535	4,535
ソフトウエア	23,387	12,097
ソフトウエア仮勘定	35,734	42,796
無形固定資産合計	63,657	59,429
投資その他の資産	28,037	28,037
固定資産合計	92,126	93,829
資産合計	624,954	632,264
負債の部
流動負債
買掛金	12,457	17,605
未払金	19,286	24,668
未払費用	37,001	41,920
契約負債	76,129	66,183
未払消費税等	22,469	16,020
未払法人税等	27,981	9,771
その他	13,923	16,776
流動負債合計	209,249	192,946
負債合計	209,249	192,946
純資産の部
株主資本
資本金	51,760	51,915
資本剰余金	48,760	48,915
利益剰余金	313,790	337,093
株主資本合計	414,310	437,923
新株予約権	1,395	1,395
純資産合計	415,705	439,318
負債純資産合計	624,954	632,264

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
売上高	276,374
売上原価	86,981
売上総利益	189,393
販売費及び一般管理費	146,251
営業利益	43,141
営業外収益
受取利息	0
その他	50
営業外収益合計	51
営業外費用
為替差損	48
営業外費用合計	48
経常利益	43,144
特別損失
減損損失	10,069
特別損失合計	10,069
税引前四半期純利益	33,075
法人税等	9,772
四半期純利益	23,303

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
減価償却費	2,298千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社は、AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

売上区分	金額（千円）
AIソフトウエアユニット	175,519
ビルドアップユニット	100,855
顧客との契約から生じる収益	276,374
外部顧客への売上高	276,374

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	3.85円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	23,303
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	23,303
普通株式の期中平均株式数（株）	6,050,067
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	3.72円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	205,870
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。