Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年8月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第8期中(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社AVILEN |
| 【英訳名】 | AVILEN Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 高橋 光太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目3-3 秋葉原ファーストスクエア9階 |
| 【電話番号】 | 03-5823-4694 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 高田 拓明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町二丁目3-3 秋葉原ファーストスクエア9階 |
| 【電話番号】 | 03-5823-4694 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 高田 拓明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E38949 55910 株式会社AVILEN AVILEN Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38949-000 2024-01-01 2024-12-31 E38949-000 2024-12-31 E38949-000 2025-01-01 2025-06-30 E38949-000 2025-06-30 E38949-000 2025-08-14 E38949-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38949-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20250813180700
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期
中間連結会計期間 | 第7期 |
| 会計期間 | | 自 2025年1月1日
至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日
至 2024年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 788,325 | 1,241,485 |
| 経常利益 | (千円) | 156,033 | 188,821 |
| 親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益 | (千円) | 102,912 | 116,012 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 102,912 | 116,012 |
| 純資産額 | (千円) | 655,507 | 552,595 |
| 総資産額 | (千円) | 1,272,788 | 1,233,498 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.85 | 19.14 |
| 潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益 | (円) | 16.33 | 18.59 |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 44.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 74,261 | 223,368 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,342 | △359,372 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △39,000 | 421,619 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | (千円) | 597,426 | 567,835 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20250813180700
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当社グループは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、「企業と人がAIを自在に使いこなし、発展し続ける豊かな未来」の実現に向けて、「AIを搭載したソフトウエアの開発」と「デジタル組織の構築を支援するプログラムの提供」を主軸に、企業のAI活用/DX推進による成長を支援してきました。その中で、特に既存取引先のLTV最大化、AIソリューションの新パッケージ開発及びM&Aやアライアンスに向けた取り組みにより一層注力し、非連続成長の実現のための施策を進めております。
AIソフトウエアユニットでは、AI・データサイエンスの観点でデータの利活用により、顧客企業の業務効率化等の新たな価値を創造するソリューションを提供しています。高速かつ高精度なボイスボットの展開や業務プロセスの完全自動化を目指す帳票処理AIエージェント「帳ラク」等の最先端の生成AIソリューションの開発をはじめ、生成AI関連の開発プロジェクトやChatGPTを組み合わせた自社SaaSプロダクトである「ChatMee」等、生成AIビジネスへの展開に注力しております。
ビルドアップユニットでは、AI/DXに関わる組織及び人材の現状評価から必要人材(ビジネス領域及びエンジニア領域)の育成まで、AIの実装を実現するための組織開発に必要なパッケージ化されたサービスを一気通貫で提供しております。また、新たに生成AI関連コンテンツをリリースするなどサービス範囲の拡充を進めております。
AI業界を取り巻く事業環境については、生成AIの登場でAIの利活用が急速に実用化へ近づいている状況であり、日本における生成AI需要は2024-2028年の間に1,016億円から8,028億円まで拡大する予測(出典:IDC Japan株式会社「IDC Worldwide AI and Generative AI Spending Guide」(2024年8月発行)」)がされております。この環境下において、AIソフトウエアの需要拡大に伴い、特にAI人材の需給ギャップが広がり、真に価値のある生成AI活用のニーズが顕在化する見通しとなっております。
良好な事業環境のもと、組織開発からAIアルゴリズム開発まで完結したソリューションを提供できる当社独自の一気通貫モデルに加え、株式会社大塚商会等の資本業務提携先との連携を深化させながら、AIソフトウエア及びビルドアップ共に顧客基盤の拡充、継続性の高いプロジェクトを着実に積み上げております。また、DS-Hubの活用等により今後の成長に向けて優秀な人材の採用も順調に進んでおります。加えて、生成AI領域に特化したエンジニア集団である株式会社LangCoreの連結子会社化により、当連結会計年度において通期業績の連結取り込みとなります。また、同社の強みである生成AIプロダクトを活かし、大型プロジェクトの受注につながる等、シナジーが早期に創出されており、両社の短期的な収益向上のみならず、中長期的な事業拡大が見込まれる状況にあります。さらに、生成AI関連の開発実績を有し、AIトランスフォーメーションのコンサルティングに強みをもつ株式会社Kieiと業務提携契約を締結し、AIエージェントサービス領域の更なる強化と拡大を見込んでおります。
当中間連結会計期間においては、AIソフトウエアユニット及びビルドアップユニットにおける顧客数・プロジェクト数は堅調に推移し、売上高788,325千円、営業利益166,674千円、経常利益156,033千円、親会社株主に帰属する中間純利益102,912千円となりました。なお、当社グループはAIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、販売実績を主な内訳に区分した売上高は、AIソフトウエアユニットは539,326千円、ビルドアップユニットは248,999千円となっております。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は869,790千円となり、前連結会計年度末に比べ65,075千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が31,014千円増加、売掛金及び契約資産が15,361千円増加したことによるものであります。
固定資産は402,997千円となり、前連結会計年度末に比べ25,785千円減少いたしました。これは主に、株式会社LangCoreの株式取得により発生したのれんが償却により25,384千円減少したことによるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における資産合計は1,272,788千円となり、前連結会計年度末に比べ39,290千円増加いたしました。
(負債)
流動負債は322,780千円となり、前連結会計年度末に比べ350,872千円減少いたしました。これは主に、金融機関からの借入金の借換による短期借入金が400,000千円減少したことと当該借換による1年内返済予定の長期借入金が84,000千円増加したことによるものであります。
固定負債は294,500千円となり、前連結会計年度末に比べ287,250千円増加いたしました。これは、金融機関からの借入金の借換による長期借入金の増加によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は617,280千円となり、前連結会計年度末に比べ63,622千円減少いたしました。
(純資産)
純資産は655,507千円となり、前連結会計年度末に比べ102,912千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、597,426千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により獲得した資金は、74,261千円となりました。主に、売上規模の拡大による税金等調整前中間純利益156,033千円、売上債権及び契約資産の増加額15,361千円、契約負債の減少額28,446千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により支出した資金は、5,342千円となりました。これは、本社オフィスの増床に伴う有形固定資産の取得による支出1,990千円、敷金及び保証金の差入による支出3,352千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により支出した資金は、39,000千円となりました。主に、長期借入金の返済による支出28,750千円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20250813180700
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2025年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2025年8月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 6,107,493 | 6,107,493 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,107,493 | 6,107,493 | - | - |
(注)提出日現在の発行数には、2025年8月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年1月1日~ 2025年6月30日 |
- | 6,107,493 | - | 62,609 | - | 59,609 |
| 2025年6月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本郵政キャピタル株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目3番1号 | 1,319,950 | 21.61 |
| 株式会社大塚商会 | 東京都千代田区飯田橋二丁目18番4号 | 1,140,000 | 18.66 |
| 崔 一鳴 | 東京都江東区 | 343,000 | 5.61 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 298,434 | 4.88 |
| 大川 遥平 | 東京都大田区 | 261,000 | 4.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 248,100 | 4.06 |
| 吉田 拓真 | 埼玉県川口市 | 108,000 | 1.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 101,000 | 1.65 |
| 高橋 光太郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 99,000 | 1.62 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) |
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋一丁目13番1号) |
89,300 | 1.46 |
| 計 | - | 4,007,784 | 65.62 |
| 2025年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,101,200 | 61,012 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,293 | - | - |
| 発行済株式総数 | 6,107,493 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 61,012 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20250813180700
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 566,333 | 597,348 |
| 売掛金及び契約資産 | 207,170 | 222,531 |
| その他 | 31,211 | 49,910 |
| 流動資産合計 | 804,714 | 869,790 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,467 | 6,774 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 342,691 | 317,306 |
| 著作権 | 4,535 | 4,535 |
| ソフトウエア | 43,255 | 38,195 |
| 無形固定資産合計 | 390,482 | 360,037 |
| 投資その他の資産 | 32,833 | 36,186 |
| 固定資産合計 | 428,783 | 402,997 |
| 資産合計 | 1,233,498 | 1,272,788 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 13,403 | 16,541 |
| 未払金 | 13,675 | 15,265 |
| 未払費用 | 45,171 | 45,062 |
| 契約負債 | 77,122 | 48,676 |
| 短期借入金 | 400,000 | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,500 | 85,500 |
| 未払法人税等 | 58,804 | 53,082 |
| 賞与引当金 | 4,347 | 16,878 |
| その他 | 59,629 | 41,773 |
| 流動負債合計 | 673,653 | 322,780 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,250 | 294,500 |
| 固定負債合計 | 7,250 | 294,500 |
| 負債合計 | 680,903 | 617,280 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 62,609 | 62,609 |
| 資本剰余金 | 59,609 | 59,609 |
| 利益剰余金 | 429,802 | 532,714 |
| 株主資本合計 | 552,022 | 654,934 |
| 新株予約権 | 573 | 573 |
| 純資産合計 | 552,595 | 655,507 |
| 負債純資産合計 | 1,233,498 | 1,272,788 |
| | |
| --- | --- |
| | (単位:千円) |
| | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 788,325 |
| 売上原価 | 226,541 |
| 売上総利益 | 561,783 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 395,109 |
| 営業利益 | 166,674 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 270 |
| 助成金収入 | 3,300 |
| その他 | 112 |
| 営業外収益合計 | 3,682 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 3,744 |
| 支払手数料 | 10,250 |
| 為替差損 | 328 |
| 営業外費用合計 | 14,322 |
| 経常利益 | 156,033 |
| 税金等調整前中間純利益 | 156,033 |
| 法人税等 | 53,121 |
| 中間純利益 | 102,912 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 102,912 |
| | |
| --- | --- |
| | (単位:千円) |
| | 当中間連結会計期間
(自 2025年1月1日
至 2025年6月30日) |
| 中間純利益 | 102,912 |
| 中間包括利益 | 102,912 |
| (内訳) | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 102,912 |
| (単位:千円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前中間純利益 | 156,033 |
| 減価償却費 | 5,743 |
| のれん償却額 | 25,384 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 12,530 |
| 受取利息 | △270 |
| 助成金収入 | △3,300 |
| 支払利息 | 3,744 |
| 支払手数料 | 10,250 |
| 為替差損益(△は益) | 328 |
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △15,361 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 3,138 |
| 契約負債の増減額(△は減少) | △28,446 |
| 未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | 1,480 |
| その他 | △37,978 |
| 小計 | 133,278 |
| 利息の受取額 | 270 |
| 助成金の受取額 | 3,300 |
| 利息の支払額 | △3,744 |
| 法人税等の支払額 | △58,842 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,990 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,352 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,342 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 短期借入金の返済による支出 | △400,000 |
| 長期借入れによる収入 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △28,750 |
| その他の支出 | △10,250 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △39,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △328 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 29,590 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 567,835 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 597,426 |
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
| 給料及び賃金 | 134,374千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,878 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
|---|---|
| 現金及び預金 | 597,348千円 |
| 預け金(流動資産「その他」)(注) | 78 |
| 現金及び現金同等物 | 597,426 |
(注)預け金は、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)
| 売上区分 | 金額(千円) |
| AIソフトウエアユニット | 539,326 |
| ビルドアップユニット | 248,999 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 788,325 |
| 外部顧客への売上高 | 788,325 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) |
|
|---|---|
| (1)1株当たり中間純利益 | 16.85円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 102,912 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
102,912 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,107,493 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 16.33円 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 193,527 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20250813180700
該当事項はありません。
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