AViC Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2023

 第１四半期報告書_20230213165220

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ＡＶｉＣ
【英訳名】	AViC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市原　創吾
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル４階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル４階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37744 95540 株式会社ＡＶｉＣ AViC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2022-09-30 1 false false false E37744-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-10-01 2022-12-31 E37744-000 2022-12-31 E37744-000 2023-02-14 E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230213165220

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第11期 第１四半期累計期間	第10期
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2021年10月１日 至　2022年９月30日
売上高	（千円）	334,081	1,245,789
経常利益	（千円）	53,428	305,126
四半期（当期）純利益	（千円）	39,315	226,229
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	172,335	169,448
発行済株式総数	（株）	5,703,000	5,693,100
純資産額	（千円）	757,969	713,010
総資産額	（千円）	1,237,018	1,455,618
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.90	40.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	6.77	39.68
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	60.9	48.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要は引き続き高まっております。しかしながら、世界的な金融引締め等による経済の減速懸念が浮上し、デジタルマーケティング市場への影響を注視する必要がある状況です。

こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第１四半期累計期間の売上高は334,081千円、営業利益は52,714千円、経常利益は53,428千円、四半期純利益は39,315千円となりました。

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は1,237,018千円となり、前事業年度末に比べ218,600千円の減少となりました。

流動資産は340,882千円減少し、1,025,057千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が155,794千円、売掛金が195,658千円減少したことによるものであります。

固定資産は122,281千円増加し、211,960千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が122,008千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は479,048千円となり、前事業年度末に比べ263,559千円の減少となりました。

流動負債は257,365千円減少し、469,034千円となりました。主たる要因は、買掛金が126,916千円、未払法人税等が59,023千円減少したことによるものであります。

固定負債は6,194千円減少し、10,014千円となりました。要因は、長期借入金の返済により長期借入金が6,194千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は757,969千円となり、前事業年度末に比べ44,959千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が39,315千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けることを決議しました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,703,000	5,703,750	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	5,703,000	5,703,750	－	－

（注）１．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日 （注）	9,900	5,703,000	2,887	172,335	2,887	156,335

(注)新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,692,400	56,924	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		5,693,100	－	－
総株主の議決権		－	56,924	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,130	568,336
電子記録債権	－	1,089
売掛金	565,063	369,404
仕掛品	1,389	2,695
その他	75,355	83,532
流動資産合計	1,365,939	1,025,057
固定資産
有形固定資産	4,444	5,626
無形固定資産	9,019	8,454
投資その他の資産
敷金	65,986	187,995
その他	10,227	9,883
投資その他の資産合計	76,214	197,879
固定資産合計	89,678	211,960
資産合計	1,455,618	1,237,018
負債の部
流動負債
買掛金	442,472	315,556
１年内返済予定の長期借入金	24,648	24,680
未払法人税等	76,155	17,131
その他	183,124	111,667
流動負債合計	726,400	469,034
固定負債
長期借入金	16,208	10,014
固定負債合計	16,208	10,014
負債合計	742,608	479,048
純資産の部
株主資本
資本金	169,448	172,335
資本剰余金	153,448	156,335
利益剰余金	385,523	424,839
自己株式	△50	△50
株主資本合計	708,369	753,460
新株予約権	4,640	4,509
純資産合計	713,010	757,969
負債純資産合計	1,455,618	1,237,018

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
売上高	334,081
売上原価	158,301
売上総利益	175,780
販売費及び一般管理費	123,065
営業利益	52,714
営業外収益
受取利息	9
ポイント収入額	804
営業外収益合計	813
営業外費用
支払利息	99
営業外費用合計	99
経常利益	53,428
税引前四半期純利益	53,428
法人税等	14,113
四半期純利益	39,315

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第１四半期会計期間 （2022年12月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	150,000千円
貸出実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	1,618千円

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

当第１四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

(単位：千円)

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	236,894	236,894
SEOコンサルティング	97,187	97,187
顧客との契約から生じる収益	334,081	334,081
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	334,081	334,081

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	6円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	39,315
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	39,315
普通株式の期中平均株式数（株）	5,699,227
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	6円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	103,271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（事業の譲受）

当社は、2022年12月27日開催の取締役会において、株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けることを決議しました。

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称：株式会社overflow

取得した事業の内容：SEOコンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。

（３）企業結合日

2023年１月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

２【その他】

該当事項はありません。     

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。