AViC Co., Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第２四半期報告書_20230511135142

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第11期第２四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社ＡＶｉＣ
【英訳名】	AViC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市原　創吾
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル４階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル４階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37744 95540 株式会社ＡＶｉＣ AViC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-10-01 2023-03-31 Q2 2023-09-30 2021-10-01 2022-03-31 2022-09-30 1 false false false E37744-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2021-10-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2021-10-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-10-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37744-000 2022-10-01 2023-03-31 E37744-000 2023-03-31 E37744-000 2023-05-15 E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37744-000 2023-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20230511135142

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第２四半期累計期間 | 第11期

第２四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2022年10月１日

至　2023年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 561,579 | 730,585 | 1,245,789 |
| 経常利益 | （千円） | 148,676 | 143,927 | 305,126 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 103,174 | 105,296 | 226,229 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 98,564 | 192,912 | 169,448 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,541,300 | 5,773,950 | 5,693,100 |
| 純資産額 | （千円） | 449,210 | 863,917 | 713,010 |
| 総資産額 | （千円） | 937,043 | 1,552,833 | 1,455,618 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 18.62 | 18.41 | 40.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 18.12 | 39.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 55.4 | 48.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 112,323 | △4,136 | 324,084 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △24,391 | △164,674 | △33,510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,528 | 215,763 | 105,041 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 406,917 | 771,082 | 724,130 |

回次		第10期 第２四半期会計期間	第11期 第２四半期会計期間
会計期間		自　2022年１月１日 至　2022年３月31日	自　2023年１月１日 至　2023年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.49	11.50

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第10期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は2022年６月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20230511135142

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束は未だ見通しが立たないものの、経済活動の正常化に向けた動きがみられました。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社の所属するデジタルマーケティング業界に対する需要は引き続き高まっております。しかしながら、世界的な金融引締め等による経済の減速懸念が浮上し、デジタルマーケティング市場への影響を注視する必要がある状況です。

こうした環境の下、当社はデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当第２四半期累計期間の売上高は730,585千円(前年同期比30.1％増)、営業利益は143,327千円(前年同期比5.1％減)、経常利益は143,927千円(前年同期比3.2％減)、四半期純利益は105,296千円(前年同期比2.1％増)となりました。

当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の総資産は1,552,833千円となり、前事業年度末に比べ97,214千円の増加となりました。

流動資産は63,217千円減少し、1,302,722千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が46,952千円増加した一方、売掛金が102,708千円減少したことによるものであります。

固定資産は160,432千円増加し、250,111千円となりました。主たる要因は、敷金の追加差入により敷金が121,618千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債は688,915千円となり、前事業年度末に比べ53,692千円の減少となりました。

流動負債は160,500千円減少し、565,899千円となりました。主たる要因は、買掛金が93,853千円、未払法人税等が31,991千円減少したことによるものであります。

固定負債は106,808千円増加し、123,016千円となりました。要因は、新規の借入により長期借入金が106,808千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産は863,917千円となり、前事業年度末に比べ150,907千円の増加となりました。主たる要因は、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が105,296千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は、前事業年度末に比べ46,952千円増加の771,082千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、減少した資金は4,136千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上143,927千円による資金の増加に対し、仕入債務の減少額93,853千円による資金の減少及び未払金の減少額51,500千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は164,674千円となりました。これは主に、敷金の差入による支出122,399千円及び事業譲受による支出40,000千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は215,763千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額50,000千円、長期借入れによる収入150,000千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入45,611千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,773,950	5,774,700	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	5,773,950	5,774,700	－	－

（注）１．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日 （注）１．	70,950	5,773,950	20,576	192,912	20,576	176,912

（注）１．2023年１月１日から2023年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が70,950株、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,576千円増加しております。

２．2023年４月１日から2023年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が750株、資本金及び資本準備金がそれぞれ251千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2023年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	2,176	37.70
岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	1,411	24.44
吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	278	4.81
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	251	4.35
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	219	3.81
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)	161	2.80
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区六本木6丁目10－１)	118	2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	83	1.45
いちよし証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1丁目5番8号	47	0.81
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋1丁目13-1)	45	0.79
計	－	4,793	83.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,772,500	57,725	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,450	－	－
発行済株式総数		5,773,950	－	－
総株主の議決権		－	57,725	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	724,130	771,082
売掛金	565,063	462,355
仕掛品	1,389	1,710
その他	75,355	67,574
流動資産合計	1,365,939	1,302,722
固定資産
有形固定資産	4,444	6,226
無形固定資産	9,019	35,488
投資その他の資産
敷金	65,986	187,605
その他	10,227	20,790
投資その他の資産合計	76,214	208,395
固定資産合計	89,678	250,111
資産合計	1,455,618	1,552,833
負債の部
流動負債
買掛金	442,472	348,619
短期借入金	－	※ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	24,648	37,992
未払法人税等	76,155	44,163
その他	183,124	85,124
流動負債合計	726,400	565,899
固定負債
長期借入金	16,208	123,016
固定負債合計	16,208	123,016
負債合計	742,608	688,915
純資産の部
株主資本
資本金	169,448	192,912
資本剰余金	153,448	176,912
利益剰余金	385,523	490,819
自己株式	△50	△50
株主資本合計	708,369	860,593
新株予約権	4,640	3,323
純資産合計	713,010	863,917
負債純資産合計	1,455,618	1,552,833

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
売上高	561,579	730,585
売上原価	261,888	341,859
売上総利益	299,691	388,726
販売費及び一般管理費	※ 148,701	※ 245,398
営業利益	150,990	143,327
営業外収益
受取利息	28	20
ポイント収入額	7	904
営業外収益合計	36	925
営業外費用
支払利息	349	325
上場関連費用	2,000	－
営業外費用合計	2,349	325
経常利益	148,676	143,927
特別利益
新株予約権戻入益	33	－
特別利益合計	33	－
税引前四半期純利益	148,709	143,927
法人税等	45,535	38,631
四半期純利益	103,174	105,296

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	148,709	143,927
減価償却費	1,813	3,435
のれん償却額	－	693
受取利息	△28	△20
支払利息	349	325
上場関連費用	2,000	－
新株予約権戻入益	△33	－
売上債権の増減額（△は増加）	△175,591	102,708
前払費用の増減額（△は増加）	△8,397	2,137
仕入債務の増減額（△は減少）	37,649	△93,853
未払金の増減額（△は減少）	17,718	△51,500
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,566	△46,343
前受金の増減額（△は減少）	86,703	△1,114
その他	2,684	3,495
小計	126,144	63,891
利息の受取額	28	20
利息の支払額	△338	△375
法人税等の支払額	△13,511	△67,672
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,323	△4,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,215	△2,875
敷金の差入による支出	△22,776	△122,399
事業譲受による支出	－	△40,000
その他	600	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,391	△164,674
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	50,000
長期借入れによる収入	10,000	150,000
長期借入金の返済による支出	△18,683	△29,848
新株予約権の発行による支出	△845	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	45,611
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,528	215,763
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	78,402	46,952
現金及び現金同等物の期首残高	328,514	724,130
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 406,917	※ 771,082

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行（前事業年度末は１行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年９月30日）	当第２四半期会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	150,000千円	300,000千円
貸出実行残高	－	50,000
差引額	150,000	250,000

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 　至　2023年３月31日）
給与及び手当	46,142千円	97,113千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお

りであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	406,917千円	771,082千円
現金及び現金同等物	406,917	771,082

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合（事業譲受））

当社は、2022年12月27日に締結した事業譲渡契約に基づき、2023年１月１日付で株式会社overflowのSEOコンサルティング事業を譲り受けました。

１．企業結合の概要

（１）相手先企業の名称及び取得した事業の内容

相手先企業の名称：株式会社overflow

取得した事業の内容：SEOコンサルティング事業

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社overflowの提供するSEOコンサルティング事業は、データと編集力を組み合わせたコンテンツ作成を基盤とした、企業のWebサイトの認知度向上による集客、企業やプロダクトのブランディング強化等に強みを持っております。本件の実行により、当社の主力サービスであるSEOコンサルティングサービスの強化が図れるものと判断しております。

（３）企業結合日

2023年１月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として対象事業を取得したことによるものであります。

２．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年１月１日から2023年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	40,000千円
取得原価		40,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 700千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

27,752千円

なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

当社は、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期累計期間（自　2021年10月１日　至　2022年３月31日）

(単位：千円)

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	336,647	336,647
SEOコンサルティング	224,932	224,932
顧客との契約から生じる収益	561,579	561,579
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	561,579	561,579

当第２四半期累計期間（自　2022年10月１日　至　2023年３月31日）

(単位：千円)

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	505,355	505,355
SEOコンサルティング	225,230	225,230
顧客との契約から生じる収益	730,585	730,585
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	730,585	730,585

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年10月１日 至　2023年３月31日）
(１)１株当たり四半期純利益	18円62銭	18円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	103,174	105,296
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	103,174	105,296
普通株式の期中平均株式数（株）	5,541,300	5,718,569
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	18円12銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	92,603
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2021年11月26日開催の取締役会決議による第８回～第10回新株予約権 新株予約権の数　265,000個 （普通株式　265,000株） 2022年１月28日開催の取締役会決議による第11回新株予約権 新株予約権の数　1,300個 （普通株式　1,300株）	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20230511135142

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。