AViC Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2026

May 15, 2026

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515105713

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月15日
【中間会計期間】	第14期中（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）
【会社名】	株式会社ＡＶｉＣ
【英訳名】	AViC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市原　創吾
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル19階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル19階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37744 95540 株式会社ＡＶｉＣ AViC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E37744-000 2024-09-30 E37744-000 2024-10-01 2025-09-30 E37744-000 2025-09-30 E37744-000 2024-10-01 2025-03-31 E37744-000 2025-03-31 E37744-000 2025-10-01 2026-03-31 E37744-000 2026-03-31 E37744-000 2026-05-15 E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2026-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37744-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515105713

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 | 第14期

中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2025年10月１日

至　2026年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,099,531 | 1,856,016 | 2,680,875 |
| 経常利益 | （千円） | 341,557 | 474,286 | 731,354 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 247,233 | 324,132 | 539,634 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 245,882 | 324,813 | 537,407 |
| 純資産額 | （千円） | 1,825,942 | 2,695,129 | 2,363,545 |
| 総資産額 | （千円） | 2,678,843 | 5,841,714 | 3,990,701 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 40.27 | 51.14 | 87.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.65 | 50.35 | 85.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.9 | 45.6 | 58.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 249,763 | 254,104 | 666,361 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,650 | △1,124,717 | △173,008 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,848 | 1,346,667 | 367,670 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,435,248 | 2,578,857 | 2,101,099 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間において、株式会社Spicaの全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社としております。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515105713

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、物価上昇や為替相場変動などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2025年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2025年に４兆459億円となりました。

こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,856,016千円（前年同期比68.8%増）、営業利益は475,147千円（前年同期比39.4%増）、経常利益は474,286千円（前年同期比38.9%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は324,132千円（前年同期比31.1%増）となりました。

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は5,841,714千円となり、前連結会計年度末に比べ1,851,013千円の増加となりました。

流動資産は686,347千円増加し、3,840,324千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が477,758千円、売掛金が148,693千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,164,665千円増加し、2,001,389千円となりました。主たる要因は、のれんが1,140,005千円、敷金が6,557千円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は3,146,585千円となり、前連結会計年度末に比べ1,519,429千円の増加となりました。

流動負債は381,201千円増加し、1,523,986千円となりました。主たる要因は、買掛金が110,738千円、1年内返済予定の長期借入金が202,864千円、未払法人税等が124,781千円増加したことによるものであります。

固定負債は1,138,228千円増加し、1,622,598千円となりました。主たる要因は、長期借入金が1,139,991千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は2,695,129千円となり、前連結会計年度末に比べ331,583千円の増加となりました。

主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が324,132千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ1,143,609千円増加し、2,578,857千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は254,104千円（前中間連結会計期間は249,763千円の増加）となりました。これは主に、売上債権の増加額106,782千円による資金の減少及び法人税等の支払額153,798千円による資金の減少に対し、税金等調整前中間純利益の計上503,797千円による資金の増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は1,124,717千円（前中間連結会計期間は4,650千円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,159,353千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は1,346,667千円（前中間連結会計期間は49,848千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出160,103千円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入1,500,000千円による資金の増加によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【重要な契約等】

（取得による企業結合）

当社は、2026年１月27日開催の取締役会において、株式会社Spica（以下「Spica社」といいます。）の株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

また、2026年１月29日を効力発生日としてSpica社は当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載の通りであります。

（多額な資金の借入）

当社は、2026年１月27日開催の取締役会において、下記資金の借入を行うことを決議し、2026年1月29日付で金銭消費貸借契約を締結し、借入を実行いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載の通りであります。

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515105713

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2026年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2026年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,339,800	6,360,300	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,339,800	6,360,300	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2026年５月１日からこの本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年10月１日～ 2026年３月31日 （注）１．	12,000	6,339,800	3,482	235,530	3,482	650,720

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．2026年４月１日から2026年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11,961千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2026年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	2,176	34.33
岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	1,411	22.26
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	419	6.62
吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	278	4.39
NOMURA　PB　NOMINEES　LIMITED　OMNIBUS-MARGIN （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1丁目13-1）	127	2.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	119	1.88
中島　秀樹	福岡県福岡市早良区	102	1.62
山城　裕司	東京都目黒区	86	1.37
笹野　誠	東京都江東区	80	1.27
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町2丁目2-2	77	1.23
計	－	4,879	76.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2026年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,336,000	63,360	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,800	－	－
発行済株式総数		6,339,800	－	－
総株主の議決権		－	63,360	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515105713

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年10月１日から2026年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,101,099	2,578,857
売掛金	935,527	1,084,221
その他	117,350	177,245
流動資産合計	3,153,976	3,840,324
固定資産
有形固定資産	54,780	52,093
無形固定資産
のれん	537,585	1,677,591
顧客関連資産	54,415	47,049
その他	23,695	23,224
無形固定資産合計	615,697	1,747,864
投資その他の資産
投資有価証券	3,000	3,000
敷金	120,508	127,066
繰延税金資産	32,991	32,991
その他	9,747	38,373
投資その他の資産合計	166,246	201,431
固定資産合計	836,724	2,001,389
資産合計	3,990,701	5,841,714
負債の部
流動負債
買掛金	385,300	496,039
短期借入金	※ 50,000	※ 50,000
１年内返済予定の長期借入金	206,812	409,676
未払金	137,062	136,329
未払法人税等	165,630	290,412
その他	197,979	141,529
流動負債合計	1,142,785	1,523,986
固定負債
長期借入金	473,793	1,613,784
繰延税金負債	10,577	8,814
固定負債合計	484,370	1,622,598
負債合計	1,627,156	3,146,585
純資産の部
株主資本
資本金	232,048	235,530
資本剰余金	647,237	650,720
利益剰余金	1,454,479	1,778,611
自己株式	△109	△109
株主資本合計	2,333,655	2,664,753
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	308	1,144
その他の包括利益累計額合計	308	1,144
新株予約権	1,779	1,583
非支配株主持分	27,801	27,648
純資産合計	2,363,545	2,695,129
負債純資産合計	3,990,701	5,841,714

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
売上高	1,099,531	1,856,016
売上原価	409,324	716,427
売上総利益	690,206	1,139,588
販売費及び一般管理費	※ 349,290	※ 664,441
営業利益	340,915	475,147
営業外収益
受取利息	578	2,589
クレジットカード還元額	1,964	1,322
為替差益	-	2,320
その他	103	1,104
営業外収益合計	2,647	7,336
営業外費用
支払利息	1,429	8,197
為替差損	576	-
営業外費用合計	2,005	8,197
経常利益	341,557	474,286
特別利益
新株予約権戻入益	5	-
固定資産売却益	-	29,511
特別利益合計	5	29,511
税金等調整前中間純利益	341,562	503,797
法人税等	94,714	180,231
中間純利益	246,848	323,566
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△384	△565
親会社株主に帰属する中間純利益	247,233	324,132

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
中間純利益	246,848	323,566
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△965	1,247
その他の包括利益合計	△965	1,247
中間包括利益	245,882	324,813
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	246,586	324,967
非支配株主に係る中間包括利益	△703	△153

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	341,562	503,797
減価償却費及びその他の償却費	14,427	18,775
のれん償却額	9,285	43,880
受取利息及び受取配当金	△578	△2,589
支払利息	1,429	8,197
固定資産売却益	-	△29,511
新株予約権戻入益	△5	-
売上債権の増減額（△は増加）	△9,838	△106,782
前払費用の増減額（△は増加）	△20,939	△25,354
未収入金の増減額（△は増加）	-	△12,750
仕入債務の増減額（△は減少）	25,841	95,877
未払金の増減額（△は減少）	△41,958	△618
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,046	△25,393
前受金の増減額（△は減少）	7,944	△27,727
その他	6,786	△24,317
小計	331,910	415,483
利息及び配当金の受取額	578	2,589
利息の支払額	△1,415	△10,168
法人税等の支払額	△81,310	△153,798
営業活動によるキャッシュ・フロー	249,763	254,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	-	42,001
有形固定資産の取得による支出	△1,508	△3,080
無形固定資産の取得による支出	△3,142	△4,464
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△1,159,353
貸付金の回収による収入	-	180
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,650	△1,124,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△24,996	-
長期借入れによる収入	-	1,500,000
長期借入金の返済による支出	△35,396	△160,103
新株予約権の行使による株式の発行による収入	10,574	6,770
自己株式の取得による支出	△30	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,848	1,346,667
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,005	1,704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,259	477,758
現金及び現金同等物の期首残高	1,240,989	2,101,099
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,435,248	※ 2,578,857

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、株式会社Spicaの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（財務制限条項）

当社は、2026年１月29日付で、株式会社みずほ銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。

この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(1)各連結会計年度において、連結財政状態計算書上の「純資産合計」が、直前の連結会計年度末の「純資産合計」の75％以上を維持すること。

(2)各連結会計年度の連結損益計算書において、「営業利益」が２期連続で損失とならないこと。

当該契約に基づく借入金残高は1,464,286千円であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年９月30日）	当中間連結会計期間 （2026年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	250,000	250,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
給与及び手当	119,937千円	164,387千円
支払報酬料	47,147	181,271

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
現金及び預金勘定	1,435,248千円	2,578,857千円
現金及び現金同等物	1,435,248	2,578,857

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Spica

事業の内容：TikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業

（２）企業結合を行った主な理由

Spica社は2022年に設立され、「like me」の名称でTikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業を営んでおります。TikTok LIVEにおける数少ない一次代理店の１社であり、「TikTok LIVE 優良エージェンシー」に認定される等、業界におけるトップティアの一角の地位を確立しております。昨今、個人の発信力が購買行動に与える影響力は増大しており、クリエイター・エコノミー市場は高い成長が見込まれております。TikTok LIVEを中心とした日本のライブ配信プラットフォームの市場規模は、2020年が5.67億ドル、2027年には30.28億ドルに達すると予測されるなど、非常に有望な市場であります。

Spica社の有する所属ライバー基盤は、当社グループが展開する動画マーケティング事業との高い親和性を有しております。具体的には、動画コンテンツの企画・制作におけるライバーの起用や、今後成長が見込まれるライブコマース領域への展開など、当社グループの既存アセットを活用した事業機会の拡大を見込んでおります。

一方で、Spica社は、有望なライバーの発掘・プロデュースにおいて独自の実績を有しておりますが、個人の感性や経験則に依存しやすいこれらのプロセスにおいては、データドリブンな経営管理手法の導入による成長余地が大きく残されています。当社が創業以来培ってきたデータ分析力とKPI管理に基づくPDCAサイクルのノウハウをSpica社のライバーマネジメント事業に注入することで、ライバーの獲得効率の向上やプロデュース体制の最適化を図ります。

また、Spica社の株式取得により、既存事業とは異なるエンターテインメント及びBtoC領域における新たな収益基盤を獲得することで、グループ全体の事業ポートフォリオの多角化を進め、より安定した収益構造の構築を目指すためであります。

（３）企業結合日

2026年１月29日（株式取得の効力発生日）

2026年１月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	― ％
取得予定の議決権比率	100 ％
取得後の議決権比率	100 ％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社がSpica社の議決権を100％取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年１月31日をみなし取得日としており、2026年２月１日から2026年３月31日までの期間の業績を当連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,500,000千円
取得原価		1,500,000千円

（注）取得の対価には条件付取得対価は含まれておりません。

４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針

（１）条件付取得対価の内容

被取得企業の売上高実績に応じて段階的に支払われ、売上高が2,000,000千円に達し、かつ現株式所有者が継続して対象会社の取締役の地位にあることを条件として、最大で300,000千円の追加支払いが行われます。

また、対象期間における被取得企業の売上高が基準額を大幅に下回った場合には、現株式所有者より取得の対価の一部返還が行われる条項を締結しております。

（２）今後の会計処理方針

取得の対価の追加支払い又は一部返還が発生する場合には、取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

５．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　　　　 77,577千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

1,183,885千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却

７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

流動資産	436,032千円
固定資産	16,762
資産合計	452,795
流動負債	134,418
固定負債	2,262
負債合計	136,680

８．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。 

（収益認識関係）

従来、「収益認識関係」注記の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」において、デジタルマーケティング事業の収益を「インターネット広告」及び「SEOコンサルティング」に区分して記載しておりましたが、当中間連結会計期間より「デジタルマーケティングサービス」に統合して記載する方法に変更いたしました。

これは、近年のデジタルマーケティング施策の多様化及び複合化により、各サービスを明確に区分して管理することが困難となったことから、サービス区分を統合することが当社グループの収益の性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす要因をより適切に表示すると判断したためであります。

なお、この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、組み替えを行っております。

前中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

	合計
デジタルマーケティングサービス	1,099,531
顧客との契約から生じる収益	1,099,531
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,099,531

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

(単位：千円)

	合計
デジタルマーケティングサービス	1,856,016
顧客との契約から生じる収益	1,856,016
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,856,016

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年10月１日 至　2026年３月31日）
(１)１株当たり中間純利益	40円27銭	51円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	247,233	324,132
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	247,233	324,132
普通株式の期中平均株式数（株）	6,138,934	6,338,734
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39円65銭	50円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	96,567	99,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20260515105713

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。