AViC Co., Ltd.

Interim / Quarterly Report • May 15, 2025

 第２四半期報告書_20250515153036

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年５月15日
【中間会計期間】	第13期中（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）
【会社名】	株式会社ＡＶｉＣ
【英訳名】	AViC Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　市原　創吾
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル19階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号　アーク森ビル19階
【電話番号】	０３（６２７２）６１７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　　笹野　誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E37744 95540 株式会社ＡＶｉＣ AViC Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-10-01 2025-03-31 Q2 2025-09-30 2023-10-01 2024-03-31 2024-09-30 1 false false false E37744-000 2023-09-30 E37744-000 2023-10-01 2024-09-30 E37744-000 2024-09-30 E37744-000 2023-10-01 2024-03-31 E37744-000 2024-03-31 E37744-000 2024-10-01 2025-03-31 E37744-000 2025-03-31 E37744-000 2025-05-15 E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37744-000 2025-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37744-000 2025-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250515153036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間連結会計期間 | 第13期

中間連結会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自　2023年10月１日

至　2024年３月31日 | 自　2024年10月１日

至　2025年３月31日 | 自　2023年10月１日

至　2024年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 986,280 | 1,099,531 | 1,934,785 |
| 経常利益 | （千円） | 207,755 | 341,557 | 441,779 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 150,783 | 247,233 | 310,052 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 150,769 | 245,882 | 309,949 |
| 純資産額 | （千円） | 1,404,439 | 1,825,942 | 1,569,521 |
| 総資産額 | （千円） | 2,279,151 | 2,678,843 | 2,493,207 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.59 | 40.27 | 50.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 24.46 | 39.65 | 50.22 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.5 | 67.9 | 62.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 198,070 | 249,763 | 319,909 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 5,752 | △4,650 | 226 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 45,716 | △49,848 | 149,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,019,613 | 1,435,248 | 1,240,989 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20250515153036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、不安定な為替相場の動きや物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年　日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に３兆6,517億円となりました。

こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,099,531千円（前年同期比11.5%増）、営業利益は340,915千円（前年同期比58.6%増）、経常利益は341,557千円（前年同期比64.4%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は247,233千円（前年同期比64.0%増）となりました。

当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

(2）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は2,678,843千円となり、前連結会計年度末に比べ185,636千円の増加となりました。

流動資産は196,643千円増加し、2,214,307千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が194,259千円、売掛金が9,704千円増加したことによるものであります。

固定資産は11,007千円減少し、464,535千円となりました。主たる要因は、投資その他の資産が8,243千円増加した一方で、有形固定資産が4,240千円、顧客関連資産が7,366千円、のれんが9,286千円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債は852,900千円となり、前連結会計年度末に比べ70,785千円の減少となりました。

流動負債は33,627千円減少し、707,727千円となりました。主たる要因は、買掛金が25,841千円増加した一方で、短期借入金が24,996千円、その他に含まれる未払金が42,014千円減少したことによるものであります。

固定負債は37,159千円減少し、145,172千円となりました。主たる要因は、長期借入金が35,396千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産は1,825,942千円となり、前連結会計年度末に比べ256,421千円の増加となりました。

主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が247,233千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は249,763千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上341,562千円による資金の増加に対し、未払金の減少額41,958千円による資金の減少及び法人税等の支払額81,310千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は4,650千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,508千円及び無形固定資産の取得による支出3,142千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は49,848千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額24,996千円による資金の減少、長期借入金の返済による支出35,396千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入10,574千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年５月26日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーションを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（合弁会社の設立）

当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会において、浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの間で合弁契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

（注）同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

 第２四半期報告書_20250515153036

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2025年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2025年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,147,400	6,152,400	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	6,147,400	6,152,400	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2025年５月１日からこの本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年10月１日～ 2025年３月31日 （注）１．	13,900	6,147,400	5,362	201,116	5,362	455,316

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．2025年４月１日から2025年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,752千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2025年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	2,176	35.41
岩田匡平・ミダス投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	1,411	22.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	530	8.63
吉村英毅・ミダスＡ投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂8丁目11-37	278	4.52
村上　聡	東京都渋谷区	229	3.73
倉田　将志	広島県福山市	204	3.32
MSIP　CLIENT　SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. (東京都千代田区大手町1丁目９－７)	90	1.48
GOLDMAN　SACHS　INTERNATIONAL (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. (東京都港区虎ノ門２丁目６－１)	71	1.17
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8-1	62	1.02
住友生命保険相互会社（特別勘定）	東京都中央区八重洲2丁目2-1	54	0.89
計	－	5,110	83.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,144,800	61,448	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		6,147,400	－	－
総株主の議決権		－	61,448	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250515153036

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年12月１日から2025年３月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　　　ひびき監査法人

第13期中間連結会計期間　監査法人アヴァンティア

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,240,989	1,435,248
売掛金	675,245	684,949
その他	101,430	94,109
流動資産合計	2,017,664	2,214,307
固定資産
有形固定資産	56,499	52,259
無形固定資産
のれん	203,591	194,305
顧客関連資産	69,147	61,781
その他	6,661	8,302
無形固定資産合計	279,400	264,389
投資その他の資産	139,643	147,886
固定資産合計	475,542	464,535
資産合計	2,493,207	2,678,843
負債の部
流動負債
買掛金	256,169	282,011
短期借入金	※ 91,668	※ 66,672
１年内返済予定の長期借入金	70,792	70,792
未払法人税等	101,496	105,589
その他	221,228	182,662
流動負債合計	741,354	707,727
固定負債
長期借入金	168,228	132,832
その他	14,103	12,340
固定負債合計	182,331	145,172
負債合計	923,685	852,900
純資産の部
株主資本
資本金	195,754	201,116
資本剰余金	449,954	455,316
利益剰余金	914,845	1,162,079
自己株式	△78	△109
株主資本合計	1,560,474	1,818,402
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	863	216
その他の包括利益累計額合計	863	216
新株予約権	3,209	3,054
非支配株主持分	4,973	4,269
純資産合計	1,569,521	1,825,942
負債純資産合計	2,493,207	2,678,843

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 売上高 | 986,280 | 1,099,531 |
| 売上原価 | 425,055 | 409,324 |
| 売上総利益 | 561,224 | 690,206 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 346,273 | ※ 349,290 |
| 営業利益 | 214,951 | 340,915 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 3 | 578 |
| クレジットカード還元額 | 1,466 | 1,964 |
| その他 | - | 103 |
| 営業外収益合計 | 1,469 | 2,647 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 557 | 1,429 |
| 本社移転費用 | 8,108 | - |
| 為替差損 | - | 576 |
| 営業外費用合計 | 8,665 | 2,005 |
| 経常利益 | 207,755 | 341,557 |
| 特別利益 | | |
| 新株予約権戻入益 | 3 | 5 |
| 特別利益合計 | 3 | 5 |
| 税金等調整前中間純利益 | 207,758 | 341,562 |
| 法人税等 | 56,975 | 94,714 |
| 中間純利益 | 150,783 | 246,848 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △384 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 150,783 | 247,233 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2023年10月１日

至　2024年３月31日） | 当中間連結会計期間

（自　2024年10月１日

至　2025年３月31日） |
| 中間純利益 | 150,783 | 246,848 |
| その他の包括利益 | | |
| 為替換算調整勘定 | △14 | △965 |
| その他の包括利益合計 | △14 | △965 |
| 中間包括利益 | 150,769 | 245,882 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 150,769 | 246,586 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △703 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	207,758	341,562
減価償却費	15,161	14,427
のれん償却額	9,285	9,285
受取利息及び受取配当金	△3	△578
支払利息	557	1,429
本社移転費用	8,108	-
新株予約権戻入益	△3	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△39,448	△9,838
前払費用の増減額（△は増加）	△11,430	△20,939
仕入債務の増減額（△は減少）	42,431	25,841
未払金の増減額（△は減少）	41,201	△41,958
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,797	△2,046
前受金の増減額（△は減少）	△6,679	7,944
その他	△4,681	6,786
小計	254,460	331,910
利息及び配当金の受取額	3	578
利息の支払額	△557	△1,415
法人税等の支払額	△51,866	△81,310
本社移転費用の支払額	△3,970	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,070	249,763
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△62,575	△1,508
無形固定資産の取得による支出	-	△3,142
敷金の回収による収入	68,328	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,752	△4,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	-	△24,996
長期借入れによる収入	60,000	-
長期借入金の返済による支出	△18,996	△35,396
新株予約権の行使による株式の発行による収入	4,712	10,574
自己株式の取得による支出	-	△30
財務活動によるキャッシュ・フロー	45,716	△49,848
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	△1,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	249,538	194,259
現金及び現金同等物の期首残高	749,929	1,240,989
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	20,145	-
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,019,613	※ 1,435,248

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （2025年３月31日）
当座貸越極度額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	50,000	50,000
差引額	250,000	250,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
給与及び手当	111,442千円	119,937千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金勘定	1,019,613千円	1,435,248千円
現金及び現金同等物	1,019,613	1,435,248

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年10月１日に当社を完全親会社、株式会社FACTを完全子会社とする簡易株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式350,000株を割当交付いたしました。

この結果、資本剰余金が270,200千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

(単位：千円)

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	592,182	592,182
SEOコンサルティング	394,097	394,097
顧客との契約から生じる収益	986,280	986,280
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	986,280	986,280

当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

(単位：千円)

	デジタルマーケティング事業	合計
サービス別
インターネット広告	690,756	690,756
SEOコンサルティング	408,774	408,774
顧客との契約から生じる収益	1,099,531	1,099,531
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	1,099,531	1,099,531

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年10月１日 至　2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （自　2024年10月１日 至　2025年３月31日）
(１)１株当たり中間純利益	24円59銭	40円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	150,783	247,233
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	150,783	247,233
普通株式の期中平均株式数（株）	6,131,910	6,138,934
(２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	24円46銭	39円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	32,027	96,567
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

（重要な後発事象）

（簡易株式交換による完全子会社化）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、2025年５月26日を効力発生日（予定）として、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーション（以下「リアレーション社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リアレーション

事業の内容：SNSマーケティング事業等

（２）企業結合を行った主な理由

リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。

（３）企業結合日

2025年５月26日（予定）

（４）企業結合の法的形式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定です。

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得予定議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	― ％
簡易株式交換により取得予定の議決権比率	100 ％
取得後の議決権比率	100 ％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額

（１）株式の種類別の交換比率及び現金対価

リアレーション社の普通株式１株：当社の普通株式0.433株及び１株当たりの現金対価1,000円

（２）本株式交換比率の算定方法

当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

（３）交付する株式数及び現金対価の総額

①交付する当社株式数 86,600株（予定）

②現金対価の総額 相手先の意向により非開示

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

５．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

６．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

７．取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

（合弁会社の設立）

当社は、2025年５月８日開催の当社取締役会において、浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの間で合弁契約を締結することを決議いたしました。

１．合弁会社設立の目的

当社は、日本及び中国におけるライブ配信・教育・広告及び関連業務を営むため、合弁会社を設立することといたしました。

２．合弁会社の概要

名称	株式会社ASYマーケティング
所在地	東京都港区
代表者の役職・氏名	代表取締役　市原　創吾
資本金	50,000,000円
設立年月日	2025年５月（予定）
出資者及び比率 （注）２．	当社	51％
浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．	23％（設立時 0%）
RGインベストメント株式会社	16％
株式会社GTL	10％（設立時 33%）

（注）１．同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

２．当社51%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 33%出資で合弁会社を設立し、その後、当社51%、浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．23%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 10%の株式持分になるように、株式会社GTLから浙江思美遥望科技傳媒有限公司（注）１．へ株式を譲渡予定です。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250515153036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。