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Avex Inc. Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年8月6日
【四半期会計期間】 第35期第1四半期(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)
【会社名】 エイベックス株式会社
【英訳名】 Avex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO  黒 岩 克 巳
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山三丁目1番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO  林  真  司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山三丁目1番30号
【電話番号】 03(6447)5366
【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO  林  真  司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02453 78600 エイベックス株式会社 Avex Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02453-000 2021-08-06 E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 E02453-000 2020-04-01 2021-03-31 E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 E02453-000 2020-06-30 E02453-000 2021-03-31 E02453-000 2021-06-30 E02453-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02453-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02453-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02453-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02453-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02453-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02453-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02453-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:MusicReportableSegmentsMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:MusicReportableSegmentsMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:AnimeandVisualContentReportableSegmentsMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:AnimeandVisualContentReportableSegmentsMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:DigitalPlatformReportableSegmentMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:DigitalPlatformReportableSegmentMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:OverseasBusinessReportableSegmentMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:TechnologyReportableSegmentMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02453-000:TechnologyReportableSegmentMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02453-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02453-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0061246503307.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第34期

第1四半期

連結累計期間 | 第35期

第1四半期

連結累計期間 | 第34期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年6月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年6月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,108 | 19,417 | 81,527 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,309 | 208 | △6,538 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △1,704 | 11 | 12,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △28 | 231 | 13,978 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,772 | 59,435 | 58,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 111,071 | 94,863 | 105,105 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △39.18 | 0.27 | 298.11 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | 0.27 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 40.3 | 59.8 | 52.6 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 第34期第1四半期連結累計期間及び第34期の1株当たり当期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3 第34期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

4 第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比5.8%増の880億9百万円(2021年1月~6月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比13.0%増の211億91百万円(2021年1月~3月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となりました。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比2.7%減の695億27百万円(2021年1月~6月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となったものの、映像配信市場は、映像配信サービスの強化や、テレビデバイス対応及び5Gの普及等ユーザーの利便性に繋がる環境の変化を踏まえ、今後も拡大することが予想されます。

このような事業環境の下、当社グループでは中長期的な成長を実現するため、強いIPの創造に向けて、アーティスト・タレント・クリエイターの発掘・育成に継続して取り組み、音楽・アニメ・映像コンテンツのオリジナル作品の企画制作や他社作品のライセンス許諾等により作品の取扱いラインナップを強化するとともに、グローバルな展開を行っている国内外の有望なパートナー企業との連携により、新たなコンテンツの共同開発や当社保有コンテンツの海外展開等も積極的に推進してまいりました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績としましては、音楽パッケージの販売数及びライヴ・イベントの公演数増加等により、売上高は194億17百万円(前年同期比37.6%増)、営業利益は2億62百万円(前年同期は営業損失10億54百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失17億4百万円)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

①  音楽事業

音楽パッケージ作品の販売及びライヴ・イベントの公演数増加により、売上高は127億28百万円(前年同期比72.7%増)、営業利益は7億56百万円(前年同期は営業損失7億64百万円)となりました。

②  アニメ・映像事業

映像配信及びイベント・ライヴの売上が増加したことにより、売上高は24億58百万円(前年同期比31.8%増)、営業利益は2億99百万円(前年同期は営業利益23百万円)となりました。

③  デジタル・プラットフォーム事業

映像配信の販促宣伝費増加により、売上高は53億68百万円(前年同期比3.1%減)、営業損失は2億45百万円(前年同期は営業利益2億9百万円)となりました。

④  海外事業

売上高は6億64百万円(前年同期比62.6%増)、営業損失は1億32百万円(前年同期は営業損失1億47百万円)となりました。

⑤  テクノロジー事業

売上高は5億77百万円(前年同期比17.2%増)、営業損失は4億34百万円(前年同期は営業損失3億15百万円)となりました。

⑥  その他

売上高は5億77百万円(前年同期比43.7%増)、営業利益は14百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて102億41百万円減少し、948億63百万円となりました。これは主に、現金及び預金が70億51百万円及び受取手形及び売掛金が21億2百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて113億37百万円減少し、354億28百万円となりました。これは主に、未払法人税等が56億32百万円及び未払金が33億75百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて10億95百万円増加し、594億35百万円となりました。これは主に、利益剰余金が39億67百万円減少したものの、自己株式が50億45百万円減少(純資産は増加)したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年5月27日開催の取締役会において、㈱サイバーエージェントを割当先として第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」という。)を行うこと及び㈱サイバーエージェントとの間で本自己株式処分に係る引受契約書を締結することを決議し、同日付で㈱サイバーエージェントと引受契約を締結いたしました。また、本自己株式処分に係る払込は、2021年6月14日に完了しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 184,631,000
合計 184,631,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年8月6日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 45,343,500 45,343,500 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
合計 45,343,500 45,343,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年6月30日 45,343 4,443 5,290

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
3,927,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 413,264
41,326,400
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
89,800
発行済株式総数 45,343,500
総株主の議決権 413,264

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権6個)が含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式88株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年3月31日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有株式数(株) 所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エイベックス㈱
東京都港区南青山三丁目1番30号 3,927,300 3,927,300 8.66
合計 3,927,300 3,927,300 8.66

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,654 45,603
受取手形及び売掛金 14,120 12,017
商品及び製品 1,366 1,217
番組及び仕掛品 4,652 4,206
原材料及び貯蔵品 300 328
その他 11,904 10,815
貸倒引当金 △281 △288
流動資産合計 84,716 73,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,082 1,197
土地 1,548 1,548
その他(純額) 479 450
有形固定資産合計 3,110 3,196
無形固定資産 3,864 3,830
投資その他の資産
投資有価証券 7,143 7,116
その他 6,320 6,873
貸倒引当金 △49 △53
投資その他の資産合計 13,414 13,936
固定資産合計 20,389 20,963
資産合計 105,105 94,863
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,457 1,522
1年内返済予定の長期借入金 54 4
未払金 18,341 14,966
未払法人税等 6,040 408
賞与引当金 500 53
返品引当金 2,892 2,636
ポイント引当金 37 37
偶発損失引当金 225 225
その他 15,588 13,960
流動負債合計 45,138 33,813
固定負債
長期借入金 4 3
退職給付に係る負債 390 405
その他 1,231 1,206
固定負債合計 1,626 1,614
負債合計 46,765 35,428
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2021年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,443 4,443
資本剰余金 5,171 5,338
利益剰余金 50,209 46,241
自己株式 △5,655 △609
株主資本合計 54,168 55,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,120 1,315
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △119 △122
退職給付に係る調整累計額 135 87
その他の包括利益累計額合計 1,137 1,280
新株予約権 119 89
非支配株主持分 2,914 2,651
純資産合計 58,339 59,435
負債純資産合計 105,105 94,863

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
売上高 14,108 19,417
売上原価 8,795 12,537
売上総利益 5,313 6,880
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 831 1,013
販売促進費 121 319
従業員給料及び賞与 1,649 1,742
賞与引当金繰入額 5 50
退職給付費用 129 23
その他 3,629 3,468
販売費及び一般管理費合計 6,367 6,617
営業利益又は営業損失(△) △1,054 262
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 1 3
その他 16 18
営業外収益合計 22 26
営業外費用
支払利息 18 1
持分法による投資損失 222 42
その他 37 36
営業外費用合計 278 80
経常利益又は経常損失(△) △1,309 208
特別利益
雇用調整助成金 128 35
新株予約権戻入益 29
特別利益合計 128 64
特別損失
災害による損失 ※1 564 ※1 67
投資有価証券評価損 9
特別損失合計 564 77
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,746 195
法人税、住民税及び事業税 290 128
法人税等調整額 △518 △20
法人税等合計 △227 107
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,518 88
非支配株主に帰属する四半期純利益 185 76
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,704 11

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,518 88
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,431 186
為替換算調整勘定 3 △3
退職給付に係る調整額 38 △47
持分法適用会社に対する持分相当額 16 7
その他の包括利益合計 1,489 143
四半期包括利益 △28 231
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △214 154
非支配株主に係る四半期包括利益 185 76

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は487百万円減少し、売上原価は487百万円減少しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響額は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛しているため、当社グループの業績に影響を与えております。

そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、2021年度下期から緩やかに回復していくと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  災害による損失

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に伴い、ライヴ・イベントの開催を自粛したこと等による損失及び従業員に対して支給した休業補償であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
減価償却費 716 565
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月26日

定時株主総会
普通株式 1,088 25.00 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金

(注) 2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月25日

定時株主総会
普通株式 3,975 96.00 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前第1四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル・プラットフォーム事業 海外事業 テクノロジー事業 小計
売上高
外部顧客への売上高 6,256 1,323 5,535 408 493 14,017 91 14,108 14,108
セグメント間の内部

売上高又は振替高
1,114 541 4 1,660 311 1,971 △1,971
合計 7,371 1,864 5,539 408 493 15,677 402 16,080 △1,971 14,108
セグメント利益又は損失(△) △764 23 209 △147 △315 △995 △46 △1,042 △12 △1,054

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
音楽事業 アニメ・映像事業 デジタル・プラットフォーム事業 海外事業 テクノロジー事業 小計
売上高
顧客との契約から生じる収益 10,580 2,219 5,178 614 577 19,170 246 19,417 19,417
外部顧客への売上高 10,580 2,219 5,178 614 577 19,170 246 19,417 19,417
セグメント間の内部

売上高又は振替高
2,147 238 189 50 2,626 331 2,957 △2,957
合計 12,728 2,458 5,368 664 577 21,797 577 22,375 △2,957 19,417
セグメント利益又は損失(△) 756 299 △245 △132 △434 243 14 257 5 262

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ベンチャー投資事業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントの変更等に関する事項

「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は、「音楽事業」で194百万円、「アニメ・映像事業」で10百万円及び「デジタル・プラットフォーム事業」で281百万円それぞれ減少しておりますが、各事業におけるセグメント利益又は損失に影響はありません。また、「テクノロジー事業」の売上高は0百万円減少、セグメント損失は0百万円増加しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額

又は1株当たり四半期純損失金額(△)
△39.18円 0.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△1,704 11
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
△1,704 11
普通株式の期中平均株式数(千株) 43,495 42,070
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 0.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 11
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1 前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純損失金額の算定上、従業員持株会信託型ESOP信託口に残存する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間50千株であります。

2 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0061246503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。