AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Jan 12, 2023

 第１四半期報告書_20230112130520

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年１月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）
【会社名】	株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】	AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　樋　口　昭　二
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　樋　口　昭　二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　東京本部 （東京都千代田区丸の内一丁目６番５号） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　市川支店 （千葉県市川市八幡二丁目４番７号） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　越谷営業所 （埼玉県越谷市北越谷二丁目20番地） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　吹田支店 （大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）

E00311 89040 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ AVANTIA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2022-09-01 2022-11-30 Q1 2023-08-31 2021-09-01 2021-11-30 2022-08-31 1 false false false E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2023-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2022-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00311-000 2023-01-12 E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 E00311-000 2021-11-30 E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 E00311-000 2022-08-31 E00311-000 2021-09-01 2022-08-31 E00311-000 2022-11-30 E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2022-09-01 2022-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230112130520

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第１四半期連結

累計期間 | 第34期

第１四半期連結

累計期間 | 第33期 |
| 会計期間 | | 自2021年

９月１日

至2021年

11月30日 | 自2022年

９月１日

至2022年

11月30日 | 自2021年

９月１日

至2022年

８月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,160,179 | 10,195,722 | 58,753,402 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △200,659 | 66,289 | 2,420,082 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | △178,075 | 32,246 | 1,870,460 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △222,666 | 21,225 | 1,818,473 |
| 純資産額 | （千円） | 25,092,052 | 26,632,301 | 26,887,033 |
| 総資産額 | （千円） | 57,088,051 | 60,334,563 | 60,683,562 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | △12.51 | 2.26 | 131.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.0 | 44.1 | 44.3 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第33期及び第34期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第33期第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230112130520

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進む中、緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外経済の下振れ、物価上昇による家計や企業への影響や供給面での制約等に十分注意する必要があるなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当住宅・不動産業界におきましては、戸建住宅に対する需要には底堅さを感じながらも、住宅価格の上昇に加え、相次ぐ生活必需品やエネルギーコストの上昇等により、消費者の住宅取得に対するマインドには陰りが見え始めており、事業環境の厳しさは強まる状況となっております。

このような事業環境のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は101億95百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は59百万円（前年同期は2億56百万円の営業損失）、経常利益は66百万円（前年同期は2億円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同期は1億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県の深耕、ドリームホームグループのグループ化による関西圏の強化及び三重県ではグループ３社で安定供給基盤を構築するなど、重点強化地域の成長を図りました。また、さらなる収益基盤を求め、首都圏及び九州の地域への進出など事業拡大を推し進めております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は75億49百万円（前年同期比8.3％増）、営業損失は2億13百万円（前年同期は4億17百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が実需向けのマンションを、ファミリー層を含めた多様な客層をターゲットにし、また、名古屋市内の都市型の物件から利便性の良い郊外型の物件まで幅広い立地にマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1億24百万円（前年同期比72.0％減）、営業損失は76百万円（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は12億21百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は48百万円（前年同期比3.9％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、戸建住宅において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社グループは不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は13億円（前年同期比137.0％増）、営業利益は2億37百万円（前年同期比82.2％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億48百万円減少し603億34百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少44億68百万円、棚卸資産の増加44億43百万円、受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産の増加2億72百万円等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し337億2百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少18億34百万円、支払手形・工事未払金等の減少8億95百万円、長期借入金（1年内返済予定を含む）の増加23億50百万円、未払法人税等の減少1億68百万円等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億54百万円減少し266億32百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億71百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円の計上等によるものであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	10,375,989	99.4
マンション事業	185,890	32.5
一般請負工事事業	1,592,256	93.0
その他の事業	815,517	180.4
合計	12,969,654	98.4

②受注実績

受注高

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	10,157,007	103.5
マンション事業	1,381,778	94.6
一般請負工事事業	994,534	53.5
その他の事業	1,352,279	192.6
合計	13,885,598	100.3

受注残高

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	13,142,929	63.6
マンション事業	1,292,032	103.4
一般請負工事事業	2,452,167	81.1
その他の事業	579,379	140.8
合計	17,466,508	68.9

③販売実績

	当第１四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	7,549,731	108.3
マンション事業	124,248	28.0
一般請負工事事業	1,221,191	102.1
その他の事業	1,300,550	237.0
合計	10,195,722	111.3

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230112130520

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年１月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所（プライム市場） 名古屋証券取引所（プレミア市場）	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年９月１日～ 2022年11月30日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年11月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	620,400	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,248,100	142,481	－
単元未満株式	普通株式	15,800	－	－
発行済株式総数		14,884,300	－	－
総株主の議決権		－	142,481	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年11月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ	名古屋市瑞穂区妙音通  三丁目31番地の１	620,400	－	620,400	4.16
計	－	620,400	－	620,400	4.16

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　2022年11月30日現在の自己株式数は、620,455株（うち単元未満株式は55株）であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,792,559	9,324,288
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産	1,615,504	1,888,060
販売用不動産	9,458,472	12,584,690
開発事業等支出金	24,242,458	25,033,620
未成工事支出金	4,209,562	4,737,013
材料貯蔵品	15,913	14,735
その他	610,323	571,166
貸倒引当金	△882	△306
流動資産合計	53,943,911	54,153,268
固定資産
有形固定資産	4,562,532	4,018,231
無形固定資産
のれん	636,390	614,820
その他	111,555	108,786
無形固定資産合計	747,945	723,606
投資その他の資産
投資有価証券	429,096	391,935
その他	1,000,075	1,047,520
投資その他の資産合計	1,429,171	1,439,456
固定資産合計	6,739,650	6,181,295
資産合計	60,683,562	60,334,563
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	2,709,920	1,814,186
短期借入金	19,472,703	17,638,218
１年内返済予定の長期借入金	4,325,611	3,904,612
未払法人税等	431,409	262,502
契約負債	1,261,087	1,851,375
賞与引当金	124,580	223,888
完成工事補償引当金	18,694	11,784
その他	1,108,603	1,055,580
流動負債合計	29,452,609	26,762,148
固定負債
長期借入金	3,639,845	6,411,268
退職給付に係る負債	281,712	-
その他	422,360	528,845
固定負債合計	4,343,918	6,940,114
負債合計	33,796,528	33,702,262

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年８月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,978,249	2,978,249
利益剰余金	20,732,264	20,488,552
自己株式	△575,443	△575,443
株主資本合計	26,867,743	26,624,031
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,289	8,269
その他の包括利益累計額合計	19,289	8,269
純資産合計	26,887,033	26,632,301
負債純資産合計	60,683,562	60,334,563

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
売上高	9,160,179	10,195,722
売上原価	7,811,128	8,548,890
売上総利益	1,349,051	1,646,831
販売費及び一般管理費	1,605,875	1,587,189
営業利益又は営業損失（△）	△256,824	59,642
営業外収益
受取利息	196	111
受取配当金	330	377
受取事務手数料	17,166	28,812
不動産取得税還付金	32,469	23,783
その他	40,718	29,471
営業外収益合計	90,881	82,554
営業外費用
支払利息	14,818	45,409
シンジケートローン手数料	-	27,850
その他	19,897	2,647
営業外費用合計	34,716	75,907
経常利益又は経常損失（△）	△200,659	66,289
特別利益
固定資産売却益	14	-
資産除去債務戻入益	-	823
特別利益合計	14	823
特別損失
固定資産売却損	29,966	-
固定資産除却損	134	258
特別損失合計	30,100	258
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△230,744	66,854
法人税等	△52,669	34,608
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178,075	32,246
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△178,075	32,246

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△178,075	32,246
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△44,590	△11,020
その他の包括利益合計	△44,590	△11,020
四半期包括利益	△222,666	21,225
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△222,666	21,225
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2022年８月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年11月30日）
住宅建設者	297,200千円	30,600千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
減価償却費	85,906千円	74,445千円
のれんの償却額	17,486千円	21,570千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月21日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年８月31日	2021年11月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月24日 取締役会	普通株式	271,013	19	2022年８月31日	2022年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,971,313	444,469	1,195,728	8,611,510	548,668	9,160,179	－	9,160,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	355,093	355,093	5,036	360,130	△360,130	－
計	6,971,313	444,469	1,550,821	8,966,604	553,705	9,520,309	△360,130	9,160,179
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△417,245	△21,666	50,154	△388,757	130,226	△258,530	1,706	△256,824

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額1,706千円には、セグメント間取引消去△40,572千円、棚卸資産等の調整額42,279千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,549,731	124,248	1,221,191	8,895,171	1,300,550	10,195,722	－	10,195,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	530,716	530,716	23,780	554,496	△554,496	－
計	7,549,731	124,248	1,751,908	9,425,888	1,324,330	10,750,218	△554,496	10,195,722
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△213,497	△76,255	48,199	△241,553	237,219	△4,334	63,976	59,642

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額63,976千円には、セグメント間取引消去8,581千円、棚卸資産等の調整額55,395千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	6,971,313	444,469	－	7,415,782	488,079	7,903,862
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	1,550,821	1,550,821	－	1,550,821
顧客との契約から生じる収益	6,971,313	444,469	1,550,821	8,966,604	488,079	9,454,683
その他の収益　(注)	－	－	－	－	65,626	65,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△355,093	△355,093	△5,036	△360,130
外部顧客への売上高	6,971,313	444,469	1,195,728	8,611,510	548,668	9,160,179

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年９月１日　至　2022年11月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業	合計
	戸建住宅 事業	マンション事業	一般請負 工事事業	計
売上高
一時点で移転される財・サービス	7,549,731	124,248	－	7,673,980	1,266,421	8,940,401
一定の期間にわたり移転される財・サービス	－	－	1,751,908	1,751,908	－	1,751,908
顧客との契約から生じる収益	7,549,731	124,248	1,751,908	9,425,888	1,266,421	10,692,309
その他の収益　(注)	－	－	－	－	57,908	57,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	△530,716	△530,716	△23,780	△554,496
外部顧客への売上高	7,549,731	124,248	1,221,191	8,895,171	1,300,550	10,195,722

(注)　その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年９月１日 至　2021年11月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年９月１日 至　2022年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）	△12円51銭	2円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△178,075	32,246
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△178,075	32,246
普通株式の期中平均株式数（株）	14,235,145	14,263,845

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2022年10月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	271,013千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2022年８月31日
④効力発生日	2022年11月11日

(注)　2022年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第１四半期報告書_20230112130520

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。