AVANTIA CO., LTD.

Quarterly Report • Apr 12, 2021

 第２四半期報告書_20210412105606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年４月12日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ
【英訳名】	AVANTIA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　沢　田　康　成
【本店の所在の場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の１
【電話番号】	052－859－0034
【事務連絡者氏名】	専務取締役　宮　崎　卓　也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　市川支店 （千葉県市川市八幡二丁目４番７号） 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ　吹田支店 （大阪府吹田市内本町一丁目23番16号）

E00311 89040 株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ AVANTIA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-09-01 2021-02-28 Q2 2021-08-31 2019-09-01 2020-02-29 2020-08-31 1 false false false E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 E00311-000 2020-08-31 E00311-000 2019-09-01 2020-08-31 E00311-000 2019-08-31 E00311-000 2020-12-01 2021-02-28 E00311-000 2021-04-12 E00311-000 2021-02-28 E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 E00311-000 2020-02-29 E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00311-000 2020-09-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2021-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp040300-q2r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2020-02-29 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E00311-000 2019-12-01 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20210412105606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期連結 累計期間	第32期 第２四半期連結 累計期間	第31期
会計期間		自2019年 ９月１日 至2020年 ２月29日	自2020年 ９月１日 至2021年 ２月28日	自2019年 ９月１日 至2020年 ８月31日
売上高	（千円）	16,489,459	17,690,369	40,626,638
経常利益	（千円）	218,444	364,877	1,330,731
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	125,709	229,906	862,310
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	110,517	259,862	871,992
純資産額	（千円）	24,553,199	24,741,871	24,726,194
総資産額	（千円）	44,542,882	43,031,899	44,655,721
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	8.62	16.17	59.42
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	57.5	55.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,059,523	△1,149,679	1,768,238
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	21,352	△83,203	84,067
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,428,575	△572,319	1,289,219
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	8,346,702	12,292,621	14,097,824

回次		第31期 第２四半期連結 会計期間	第32期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 12月１日 至2020年 ２月29日	自2020年 12月１日 至2021年 ２月28日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.73	24.46

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210412105606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、経済活動の再開により景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令されるなど景気の先行きは不透明な状況であります。

当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しております。また、テレワークの浸透による生活様式の変化が戸建住宅取得の意識を高めており、当社の足元の受注は順調に推移しておりますが、景気の不安定な状況により今後の動向を注視する必要があります。

このような事業環境のもと、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の３つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅の新ブランド「ＡＶＡＮＴＩＡ」を立ち上げ、広告宣伝活動等によるブランド構築、認知活動に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は176億90百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は2億92百万円（前年同期比304.9％増）、経常利益は3億64百万円（前年同期比67.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億29百万円（前年同期比82.9％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（戸建住宅事業）

当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「ＡＶＡＮＴＩＡ」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は144億97百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は2億9百万円（前年同期は0百万円の営業損失）となりました。

（マンション事業）

マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は7億17百万円（前年同期比75.6％増）、営業損失は18百万円（前年同期は60百万円の営業損失）となりました。

（一般請負工事事業）

一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の３社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は17億74百万円（前年同期比42.5％減）、営業利益は10百万円（前年同期比85.7％減）となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社は不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は7億円（前年同期比131.8％増）、営業利益は79百万円（前年同期比25.0％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億23百万円減少し430億31百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少17億87百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少7億14百万円、たな卸資産の増加11億11百万円等によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億39百万円減少し182億90百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少7億17百万円、短期借入金の減少6億53百万円、長期借入金の増加3億50百万円等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15百万円増加し247億41百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億29百万円の計上等によるものであります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」と言う。）は、前連結会計年度末に比べ18億5百万円減少し、122億92百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は11億49百万円の減少（前年同期は50億59百万円の資金の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益3億41百万円、売上債権の減少額7億14百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額11億11百万円、仕入債務の減少額7億17百万円、法人税等の支払額4億75百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は83百万円の減少（前年同期は21百万円の資金の増加）となりました。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出37百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は5億72百万円の減少（前年同期は24億28百万円の資金の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入金の純増加額3億50百万円であり、主な減少要因は、短期借入金の純減少額6億53百万円、配当金の支払額2億70百万円であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①生産実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	12,482,229	93.8
マンション事業	559,896	67.6
一般請負工事事業	2,638,357	65.3
その他の事業	411,621	153.5
合計	16,092,103	87.2

②受注実績

受注高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	17,393,062	119.9
マンション事業	880,363	111.4
一般請負工事事業	2,331,622	150.1
その他の事業	756,060	229.4
合計	21,361,109	124.3

受注残高

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	11,743,110	98.1
マンション事業	344,492	90.3
一般請負工事事業	1,905,525	108.9
その他の事業	221,619	148.0
合計	14,214,747	99.8

③販売実績

	当第２四半期連結累計期間
金額（千円）	前年同期比（％）
戸建住宅事業	14,497,312	114.2
マンション事業	717,823	175.6
一般請負工事事業	1,774,540	57.5
その他の事業	700,693	231.8
合計	17,690,369	107.3

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210412105606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,884,300	14,884,300	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	（注）
計	14,884,300	14,884,300	―	―

（注）　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日～ 2021年２月28日	―	14,884,300	―	3,732,673	―	2,898,621

（５）【大株主の状況】

		2021年２月28日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＳＫエイト	愛知県長久手市久保山1306	4,030,400	28.31
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,204,600	8.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２丁目11番３号	721,500	5.06
ビービーエイチ　フイデリテイ ピユーリタン　フイデリテイ シリーズ　イントリンシツク　オポチユニテイズ　フアンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	700,000	4.91
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ　ノン　トリーテイー　アカウント （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING － POLARIS 2－4 RUE EUGENE RUPPERT L－2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	631,200	4.43
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	192,000	1.34
株式会社十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	160,000	1.12
AVANTIA従業員持株会	名古屋市瑞穂区妙音通３丁目31番地の１	149,900	1.05
株式会社ＬＩＸＩＬ	東京都江東区大島２丁目１－１	144,000	1.01
ビービーエイチ　ボストン　 フォー　ノムラ　 ジャパン　スモーラー キャピタライゼイション　 ファンド　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	140,600	0.98
計	－	8,074,200	56.72

（注）　１　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　1,173,800株

（証券投資信託口）　　　　　　　 12,700株

（年金信託口）　　　　　　　　　 10,300株

（年金特金口）　　　　　　　　　　7,800株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　721,500株

３　上記のほか、自己株式が649,155株あります。

４　2021年２月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッドが、2021年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	823,400	5.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年２月28日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	649,100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	14,229,000	142,290	－
単元未満株式	普通株式	6,200	－	－
発行済株式総数		14,884,300	－	－
総株主の議決権		－	142,290	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２　「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社ＡＶＡＮＴＩＡ	名古屋市瑞穂区妙音通 三丁目31番地の１	649,100	－	649,100	4.36
計	－	649,100	－	649,100	4.36

（注）１　上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。

２　2020年11月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、これに基づいて2020年12月25日に自己株式29,900株の処分を実施いたしました。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

また、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 中部事業部、三重事業部、関東事業部、九州事業部、業務管理室管掌	代表取締役社長 中部事業部、三重事業部、関東事業部、業務管理室管掌	沢田　康成	2021年３月１日
取締役　成長戦略部管掌	取締役　人事部、成長戦略部管掌	大森　隆治	2021年４月12日
取締役執行役員 設計部管掌兼企画開発部長	取締役執行役員 法人部、設計部管掌兼企画開発部長	岡本　亮	2021年４月12日

 第２四半期報告書_20210412105606

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年９月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金預金	14,141,167	12,353,925
受取手形・完成工事未収入金等	2,036,136	1,321,465
販売用不動産	8,045,535	6,767,347
開発事業等支出金	13,612,366	15,281,792
未成工事支出金	1,780,559	2,500,210
材料貯蔵品	13,690	14,191
その他	660,822	491,905
貸倒引当金	△1,310	△1,109
流動資産合計	40,288,968	38,729,728
固定資産
有形固定資産	2,832,496	2,733,703
無形固定資産	191,492	191,689
投資その他の資産
投資有価証券	627,957	612,290
その他	715,763	765,443
貸倒引当金	△955	△955
投資その他の資産合計	1,342,764	1,376,778
固定資産合計	4,366,753	4,302,171
資産合計	44,655,721	43,031,899
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,422,802	2,704,964
短期借入金	7,878,950	7,225,950
1年内返済予定の長期借入金	342,090	866,753
未払法人税等	520,007	168,845
未成工事受入金	485,534	522,203
賞与引当金	133,625	89,310
完成工事補償引当金	17,841	18,797
その他	1,120,569	859,721
流動負債合計	13,921,420	12,456,546
固定負債
長期借入金	5,276,987	5,103,219
退職給付に係る負債	250,379	257,334
その他	480,740	472,929
固定負債合計	6,008,106	5,833,482
負債合計	19,929,527	18,290,028

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,732,673	3,732,673
資本剰余金	2,982,029	2,980,013
利益剰余金	18,590,865	18,550,872
自己株式	△629,792	△602,061
株主資本合計	24,675,776	24,661,497
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	50,417	80,373
その他の包括利益累計額合計	50,417	80,373
純資産合計	24,726,194	24,741,871
負債純資産合計	44,655,721	43,031,899

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	16,489,459	17,690,369
売上原価	14,148,339	14,981,215
売上総利益	2,341,120	2,709,153
販売費及び一般管理費	※１ 2,268,892	※１ 2,416,722
営業利益	72,228	292,430
営業外収益
受取利息	2,121	753
受取配当金	2,895	2,913
受取事務手数料	20,184	23,705
不動産取得税還付金	51,652	57,302
その他	117,804	39,435
営業外収益合計	194,659	124,111
営業外費用
支払利息	37,873	38,615
その他	10,570	13,049
営業外費用合計	48,443	51,664
経常利益	218,444	364,877
特別利益
固定資産売却益	1,388	-
資産除去債務戻入益	-	2,083
特別利益合計	1,388	2,083
特別損失
固定資産売却損	10	-
固定資産除却損	6,278	25,023
特別損失合計	6,288	25,023
税金等調整前四半期純利益	213,544	341,937
法人税等	87,835	112,031
四半期純利益	125,709	229,906
親会社株主に帰属する四半期純利益	125,709	229,906

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益	125,709	229,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,191	29,955
その他の包括利益合計	△15,191	29,955
四半期包括利益	110,517	259,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,517	259,862
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年９月１日 　至　2020年２月29日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年９月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	213,544	341,937
減価償却費	103,634	105,907
のれん償却額	7,149	16,634
資産除去債務戻入益	-	△2,083
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△201
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,959	△44,315
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△414	956
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,073	6,954
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△114,576	-
受取利息及び受取配当金	△5,017	△3,667
支払利息	37,873	38,615
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,378	-
固定資産除却損	6,278	25,023
売上債権の増減額（△は増加）	△1,098,797	714,671
たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,233,799	△1,111,388
仕入債務の増減額（△は減少）	45,122	△717,837
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△132,968	36,669
その他	△128,675	△47,213
小計	△5,337,043	△639,335
利息及び配当金の受取額	2,923	2,967
利息の支払額	△37,835	△37,563
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	312,431	△475,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,059,523	△1,149,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△51,131	△78,076
定期預金の払戻による収入	51,230	60,114
有形固定資産の取得による支出	△64,991	△32,701
有形固定資産の売却による収入	8,074	-
無形固定資産の取得による支出	△5,794	△37,353
投資有価証券の取得による支出	△1,511	△1,527
投資有価証券の償還による収入	-	61,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	108,215	-
その他	△22,738	△54,659
投資活動によるキャッシュ・フロー	21,352	△83,203
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	11,633,300	7,050,500
短期借入金の返済による支出	△9,101,000	△7,703,500
長期借入れによる収入	500,000	505,000
長期借入金の返済による支出	△326,704	△154,105
配当金の支払額	△277,020	△270,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,428,575	△572,319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,609,594	△1,805,202
現金及び現金同等物の期首残高	10,956,297	14,097,824
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,346,702	※ 12,292,621

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年８月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
住宅建設者	2,029,665千円	629,867千円

なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 　　至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 　　至  2021年２月28日）
役員退職慰労引当金繰入額	5,021千円	－千円
従業員給料手当	820,204千円	932,928千円
賞与引当金繰入額	45,456千円	44,973千円
退職給付費用	15,273千円	15,949千円
広告宣伝費	283,035千円	258,111千円
租税公課	164,174千円	124,857千円

２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日  至　2020年２月29日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日  至　2021年２月28日）

当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第２四半期及び第４四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第２四半期及び第４四半期に高くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年９月１日 至  2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年９月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
現金預金	8,396,533千円	12,353,925千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△49,831千円	△61,304千円
現金及び現金同等物	8,346,702千円	12,292,621千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月25日 取締役会	普通株式	277,034	19	2019年８月31日	2019年11月11日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月13日 取締役会	普通株式	277,499	19	2020年２月29日	2020年５月20日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月22日 取締役会	普通株式	269,899	19	2020年８月31日	2020年11月９日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月12日 取締役会	普通株式	270,467	19	2021年２月28日	2021年５月20日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年９月１日　至　2020年２月29日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,690,979	408,811	3,087,347	16,187,138	302,321	16,489,459	－	16,489,459
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	889,542	889,542	16,706	906,248	△906,248	－
計	12,690,979	408,811	3,976,889	17,076,680	319,027	17,395,708	△906,248	16,489,459
セグメント利益又は セグメント損失（△）	△911	△60,981	74,401	12,508	106,692	119,201	△46,972	72,228

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額△46,972千円には、セグメント間取引消去△46,532千円、棚卸資産等の調整額△440千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他の事業」において、第1四半期連結会計期間に株式会社プラスワンの全株式を取得し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、当該事象により発生したのれんの金額は94,851千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年９月１日　至　2021年２月28日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他の 事業 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	戸建住宅 事業	マンション 事業	一般請負 工事事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,497,312	717,823	1,774,540	16,989,676	700,693	17,690,369	－	17,690,369
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	762,414	762,414	14,809	777,224	△777,224	－
計	14,497,312	717,823	2,536,955	17,752,090	715,503	18,467,593	△777,224	17,690,369
セグメント利益又は セグメント損失（△）	209,955	△18,192	10,627	202,390	79,985	282,375	10,055	292,430

（注）１　「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失の調整額10,055千円には、セグメント間取引消去1,422千円、棚卸資産等の調整額8,632千円が含まれております。

３　セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年９月１日 至　2020年２月29日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年９月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	8円62銭	16円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,709	229,906
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	125,709	229,906
普通株式の期中平均株式数（株）	14,586,668	14,216,148

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

株式取得による会社等の買収

当社は、2021年３月18日開催の取締役会において、株式会社DreamTown、株式会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社（以下、「ドリームホームグループ」という）各社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2021年３月31日に株式譲渡契約を締結しました。

（１）株式取得の目的

ドリームホームグループは、戸建住宅を供給する株式会社DreamTown、その販売を担う株式会社ドリームホーム、ドリームホーム株式会社の３社で構成されており、中核会社である株式会社DreamTownの設立から13年となる今日においては、京都府内No.１の供給実績(株式会社住宅産業研究所「ホームビルダーランキング2019」による）を果たし、同地域における圧倒的な実績と知名度を保有するに至っております。

一方、当社は「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」を掲げ、その実現と持続的な成長に向け、中期経営計画2022を推進しております。この中期経営計画の重要戦略の一つとして、当社吹田支店を中心に関西地区における営業基盤の拡充、シェアの拡大に努めてまいりました。

当社並びにドリームホームグループは、2020年12月７日付「資本業務提携等に向けた基本合意締結に関するお知らせ」にてお知らせいたしました通り、提携によるシナジーの最大化に向け更なる協議・検討を進めた結果、互いの成長を加速させ、中長期的な企業価値向上を果たすには、ドリームホームグループの株式を取得し、相互の経営資源を有効に活用できる経営環境を構築することが最良であるとの合意に至り、ドリームホームグループ各社の株式を取得することといたしました。

ドリームホームグループを当社グループに迎え入れることにより、当社関西地区における事業基盤の拡充を一気に加速させることができるだけでなく、ドリームホームグループと連携・棲み分けにより、効率的に営業基盤の拡充と販売棟数の増大を図ってまいります。また、ドリームホームグループにおいては事業基盤の強化だけでなく、ドリームホームとしてのブランド力、営業力に、当社住宅商品「ＡＶＡＮＴＩＡ」のデザイン性や品質、機能性等との融合を図ることで更なる成長と顧客満足度向上を図ってまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

会社の名称	株式会社DreamTown	株式会社ドリームホーム	ドリームホーム株式会社
相手先の名称	藤井　正和	藤井　亜希子	藤井　亜希子

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模、取得する株式の数、取得後の持分比率、取得価額

会社の名称	株式会社DreamTown	株式会社ドリームホーム	ドリームホーム株式会社
事業内容	不動産の売買、戸建住宅の設計、施工等	不動産の売買、仲介等	不動産の売買、仲介等
資本金	10百万円	10百万円	10百万円
取得する株式の数	1,000株	1,000株	1,000株
取得後の持分比率	100％	100％	100％
取得価額	取得価額につきましては、株式取得先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えせていただきます。

（４）株式取得の時期

2021年４月19日  

２【その他】

（剰余金の配当）

当社は、2021年４月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	270,467千円
②１株当たり配当額	19円
③基準日	2021年２月28日
④効力発生日	2021年５月20日

（注）　2021年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20210412105606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。