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AVANTIA CO., LTD. — Interim / Quarterly Report 2021
Jan 14, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年1月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第1四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社AVANTIA |
| 【英訳名】 | AVANTIA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沢 田 康 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1 |
| 【電話番号】 | 052-859-0034 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 宮 崎 卓 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1 |
| 【電話番号】 | 052-859-0034 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 宮 崎 卓 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 株式会社AVANTIA 市川支店 (千葉県市川市八幡二丁目4番7号) 株式会社AVANTIA 吹田支店 (大阪府吹田市内本町一丁目23番16号) |
E00311 89040 株式会社AVANTIA AVANTIA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2020-09-01 2020-11-30 Q1 2021-08-31 2019-09-01 2019-11-30 2020-08-31 1 false false false E00311-000 2019-11-30 E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 E00311-000 2020-08-31 E00311-000 2019-09-01 2020-08-31 E00311-000 2020-11-30 E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E00311-000 2021-01-14 E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:GeneralContractedConstructionReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E00311-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q1r_E00311-000:CustomDetachedHousesReportableSegmentsMember E00311-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00311-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20210114093311
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第31期 第1四半期連結 累計期間 |
第32期 第1四半期連結 累計期間 |
第31期 | |
| 会計期間 | 自2019年 9月1日 至2019年 11月30日 |
自2020年 9月1日 至2020年 11月30日 |
自2019年 9月1日 至2020年 8月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,920,053 | 6,919,859 | 40,626,638 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △213,112 | △126,037 | 1,330,731 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | △162,179 | △118,131 | 862,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △144,779 | △74,664 | 871,992 |
| 純資産額 | (千円) | 24,272,471 | 24,381,630 | 24,726,194 |
| 総資産額 | (千円) | 44,295,829 | 42,618,932 | 44,655,721 |
| 1株当たり四半期純損失(△)又は1株当たり当期純利益 | (円) | △11.12 | △8.32 | 59.42 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 54.8 | 57.2 | 55.4 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含んでおりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、第31期は潜在株式が存在しないため、第31期第1四半期連結累計期間及び第32期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20210114093311
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で、経済活動の再開により景気は徐々に回復に向かっておりましたが、感染症の再拡大により先行きは不透明な状況であります。
当不動産業界におきましては、住宅取得支援政策や金融緩和政策継続を背景に、住宅需要は堅調に推移しております。また、テレワークの浸透による生活様式の変化が戸建住宅取得の意識を高めており、当社の足元の受注は順調に推移しておりますが、景気の不安定な状況により今後の動向を注視する必要があります。
このような事業環境のもと、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」の3つの価値をお客様に提供することをコンセプトとした戸建住宅のブランド「AVANTIA」を立ち上げ、テレビCM等の広告宣伝活動をはじめとするブランド構築、認知活動に努めてまいりました。また、当社グループが目指す姿として「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」という長期ビジョンを掲げ、ビジョンの達成に向けては、戸建住宅事業をコア事業と位置付けつつ、請負住宅事業や周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーションなど不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。また、販売用地の取得も、同業他社との仕入競争の激化は継続しているものの、厳選した物件を積極的に購入していくことで、将来の受注獲得に向けた販売物件の確保に注力してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は69億19百万円(前年同期比16.9%増)、営業損失は1億71百万円(前年同期は3億7百万円の営業損失)、経常損失は1億26百万円(前年同期は2億13百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億18百万円(前年同期は1億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(戸建住宅事業)
当社グループのコア事業である戸建住宅事業は、今後の成長戦略として「エリア戦略」と「ブランド戦略」を積極的に推し進めていきます。「エリア戦略」としましては、支店展開による地域密着型の営業活動の強みを活かしながら、コアエリアである愛知県のさらなる深耕と愛知県以外のエリアでの収益力強化、事業拡大を推し進めていきます。また、「ブランド戦略」では、戸建住宅の「AVANTIA」ブランドの認知を進め、「美しいデザイン」「妥協を許さない品質」「万全のアフターケア」を兼ね備えた同業他社の追随を許さない圧倒的な強さを持った住宅商品を目指し、持続的な進化を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間の売上高は55億23百万円(前年同期比19.8%増)、営業損失は1億11百万円(前年同期は2億82百万円の営業損失)となりました。
(マンション事業)
マンション事業は、当社子会社であるサンヨーベストホーム株式会社がファミリー層をメインターゲットに、名古屋市内を中心に生活利便性の高い立地に厳選したマンションブランド「サンクレーア」を展開しております。当第1四半期連結累計期間におきましては、「サンクレーア上社」「サンクレーア桜通泉」の2棟のマンションが完売し、引渡しを進めております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は3億19百万円(前年同期の売上高は当初より引渡予定はなく計上なし)、営業損失は23百万円(前年同期は68百万円の営業損失)となりました。
(一般請負工事事業)
一般請負工事事業は、当社子会社であるジェイテクノ株式会社、株式会社巨勢工務店、株式会社宇戸平工務店の3社がそれぞれの地域の老舗工務店を母体として、公共事業や民間工事での実績や高い技術力を活かし、当社グループの戸建住宅やマンション施工等、様々なシナジーを発揮しながら業容を拡大しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は7億71百万円(前年同期比36.3%減)、営業損失は18百万円(前年同期は1百万円の営業利益)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、不動産事業において周辺事業である不動産仲介事業、リフォーム事業、リノベーション事業などであります。当社は不動産に関する様々な事業を展開し、「総合不動産サービス企業」を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は3億4百万円(前年同期比215.3%増)、営業損失は11百万円(前年同期は30百万円の営業利益)となりました。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ20億36百万円減少し426億18百万円となりました。主な要因は、現金預金の減少31億94百万円、受取手形・完成工事未収入金等の減少3億96百万円、たな卸資産の増加18億17百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ16億92百万円減少し182億37百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少9億29百万円、短期借入金の減少6億11百万円、未払法人税等の減少4億90百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加4億18百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少し243億81百万円となりました。主な要因は、配当金の支払2億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億18百万円の計上等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
①生産実績
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 5,888,149 | 81.0 |
| マンション事業 | 413,113 | 78.0 |
| 一般請負工事事業 | 1,188,329 | 71.9 |
| その他の事業 | 204,264 | 488.4 |
| 合計 | 7,693,857 | 81.0 |
②受注実績
受注高
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 8,546,466 | 122.4 |
| マンション事業 | 535,871 | 172.8 |
| 一般請負工事事業 | 966,390 | 146.2 |
| その他の事業 | 393,075 | 389.6 |
| 合計 | 10,441,804 | 129.6 |
受注残高
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 11,870,052 | 94.8 |
| マンション事業 | 398,660 | 128.5 |
| 一般請負工事事業 | 1,542,872 | 56.5 |
| その他の事業 | 254,367 | 200.8 |
| 合計 | 14,065,951 | 89.7 |
③販売実績
| 当第1四半期連結累計期間 | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 戸建住宅事業 | 5,523,774 | 119.8 |
| マンション事業 | 319,162 | - |
| 一般請負工事事業 | 771,961 | 63.7 |
| その他の事業 | 304,960 | 315.3 |
| 合計 | 6,919,859 | 116.9 |
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20210114093311
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年11月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年1月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 14,884,300 | 14,884,300 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部 |
(注) |
| 計 | 14,884,300 | 14,884,300 | ― | ― |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年9月1日~ 2020年11月30日 |
― | 14,884,300 | ― | 3,732,673 | ― | 2,898,621 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2020年11月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 679,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,199,800 | 141,998 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 14,884,300 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 141,998 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数5個)含まれております。
2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が55株含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社AVANTIA | 名古屋市瑞穂区妙音通 三丁目31番地の1 |
679,000 | - | 679,000 | 4.56 |
| 計 | - | 679,000 | - | 679,000 | 4.56 |
(注)1 上記のほか、当社所有の単元未満株式55株があります。
2 2020年11月30日現在の自己株式数は、679,055株(うち単元未満株式は55株)であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 14,141,167 | 10,946,513 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,036,136 | 1,640,069 |
| 販売用不動産 | 8,045,535 | 8,056,741 |
| 開発事業等支出金 | 13,612,366 | 14,703,268 |
| 未成工事支出金 | 1,780,559 | 2,496,370 |
| 材料貯蔵品 | 13,690 | 13,048 |
| その他 | 660,822 | 396,085 |
| 貸倒引当金 | △1,310 | △809 |
| 流動資産合計 | 40,288,968 | 38,251,286 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 2,832,496 | 2,768,018 |
| 無形固定資産 | 191,492 | 198,408 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 627,957 | 630,517 |
| その他 | 715,763 | 771,656 |
| 貸倒引当金 | △955 | △955 |
| 投資その他の資産合計 | 1,342,764 | 1,401,218 |
| 固定資産合計 | 4,366,753 | 4,367,646 |
| 資産合計 | 44,655,721 | 42,618,932 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 3,422,802 | 2,493,426 |
| 短期借入金 | 7,878,950 | 7,267,150 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 342,090 | 863,088 |
| 未払法人税等 | 520,007 | 29,404 |
| 未成工事受入金 | 485,534 | 647,277 |
| 賞与引当金 | 133,625 | 236,710 |
| 完成工事補償引当金 | 17,841 | 18,645 |
| その他 | 1,120,569 | 763,700 |
| 流動負債合計 | 13,921,420 | 12,319,403 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,276,987 | 5,174,883 |
| 退職給付に係る負債 | 250,379 | 253,166 |
| その他 | 480,740 | 489,849 |
| 固定負債合計 | 6,008,106 | 5,917,898 |
| 負債合計 | 19,929,527 | 18,237,302 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,732,673 | 3,732,673 |
| 資本剰余金 | 2,982,029 | 2,982,029 |
| 利益剰余金 | 18,590,865 | 18,202,834 |
| 自己株式 | △629,792 | △629,792 |
| 株主資本合計 | 24,675,776 | 24,287,745 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 50,417 | 93,885 |
| その他の包括利益累計額合計 | 50,417 | 93,885 |
| 純資産合計 | 24,726,194 | 24,381,630 |
| 負債純資産合計 | 44,655,721 | 42,618,932 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
|
| 売上高 | 5,920,053 | 6,919,859 |
| 売上原価 | 5,104,163 | 5,875,938 |
| 売上総利益 | 815,890 | 1,043,920 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,123,830 | 1,215,775 |
| 営業損失(△) | △307,939 | △171,854 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,060 | 380 |
| 受取配当金 | 330 | 330 |
| 受取事務手数料 | 13,045 | 15,360 |
| 不動産取得税還付金 | 34,485 | 33,332 |
| その他 | 72,155 | 23,829 |
| 営業外収益合計 | 121,076 | 73,233 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 16,662 | 19,374 |
| その他 | 9,586 | 8,041 |
| 営業外費用合計 | 26,248 | 27,416 |
| 経常損失(△) | △213,112 | △126,037 |
| 特別利益 | ||
| 資産除去債務戻入益 | - | 2,083 |
| 特別利益合計 | - | 2,083 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 986 | 23,784 |
| 特別損失合計 | 986 | 23,784 |
| 税金等調整前四半期純損失(△) | △214,098 | △147,738 |
| 法人税等 | △51,918 | △29,606 |
| 四半期純損失(△) | △162,179 | △118,131 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △162,179 | △118,131 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
|
| 四半期純損失(△) | △162,179 | △118,131 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 17,399 | 43,467 |
| その他の包括利益合計 | 17,399 | 43,467 |
| 四半期包括利益 | △144,779 | △74,664 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △144,779 | △74,664 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
住宅建設者に対する金融機関の融資について、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2020年8月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 住宅建設者 | 2,029,665千円 | 220,474千円 |
なお、この保証は、住宅建設者に対する融資が実行され、抵当権設定登記完了までの間の連帯保証債務であります。
(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
当社グループの戸建住宅事業は、顧客への引渡しが第2四半期及び第4四半期に集中する傾向があります。そのため、売上高に季節的変動が見られ、第2四半期及び第4四半期に高くなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 54,850千円 | 61,291千円 |
| のれんの償却額 | 3,574千円 | 8,317千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月25日 取締役会 |
普通株式 | 277,034 | 19 | 2019年8月31日 | 2019年11月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年10月22日 取締役会 |
普通株式 | 269,899 | 19 | 2020年8月31日 | 2020年11月9日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年9月1日 至 2019年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 戸建住宅 事業 |
マンション事業 | 一般請負 工事事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,612,155 | - | 1,211,163 | 5,823,319 | 96,734 | 5,920,053 | - | 5,920,053 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 313,209 | 313,209 | 5,567 | 318,777 | △318,777 | - |
| 計 | 4,612,155 | - | 1,524,373 | 6,136,529 | 102,302 | 6,238,831 | △318,777 | 5,920,053 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
△282,191 | △68,923 | 1,081 | △350,032 | 30,374 | △319,657 | 11,717 | △307,939 |
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
2 セグメント利益又はセグメント損失の調整額11,717千円には、セグメント間取引消去11,091千円、棚卸資産等の調整額626千円が含まれております。
3 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、従来戸建住宅事業に含めておりましたリフォーム事業を独立の事業とし、その他の事業に含めております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他の 事業 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
||||
| 戸建住宅 事業 |
マンション事業 | 一般請負 工事事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,523,774 | 319,162 | 771,961 | 6,614,899 | 304,960 | 6,919,859 | - | 6,919,859 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 253,514 | 253,514 | 5,594 | 259,109 | △259,109 | - |
| 計 | 5,523,774 | 319,162 | 1,025,475 | 6,868,413 | 310,555 | 7,178,969 | △259,109 | 6,919,859 |
| セグメント損失(△) | △111,603 | △23,803 | △18,690 | △154,098 | △11,441 | △165,540 | △6,314 | △171,854 |
(注)1 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リフォーム、不動産仲介、測量等を含んでおります。
2 セグメント損失の調整額△6,314千円には、セグメント間取引消去△9,048千円、棚卸資産等の調整額2,734千円が含まれております。
3 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2019年9月1日 至 2019年11月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失(△) | △11円12銭 | △8円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △162,179 | △118,131 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △162,179 | △118,131 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 14,580,745 | 14,205,245 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2020年10月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 269,899千円 |
| ②1株当たり配当額 | 19円 |
| ③基準日 | 2020年8月31日 |
| ④効力発生日 | 2020年11月9日 |
(注) 2020年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
第1四半期報告書_20210114093311
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。