AGM Information • Nov 30, 2023
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| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月30日 |
| 【会社名】 | 株式会社AVANTIA |
| 【英訳名】 | AVANTIA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 沢 田 康 成 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1 |
| 【電話番号】 | 052-859-0034 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 樋 口 昭 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区妙音通三丁目31番地の1 |
| 【電話番号】 | 052-859-0034 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 樋 口 昭 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号) 株式会社AVANTIA 東京本部 (東京都千代田区丸の内一丁目6番5号) 株式会社AVANTIA 市川支店 (千葉県市川市八幡二丁目4番7号) 株式会社AVANTIA 吹田支店 (大阪府吹田市内本町一丁目23番16号) |
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臨時報告書_20231130141542
2023年11月29日開催の当社第34回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年11月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役7名選任の件
沢田康成、久田英伸、岡本亮、樋口昭二、湯原悦子、松島穣及び加藤徹朗の各氏を取締役に選任するものであります。
第2号議案 監査役1名選任の件
横山達郎を監査役に選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
社外監査役以外の監査役の補欠として河合昌治氏、社外監査役の補欠として中根志保氏を補欠監査役に選任するものであります。
第4号議案 取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件
取締役(社外取締役を除く。)に対し、業績連動型譲渡制限付株式報酬制度の導入及び譲渡制限付株式報酬制度の一部を改定するものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 取締役7名選任の件 | |||||
| 沢田 康成 | 103,906 | 771 | 12 | 可決 96.13% | |
| 久田 英伸 | 103,928 | 749 | 12 | 可決 96.15% | |
| 岡本 亮 | 103,940 | 737 | 12 | 可決 96.16% | |
| 樋口 昭二 | 103,510 | 1,167 | 12 | 可決 95.76% | |
| 湯原 悦子 | 103,431 | 1,246 | 12 | 可決 95.69% | |
| 松島 穣 | 103,510 | 1,167 | 12 | 可決 95.76% | |
| 加藤 徹朗 | 103,526 | 1,151 | 12 | 可決 95.78% | |
| 第2号議案 | |||||
| 監査役1名選任の件 | |||||
| 横山 達郎 | 103,990 | 687 | 12 | (注)1 | 可決 96.21% |
| 第3号議案 | |||||
| 補欠監査役2名選任の件 | |||||
| 河合 昌治 | 103,945 | 732 | 12 | (注)1 | 可決 96.16% |
| 中根 志保 | 103,927 | 750 | 12 | 可決 96.15% | |
| 第4号議案 | |||||
| 取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件 | 96,598 | 8,079 | 12 | (注)2 | 可決 89.37% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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