AVALDATA CORPORATION

Governance Information • Jun 25, 2025

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年６月25日
【会社名】	株式会社アバールデータ
【英訳名】	AVAL DATA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　菊地　豊
【最高財務責任者の役職氏名】	該当なし
【本店の所在の場所】	東京都町田市旭町一丁目25番10号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E01993 69180 株式会社アバールデータ AVAL DATA CORPORATION 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E01993-000 2025-06-25 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 菊地　豊は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠している。

本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

当社は「組込みモジュール・画像処理モジュール・計測通信機器」の三つの技術力を活用した自社製品を開発・生産・販売することが事業目的となっている。業務プロセスに係る内部統制の評価範囲となる重要な事業拠点は、金額的な影響が大きく、かつ事業目的に大きく関わる勘定科目である売上高を基準とし、売上高が計上されている全事業所を重要な事業拠点とした。また、近年では研究開発案件が増加しており、質的重要性が高まっていることを考慮し、研究開発に関連する業務を実施する事業所も重要な事業拠点とした。

当社の事業目的に大きく関わる勘定科目については、開発・製造・販売活動において多額に計上される勘定科目として、売上高、売掛金及び仕入高、買掛金、棚卸資産並びに研究開発費を評価の対象とした。

さらに、個別に追加すべき評価範囲の対象として、虚偽記載の発生の可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスについても評価対象にした。具体的には当社の在庫評価、税金計算、本人代理人及びセグメント注記に関する決算・財務報告プロセスについては、計算誤りによる誤謬リスクや見積もり・予測を伴うことも踏まえ、追加している。

これらの業務プロセスの評価については、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を自己評価並びに内部監査による独立的評価をすることによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。 

４ 【付記事項】

該当事項はない。

５ 【特記事項】

該当事項はない。