AUTOWAVE Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161111135626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社オートウェーブ
【英訳名】	AUTOWAVE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　廣岡　大介
【本店の所在の場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【最寄りの連絡場所】	千葉市稲毛区宮野木町1850番地
【電話番号】	０４３－２５０－２６６９
【事務連絡者氏名】	取締役　　廣岡　勝征
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03355 26660 株式会社オートウェーブ AUTOWAVE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03355-000 2016-11-11 E03355-000 2016-09-30 E03355-000 2016-07-01 2016-09-30 E03355-000 2016-04-01 2016-09-30 E03355-000 2015-09-30 E03355-000 2015-07-01 2015-09-30 E03355-000 2015-04-01 2015-09-30 E03355-000 2016-03-31 E03355-000 2015-04-01 2016-03-31 E03355-000 2015-03-31 E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03355-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161111135626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第27期 第２四半期連結 累計期間	第28期 第２四半期連結 累計期間	第27期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	3,475,269	3,330,614	7,266,757
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△62,697	152	32,925
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△26,977	3,710	51,520
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△26,977	△1,787	52,769
純資産額	（千円）	2,549,625	2,652,326	2,654,113
総資産額	（千円）	9,006,091	8,796,974	9,062,783
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△1.87	0.26	3.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.3	30.2	29.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	221,956	138,263	345,568
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	224,847	△23,096	130,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,485	△171,556	△54,983
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	919,166	871,470	932,430

回次		第27期 第２四半期連結 会計期間	第28期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.15	1.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期及び第28期第２四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161111135626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策による効果もあり、雇用情勢・所得環境の改善が継続し景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながらアジア新興国等の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題による金融市場の混乱など、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当カー用品業界におきましては、前年度の冬季商品の販売不振による夏用タイヤへの履き替え需要の減少があったことや、国内新車販売台数が低迷していることによる車購入時のカー用品需要が落ち込む等、引き続き厳しい経営環境となりました。

そのような中、当社グループでは、新たに「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでおります。車検を基軸とした収益構造への変換を行うことで収益性の向上を目指し、また多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不の解消」を社員ひとりひとりが考え行動することで、更なる顧客満足度の向上に努めております。

また、新たな取り組みといたしましては、お客様のカーライフの充実を促進すべく、７月より新車販売を本格的にスタートいたしました。これにより、車の販売からカー用品、ピットサービス、車検、鈑金、修理に至るまで、車に係わる全ての相談・困り事をワンストップで提案・解決するためのトータルサポート体制を更に拡充いたしました。

当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、鈑金事業にて受け入れ態勢の拡大を図ったことにより、前年同四半期を大きく上回り堅調に推移いたしました。タイヤ事業につきましては、前年度の暖冬の影響で夏用タイヤへの履き替え需要が減少し、売上高が前年同四半期を下回りましたが、仕入コスト等の見直しによる収益構造の改善を図ることで、売上総利益額では前年同四半期を上回る結果となりました。その他の事業につきましては、前年同四半期を下回る結果となりましたが、全体といたしましては、売上総利益額で前年同四半期比2.2％改善いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、人員効率の向上と固定費の圧縮を行い、前年同四半期比4.1％改善いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は3,330百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業損失は15百万円（前年同四半期は営業損失88百万円）となりました。経常利益は０百万円（前年同四半期は経常損失62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して60百万円減少し、871百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、138百万円（前年同四半期は221百万円の収入）となりました。資金の主な増加項目は、減価償却費100百万円、未収入金の減少額92百万円であり、資金の主な減少項目は、仕入債務の減少56百万円、利息の支払額50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は、23百万円（前年同四半期は224百万円の収入）となりました。資金の主な減少項目は、預り保証金の返還による支出33百万円、有形固定資産の取得による支出11百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入18百万円、長期貸付金の回収による収入10百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は、171百万円（前年同四半期は23百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出170百万円によるものであります。

（３）財政状態

当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,796百万円と前連結会計年度比265百万円（2.9％）の減少となりました。負債は6,144百万円となり、前連結会計年度末比264百万円（4.1％）の減少、純資産は2,652百万円で、前連結会計年度末比１百万円（0.1％）の減少となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント増の30.2％となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

カー用品業界におきましては、カーユーザーの消費節約志向や若者のクルマ離れなど、引き続き市場縮小傾向が続くものと思われます。

そのような厳しい事業環境の中、当社グループでは「平成29年３月期計画」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えております。

収益性の向上といたしましては、車検を基軸とした収益構造への変換を行い、車検を中心に、鈑金、ピットサービス、カー用品、自動車販売、レンタカー、保険等へ波及することで売上総利益率の改善を行い収益性の向上を目指します。また、顧客サービス向上といたしましては、多様化する顧客ニーズに応えることができるように、お客様の「不満」「不信」「不合理」「不経済」「不都合」「不明瞭」「不明確」「不便」「不安」等を社員ひとりひとりが考え、お客様の「不の解消」の為に行動をすることで、更なる顧客満足度の向上を図ってまいります。

また、引き続き経費削減を徹底するとともに、在庫管理の徹底とロスの防止、並びに、遊休スペースの有効活用を図ってまいります。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	39,600,000
計	39,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	14,451,000	14,451,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	14,451,000	14,451,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	14,451,000	－	100,000	－	1,611,819

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ウェーブ会	千葉市稲毛区宮野木町1850	1,477,100	10.22
廣岡　等	千葉市稲毛区	1,405,840	9.73
井上　義人	東京都葛飾区	700,000	4.84
廣岡　昭彦	千葉市稲毛区	669,660	4.63
廣岡　大介	千葉県浦安市	597,560	4.14
廣岡　耕平	千葉県浦安市	489,660	3.39
難波　早苗	広島県福山市	476,300	3.30
オートウェーブ従業員持株会	千葉市稲毛区宮野木町1850	280,000	1.94
中村　忠明	茨城県坂東市	216,100	1.50
損害保険ジャパン日本興亜㈱	東京都新宿区西新宿1-26-1	210,000	1.45
計	―	6,522,220	45.14

（注）ウェーブ会は、当社の取引先持株会であります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　　200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　14,449,800	144,498	－
単元未満株式	普通株式 　　　1,000	－	－
発行済株式総数	14,451,000	－	－
総株主の議決権	－	144,498	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個）含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートウェーブ	千葉市稲毛区宮野木町1850番地	200	－	200	0.0
計	－	200	－	200	0.0

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	932,430	871,470
受取手形及び売掛金	214,116	207,596
商品及び製品	725,727	759,580
その他	345,188	231,971
貸倒引当金	△3,793	△3,711
流動資産合計	2,213,669	2,066,906
固定資産
有形固定資産
建物	4,715,636	4,634,971
減価償却累計額	△2,128,354	△2,114,472
建物（純額）	2,587,282	2,520,499
土地	2,512,186	2,512,186
その他	1,225,959	1,171,708
減価償却累計額	△1,010,276	△966,253
その他（純額）	215,682	205,454
有形固定資産合計	5,315,151	5,238,140
無形固定資産	83,781	84,091
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,359,894	1,339,207
その他	118,988	97,330
貸倒引当金	△28,702	△28,702
投資その他の資産合計	1,450,181	1,407,836
固定資産合計	6,849,114	6,730,068
資産合計	9,062,783	8,796,974
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	351,546	294,633
1年内返済予定の長期借入金	200,000	30,000
未払法人税等	7,696	3,606
ポイント引当金	8,958	7,609
その他	371,625	394,102
流動負債合計	939,826	729,951
固定負債
長期借入金	4,023,121	4,023,121
長期預り敷金保証金	959,468	925,913
資産除去債務	353,876	346,008
その他	132,377	119,653
固定負債合計	5,468,843	5,414,696
負債合計	6,408,669	6,144,648

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,505,877	2,505,877
利益剰余金	47,142	50,852
自己株式	△155	△155
株主資本合計	2,652,864	2,656,574
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	1,249	△4,248
その他の包括利益累計額合計	1,249	△4,248
純資産合計	2,654,113	2,652,326
負債純資産合計	9,062,783	8,796,974

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,475,269	3,330,614
売上原価	2,381,972	2,213,198
売上総利益	1,093,297	1,117,415
販売費及び一般管理費	※ 1,181,567	※ 1,132,899
営業損失（△）	△88,270	△15,483
営業外収益
受取手数料	46,276	42,581
廃棄物リサイクル収入	15,726	9,792
その他	13,131	10,260
営業外収益合計	75,133	62,635
営業外費用
支払利息	48,748	46,237
その他	812	762
営業外費用合計	49,560	46,999
経常利益又は経常損失（△）	△62,697	152
特別利益
資産除去債務戻入額	30,655	3,056
特別利益合計	30,655	3,056
特別損失
固定資産除却損	－	1,998
特別損失合計	－	1,998
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△32,042	1,209
法人税、住民税及び事業税	3,395	3,460
法人税等調整額	△8,459	△5,961
法人税等合計	△5,064	△2,501
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,977	3,710
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△26,977	3,710

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△26,977	3,710
その他の包括利益
為替換算調整勘定	－	△5,498
その他の包括利益合計	－	△5,498
四半期包括利益	△26,977	△1,787
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△26,977	△1,787
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△32,042	1,209
減価償却費	94,681	100,926
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△18,308	△82
受取利息及び受取配当金	△1,790	△1,195
支払利息	48,748	46,237
売上債権の増減額（△は増加）	49,615	6,173
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,618	△34,868
未収入金の増減額（△は増加）	127,658	92,575
仕入債務の増減額（△は減少）	5,618	△56,965
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△923	△1,349
資産除去債務戻入額	△30,655	△3,056
前受金の増減額（△は減少）	△7,106	△4,645
未払費用の増減額（△は減少）	△3,441	2,117
未払消費税等の増減額（△は減少）	△76,516	9,829
営業保証金の増減額（△は増加）	80,959	2,871
その他	50,729	35,841
小計	271,568	195,620
利息及び配当金の受取額	1,801	1,195
利息の支払額	△50,100	△50,873
法人税等の支払額	△1,314	△7,679
営業活動によるキャッシュ・フロー	221,956	138,263
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△72,075	△11,762
無形固定資産の取得による支出	△15,400	△11,252
固定資産の売却による収入	68,314	－
敷金及び保証金の差入による支出	△11,116	△513
敷金及び保証金の回収による収入	283,507	18,329
預り保証金の返還による支出	△35,371	△33,554
預り敷金及び保証金の受入による収入	11,500	－
長期貸付金の回収による収入	10,584	10,584
資産除去債務の履行による支出	△12,555	－
その他	△2,538	5,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	224,847	△23,096
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,000	△170,000
リース債務の返済による支出	△3,485	△1,556
財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,485	△171,556
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	△4,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	423,317	△60,960
現金及び現金同等物の期首残高	495,849	932,430
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 919,166	※ 871,470

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

係争事件

当社は、平成27年８月７日付で、有限会社オートガレージより、当社と締結した賃貸借契約および業務委託契約の終了に関して、損害賠償請求訴訟（52,970千円）を千葉地方裁判所に提訴され、同年10月21日に訴状を受領し、現在係争中であります。

当社としては、相手方とは業務委託契約のみ締結しており、当該契約は平成27年10月24日で終了していることから、当社には、不法行為も債務不履行も全くなく、損害賠償義務を負う理由はないとして争っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給料及び手当	438,719千円	429,597千円
貸倒引当金繰入額	507	－
ポイント引当金繰入額	4,860	3,864
賞与及び賞与引当金繰入額	4,450	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	919,166千円	871,470千円
現金及び現金同等物	919,166	871,470

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当社グループは店舗ごとを基礎とした「自動車用品販売等事業」の単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円87銭	0円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,977	3,710
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,977	3,710
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,450	14,450

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第28期第２四半期累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第27期第２四半期連結累計期間については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161111135626

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。