AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2020

 第３四半期報告書_20200206160802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月７日
【四半期会計期間】	第73期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　小林　喜夫巳
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当　　平賀　則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務・法務・ＩＲ・広報担当　　平賀　則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2019-10-01 2019-12-31 E03138-000 2019-04-01 2019-12-31 E03138-000 2018-10-01 2018-12-31 E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 E03138-000 2018-04-01 2019-03-31 E03138-000 2020-02-07 E03138-000 2019-12-31 E03138-000 2019-03-31 E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-12-31 E03138-000 2020-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03138-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200206160802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第72期第３四半期 連結累計期間	第73期第３四半期 連結累計期間	第72期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	165,902	176,639	213,840
経常利益	（百万円）	7,931	9,475	8,203
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,667	6,237	5,485
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,221	6,718	4,563
純資産額	（百万円）	126,758	124,088	124,187
総資産額	（百万円）	202,101	199,757	181,391
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.56	78.03	66.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.4	61.7	68.1

回次		第72期第３四半期 連結会計期間	第73期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.35	42.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2019年６月に連結子会社であった株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により連結の範囲から除いております。

2019年11月に株式取得により株式会社熊本オートバックスを連結子会社としております。

＜海外事業＞

2019年10月に株式追加取得によりCar House Holding Co., Ltd.を持分法適用関連会社としております。

2019年11月に株式取得によりSK AUTOMOBILE PTE. LTD.を連結子会社としております。

＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞

2019年４月に連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間持株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、当社の連結子会社としております。

2019年６月に株式取得により正和自動車販売株式会社を連結子会社としております。

2019年７月に持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式の追加取得により連結子会社としております。また、同社の子会社である株式会社ホットスタッフコーポレーションも連結の範囲に含めております。

2019年８月に連結子会社であったコアーズインターナショナル株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。

2019年10月に連結子会社であったパルスター株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。

＜その他の事業＞

2019年10月に持分法適用関連会社であったPango Japan株式会社は、株式の追加取得により連結子会社としております。 

 第３四半期報告書_20200206160802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、内需を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、景気の先行きについては海外経済の減速や通商問題の長期化などにより、依然として不透明な状態が続いております。

国内の自動車関連業界の動向といたしましては、2019年10月の消費税率の引き上げ、ならびにタイヤメーカーによる値上げ後は、駆け込み需要の反動なども見られ不透明な状況となりました。また、中古車登録台数ならびに新車販売台数ともに前年同期間を僅かながら下回りました。一方で社会的な問題となっている安全運転への意識の向上などにより、カー用品関連の販売は前年同期間と比較して堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループを取り巻く事業環境は目まぐるしく変化しており、事業環境に機動的かつ柔軟に対応すべく、当連結会計年度より５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を新たに策定し、各施策を実行しております。

特に当第３四半期連結累計期間においては、当社グループがお客様に提供する価値のひとつである「安心・安全」に関わる商品として、タイヤやドライブレコーダーなどの品揃えおよび販売体制の強化に注力してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比6.5％増加の1,766億39百万円、売上総利益は前年同期比8.4％増加の562億８百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比5.9％増加の473億36百万円、営業利益は前年同期比24.2％増加の88億71百万円、経常利益は前年同期比19.5％増加の94億75百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比33.7％増加の62億37百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

当第３四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店2.0％の増加、全店2.0％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、2019年10月の消費税率の引き上げ後は、駆け込み需要の反動なども見られ不透明な状況となりました。これに対して当社グループでは、「45周年感謝祭」など、積極的な販売促進活動により売上の底上げを図りました。

タイヤについては、消費税率の引き上げと同時に、メーカーからの仕入れ価格引き上げに伴うタイヤ価格の値上げを実施したことにより、駆け込み需要が発生いたしました。一方で、12月は東・西日本を中心に気温がかなり高く、日本海側では降雪量が記録的に少ない状況となりましたが、前年同期間並みの売上を維持いたしました。カーエレクトロニクスに関しては、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに加え、８月以降のあおり運転報道により、前後２カメラタイプや360°タイプなどの高単価モデルを中心に品揃えを充実させたことで、ドライブレコーダーが好調に推移いたしました。さらに、急発進防止装置「ペダルの見張り番」も引き続き注目を集めました。

また、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを増やし、商品の魅力度を向上させました。加えて、店舗におけるオペレーションの改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションも進めております。

車検・整備は、当第３四半期より車検対象車両台数が減少に転じましたが、15分受け入れ点検など店舗での取り組みを強化したことなどにより、車検実施台数は前年同期比1.3％増加の約458,000台となりました。

車買取・販売は、営業活動を集中強化したことにより買取台数が増加した結果、オートオークションなどへの業販が好調で、総販売台数は前年同期比5.7％増加の約23,000台となりました。

出退店は出店が２店舗、退店が８店舗であり、2019年３月末の593店舗から587店舗となりました。なお、12月末のカーズ加盟店舗は前年度末の401店舗から400店舗となりました。

これらの結果に加え、2019年３月にオートバックス７店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人、ならびに2019年11月にオートバックス８店舗を運営するフランチャイズチェン加盟法人の株式を取得し子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,447億39百万円（前年同期比3.1％増加）となり、セグメント利益は131億94百万円（前年同期比7.1％増加）となりました。

〔海外事業〕

当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

海外事業における売上高は92億７百万円（前年同期比9.6％増加）、セグメント損失は１億54百万円（前年同期は５億99百万円のセグメント損失）となりました。

小売・サービス事業として、タイにおいては、2019年４月の新規出店に加え、11月にPTGグループのガソリンスタンドモールへ小型店を出店し、売上が増加いたしました。フランスにおいては、店舗譲渡の影響で売上は前年割れだったものの、経費を削減し、営業増益となりました。シンガポールにおいては、2019年11月に同国で板金・塗装および整備を行うSK AUTOMOBILE PTE. LTD.の株式を取得し、同社を連結対象子会社といたしました。

卸売事業として、海外向け日本製エンジンオイルを中心に売上が大幅に伸長するなど、さらに今後の販路拡大に向けた取り組みを行っております。中国においては、中国国内向け卸売が大幅に伸長いたしました。また、2019年10月に同国国内での卸売事業の拡大とPB商品の製造に関する連携強化を目的に「愛車小屋グループ」に追加出資し、同グループを持分法適用関連会社といたしました。シンガポールにおいては、コンビニエンスストアやハイパーマーケットを中心にPBメンテナンス用品の卸販売導入を進め、営業利益が増加いたしました。オーストラリアにおいては、2018年10月に連結対象子会社としたAudioXtra Pty Ltd.により、海外事業における卸売収益拡大に努めております。

海外における出退店は、新規出店が２店舗、退店が２店舗であり、合計46店舗になりました。

〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕

ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は293億95百万円（前年同期比32.0％増加）、セグメント利益は１億52百万円（前年同期は７億84百万円のセグメント損失）となりました。

輸入車ディーラー事業は、2019年４月に輸入車ディーラー事業を統括する株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、収益拡大に向けた体制整備を行いました。当第３四半期におきましては、各拠点の営業体制を強化し、新車・中古車の販売だけでなく、サービスの強化に努めました。

BtoB事業は、前期にカー用品などの卸売２社を統合し設立した株式会社CAPスタイルにおいて、営業活動の最適化を進めたことに加え、物流費用の削減などにより、売上および利益が改善いたしました。また、当社において法人需要の取り込みを目的に強化をしているフリートビジネスでは、全国規模の事業者との取引が増加し、ドライブレコーダーなど安全運転支援商品を中心に販売が拡大しております。

ネット事業は、引き続き品揃え、プロモーションなどの再構築に取り組むとともに、AIを活用したデジタルマーケティングにより売上の拡大を図っております。また、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めております。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は16億15百万円（前年同期比4.7％減少）、セグメント利益は３億47百万円（前年同期比17.0％増加）となりました。

財政状態は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10.1％、183億66百万円増加し、1,997億57百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ32.3％、184億65百万円増加し、756億69百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.1％、98百万円減少し、1,240億88百万円となりました。これは、主に自己株式の取得および利益剰余金の配当などによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

経営戦略につきましては、今後の事業環境を考慮し、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200206160802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,050,105	84,050,105	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	84,050,105	84,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 　　2019年12月31日	－	84,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	4,163,000
（相互保有株式）		－
普通株式	107,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	79,721,700	797,217	－
単元未満株式	普通株式	58,305	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		84,050,105	－	－
総株主の議決権		－	797,217	－

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	4,163,000	－	4,163,000	4.95
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	78,600	107,100	0.12
計	－	4,191,500	78,600	4,270,100	5.08

（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
---	---
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,679	27,613
受取手形及び売掛金	25,159	37,090
商品	19,639	23,710
未収入金	22,676	25,885
未収還付法人税等	365	17
その他	9,445	8,796
貸倒引当金	△107	△341
流動資産合計	107,857	122,771
固定資産
有形固定資産
土地	21,566	21,754
その他（純額）	19,523	22,909
有形固定資産合計	41,090	44,664
無形固定資産
のれん	1,344	2,103
その他	4,692	4,667
無形固定資産合計	6,036	6,771
投資その他の資産
差入保証金	13,731	13,440
その他	12,704	12,140
貸倒引当金	△30	△31
投資その他の資産合計	26,405	25,550
固定資産合計	73,533	76,986
資産合計	181,391	199,757
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	21,298	32,289
短期借入金	2,412	2,783
未払金	13,564	17,029
未払法人税等	757	1,538
ポイント引当金	72	－
その他	6,298	6,495
流動負債合計	44,404	60,136
固定負債
長期借入金	1,300	1,014
引当金	34	34
退職給付に係る負債	1,479	1,589
資産除去債務	2,184	2,252
その他	7,801	10,640
固定負債合計	12,799	15,532
負債合計	57,203	75,669

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,298	34,297
利益剰余金	60,172	61,584
自己株式	△5,689	△7,770
株主資本合計	122,780	122,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,462	1,911
為替換算調整勘定	381	285
退職給付に係る調整累計額	△1,042	△957
その他の包括利益累計額合計	801	1,239
非支配株主持分	604	738
純資産合計	124,187	124,088
負債純資産合計	181,391	199,757

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	165,902	176,639
売上原価	114,065	120,430
売上総利益	51,837	56,208
販売費及び一般管理費	44,695	47,336
営業利益	7,142	8,871
営業外収益
受取利息	50	48
受取配当金	78	65
持分法による投資利益	505	450
情報機器賃貸料	548	543
その他	890	811
営業外収益合計	2,073	1,920
営業外費用
支払利息	21	56
情報機器賃貸費用	604	593
固定資産除却損	84	33
その他	573	632
営業外費用合計	1,284	1,316
経常利益	7,931	9,475
特別利益
受取保険金	※１ 169	－
段階取得に係る差益	－	93
特別利益合計	169	93
特別損失
減損損失	－	177
特別退職金	273	－
固定資産除却損	－	155
災害による損失	※２ 962	－
商品自主回収関連損失	－	141
特別損失合計	1,235	475
税金等調整前四半期純利益	6,865	9,093
法人税、住民税及び事業税	1,983	2,649
法人税等調整額	225	161
法人税等合計	2,208	2,811
四半期純利益	4,656	6,282
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,667	6,237
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△10	44
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△385	452
為替換算調整勘定	△91	△106
退職給付に係る調整額	53	84
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	5
その他の包括利益合計	△434	435
四半期包括利益	4,221	6,718
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,236	6,676
非支配株主に係る四半期包括利益	△14	42

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社みちのくオートバックスは、清算結了により連結の範囲から除いております。

また、連結子会社である株式会社アウトプラッツおよび株式会社モトーレン栃木は、共同株式移転により中間持株会社である株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスを設立し、連結の範囲に含めております。

さらに、株式取得により正和自動車販売株式会社を連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式の追加取得により連結の範囲に含めており、同社の子会社である株式会社ホットスタッフコーポレーションも連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であったコアーズインターナショナル株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったPango Japan株式会社は、株式の追加取得により連結の範囲に含めております。

また、株式取得により株式会社熊本オートバックスおよびSK AUTOMOBILE PTE. LTD.を連結の範囲に含めております。

さらに、連結子会社であったパルスター株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社エィチ・エス・シィー企画は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間において、株式追加取得によりCar House Holding Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったPango Japan株式会社は、株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除いております。 

（会計方針の変更）

当社グループの在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しております。

本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産の「その他（純額）」が4,122百万円、流動負債の「その他」が537百万円および固定負債の「その他」が3,585百万円それぞれ増加しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　受取保険金

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※２　災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年12月31日)

主に台風21号などに伴う店舗および設備の修復のための損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,771百万円	3,327百万円
のれんの償却額	94	179

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,476	30	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,429	30	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	2,396	30	2019年９月30日	2019年11月25日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,105,200株の取得を行い、自己株式が2,088百万円増加いたしました。

また、2019年６月28日開催の取締役会において、当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式5,000株の処分を行うことを決議し、実施いたしました。この処分により、自己株式が９百万円減少しております。

これらの結果、単元未満株式の買取り等とあわせて、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が7,770百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	139,358	8,178	17,090	1,275	165,902	-	165,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	969	223	5,185	419	6,798	△6,798	-
計	140,328	8,402	22,275	1,695	172,701	△6,798	165,902
セグメント利益又は 損失（△）	12,317	△599	△784	296	11,230	△4,088	7,142

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,088百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、2018年10月にオーストラリアにおいて車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売などを行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において279百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	143,717	8,981	22,694	1,244	176,639	-	176,639
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,021	225	6,700	370	8,318	△8,318	-
計	144,739	9,207	29,395	1,615	184,957	△8,318	176,639
セグメント利益又は 損失（△）	13,194	△154	152	347	13,540	△4,668	8,871

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,668百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	56円56銭	78円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	4,667	6,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	4,667	6,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,509	79,940

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,396百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2019年11月25日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20200206160802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。