AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 7, 2019

 第３四半期報告書_20190206164746

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月７日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社オートバックスセブン
【英訳名】	AUTOBACS SEVEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　小林　喜夫巳
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務・法務担当　　平賀　則孝
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲五丁目６番52号
【電話番号】	０３（６２１９）８８２９
【事務連絡者氏名】	執行役員　経理・財務・法務担当　　平賀　則孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03138 98320 株式会社オートバックスセブン AUTOBACS SEVEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03138-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03138-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:DomesticAUTOBACSBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2018-10-01 2018-12-31 E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 E03138-000 2017-12-31 E03138-000 2017-10-01 2017-12-31 E03138-000 2017-04-01 2017-12-31 E03138-000 2017-04-01 2018-03-31 E03138-000 2019-02-07 E03138-000 2018-12-31 E03138-000 2018-03-31 E03138-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember E03138-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03138-000:CarDealerBtoBBusinessAndInternetBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206164746

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第71期第３四半期 連結累計期間	第72期第３四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（百万円）	165,157	165,902	212,328
経常利益	（百万円）	8,450	7,931	8,226
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,296	4,667	5,403
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	6,431	4,221	4,725
純資産額	（百万円）	129,064	126,758	127,352
総資産額	（百万円）	207,102	202,101	187,354
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	64.19	56.56	65.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.1	62.4	67.7

回次		第71期第３四半期 連結会計期間	第72期第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2017年10月１日 至　2017年12月31日	自　2018年10月１日 至　2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	48.22	49.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第３四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

＜国内オートバックス事業＞

2018年８月に連結子会社の株式会社オートバックス秋田は、清算結了により連結の範囲から除外しております。

＜ディーラー・BtoB・ネット事業＞

2018年７月に卸売事業を行う連結子会社の株式会社CAPスタイルを新たに設立いたしました。

＜海外事業＞

VILLECAR S.A.S.については、2018年４月にオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。

2018年10月に株式取得によりAudioXtra Pty Ltd.を連結子会社としております。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  

 第３四半期報告書_20190206164746

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社は、2019年３月期より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしましたが、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。

前連結会計年度において営業外収益および販売費及び一般管理費で表示しておりましたクレジット事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高および売上原価に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追加し、４区分といたしました。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

なお、以下の文中における数値および前年同期比ならびに前連結会計年度比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数は回復傾向で、中古車登録台数は前年度並みであり、自動車関連商品の需要も前年度並みに推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは2020年３月期を最終年度とする「2017中期経営計画」において、「国内オートバックス事業の再生」と「将来に向けた成長ドライバーの育成」を軸に、収益の拡大と資産効率の向上のための施策に注力しております。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比0.5％増加の1,659億２百万円、売上総利益は前年同期比1.7％減少の518億37百万円、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2％減少の446億95百万円、営業利益は前年同期比10.0％減少の71億42百万円となりました。経常利益は前年同期比6.1％減少の79億31百万円となりました。また特別利益として、災害に関わる受取保険金１億69百万円を計上し、特別損失として、災害による損失９億62百万円、子会社統合による特別退職金２億73百万円を計上いたしました。この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比11.9％減少の46億67百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

〔国内オートバックス事業〕

当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店、全店ともに1.1％の増加となりました。

国内オートバックスチェンでは、タイヤにおいては、売場展開を強化したプライベートブランドを中心とする低価格帯商品の好調に加え、第３四半期における全国的な冷え込みに伴うスタッドレスタイヤの需要増加に対応し、売上が伸長いたしました。また、一部の道路におけるチェーン装着義務化に伴い、タイヤチェーンの売上も伸長いたしました。カーエレクトロニクスに関しては、ドライブレコーダーに対する認知度の高まりと、お客様の運転時の安全に対する意識の高まりに伴い、各店舗において品揃えと販売体制を強化したことにより、ドライブレコーダーの売上が好調に推移いたしました。さらに、プライベートブランド「AQ.（オートバックスクオリティ.）」やクルマに関わるライフスタイルを提案するブランド「JKM（ジェイケーエム）」「GORDON MILLER（ゴードンミラー）」のラインアップを拡大し、店舗における商品の魅力度向上に努めました。

2018年３月には日本初のクルマを通じたライフスタイルショップ「JACK & MARIE（ジャックアンドマリー）」のリアル店舗「JACK & MARIE 横浜ベイクォーター」を初出店し、2018年９月には「JACK & MARIE ららぽーと名古屋みなとアクルス」、2018年11月には「JACK & MARIE 横浜ランドマークプラザ」「JACK & MARIE MARK IS 福岡ももち」をオープンし、リアル店舗は計４店舗となりました。各イベントへの出展も継続することで、ブランドの認知度向上に努めました。

また、2018年11月には当社グループの旗艦店である「スーパーオートバックス東京ベイ東雲」をリニューアルし、クルマと共に過ごす居心地の良い空間や、ライフスタイル別の提案により、新たな発見・体験をお客様に提供する「A PIT AUTOBACS SHINONOME」として新たにオープンいたしました。

さらに、店舗における接客状況の分析に基づき、売場における人員配置や従業員の時間管理などの店舗オペレーション改善を進めるとともに、売場やピットなど、ハード面のリノベーションを進めています。

車検・整備は、車検を受けていただいたお客様向けのサービス「安心３つ星補償」で他社との差別化を図り、次回車検予約獲得の推進、15分受け入れ点検などのピットオペレーションの改革を進めました。さらに「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」を象徴する存在として、実際の店舗で働く整備士の中から「AUTOBACS GUYS（オートバックスガイズ）2018」を選出し、テレビＣＭや店頭における宣伝活動を展開いたしました。しかしながら、上半期における国内の車検対象車両台数が少なかったことが影響し、車検実施台数は前年同期比1.1％減少の約45万2,000台となりました。

車買取・販売は、中古車の買取強化とカーズ加盟店のコスト削減のため、2018年３月末にカーズフランチャイズチェン契約内容の見直しを行いました。また、今期より車買取事業を当セグメントへ移管いたしました。また、収益性の低い４店舗を閉店し、営業活動を集中強化いたしました。これらの結果、国内オートバックス事業における総販売台数は前年同期比3.4％増加の約21,800台となりました。

出退店は新店が２店舗、退店が８店舗あり、2018年３月末の603店舗から597店舗となりました。なお、12月末のカーズ加盟店舗は前年度末から１店舗増加の425店舗となりました。

これらの結果に加え、前期に低下させていた当社からの店舗の仕入原価率を通常に戻したものの、2018年３月期においてオートバックスチェンの店舗を運営する当社連結対象子会社をフランチャイズチェン加盟法人に事業譲渡したことなどに伴う売上と粗利の低下に加え、店舗リノベーションや販売促進などに関わる経費の増加により、当第３四半期連結累計期間の国内オートバックス事業の売上高は1,403億28百万円（前年同期比1.1％減少）となり、セグメント利益は123億17百万円（前年同期比6.7％減少）となりました。

〔海外事業〕

海外事業における売上高は84億２百万円（前年同期比21.7％増加）、セグメント損失は５億99百万円（前年同期は４億64百万円のセグメント損失）となりました。小売・サービス事業として、タイにおいては、前期に引き続きPTGグループのガソリンスタンドモールへの小型店の積極的な出店により、売上が増加いたしました。フランスにおいては、フランチャイズチェン加盟法人店舗の現地子会社による直営化により連結対象店舗が２店舗増加したことにより売上は増加したものの、天候不順やデモなどの政治不安の影響で営業損失が拡大いたしました。シンガポールにおいては、カーシェアリング車両に対するメンテナンスサービスは順調だったものの、店舗におけるサービス売上が低調だったことなどにより収益が減少いたしました。

卸売事業においては、各地域において商品開発を進める一方、国を越えて販路を拡大しつつあります。中国において、事業拡大に向けた経費が増加したものの、中国国内外においてカー用品卸売が伸長し、営業利益が増加いたしました。さらにロシアへの海外向けプライベートブランドのオイル販売に加え、アセアン地域で現地ハイパーマーケットなどへのカー用品の卸売が増加いたしました。また、2018年10月にオーストラリアにおいてAudioXtra Pty Ltd.を株式取得により新たに連結対象子会社とし、さらなる海外卸売事業における収益拡大に努めました。

海外における出退店は、新規出店が７店舗、退店が４店舗あり合計44店舗になりました。

〔ディーラー・BtoB・ネット事業〕

ディーラー・BtoB・ネット事業における売上高は222億75百万円（前年同期比2.9％増加）、セグメント損失は７億84百万円（前年同期は４億84百万円のセグメント損失）となりました。輸入車ディーラー事業は各拠点の営業体制を強化し、営業活動に注力いたしました。さらに、2017年11月に東京都練馬区に２拠点、2018年８月に東京都杉並区に１拠点増えたことにより、売上が増加いたしました。

BtoB事業は、オイル原価と物流コストが高騰するなど厳しい環境が続くものの、オイル卸売において値上げをしたことや、第２四半期に設立した株式会社CAPスタイルによるプライベートブランド商品のラインアップを強化するなど経営統合の効果があらわれ、収益体質が改善しつつあります。

ネット事業は、品揃え、チャネル、プロモーションなどの再構築に取り組んでおり、外部モールを３チャネルから１チャネルに集中させ、効率化を進めるとともに、自社サイトのリニューアルに向けた準備を進めています。また、BtoB事業向けのインターネット販売のプラットフォームを構築し、新たなBtoBビジネスへのスタートを切りました。

〔その他の事業〕

その他の事業における売上高は16億95百万円（前年同期比6.0％減少）、セグメント利益は２億96百万円（前年同期比14.0％減少）となりました。これは主に保険に関わる手数料収入の減少によるものです。

財政状態は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ7.9％、147億47百万円増加し、2,021億１百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ25.6％、153億41百万円増加し、753億43百万円となりました。これは、主に買掛金および未払金が増加したことなどによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0.5％、５億94百万円減少し、1,267億58百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。

現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。

今後につきましても、オートバックスフランチャイズチェンを基幹事業と位置付けつつ、最適なポートフォリオの構築による事業のさらなる発展を目指す一方、継続的なコーポレート・ガバナンスおよびIRの強化に努め、当社グループの経営の透明性を一層向上することが株主を始めとするステークホルダーの皆様の利益の極大化に資するものと考えております。

したがいまして、当社の財務および事業方針の決定を支配する者としては、オートバックスフランチャイズチェンにおける加盟店・取引先や新たな事業領域における提携先、それら従業員等との相互信頼関係の重要性を理解し、中長期の企業価値、株主共同利益を向上させる意思と能力を有する者でなければならないと確信しています。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備計画は、次のとおりであります。

重要な改修

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了年月
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
A PIT AUTOBACS SHINONOME （東京都江東区）	国内オートバックス事業	スーパーオートバックス	1,458	1,404	自己資金	2018年８月	2018年11月

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．SA東京ベイ東雲店は2018年11月よりA PIT AUTOBACS SHINONOMEに名称変更しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206164746

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	328,206,900
計	328,206,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	84,050,105	84,050,105	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	84,050,105	84,050,105	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 　　2018年12月31日	－	84,050,105	－	33,998	－	34,278

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,506,900	－	－
（相互保有株式） 普通株式　　　　102,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　82,381,700	823,817	－
単元未満株式	普通株式 　　　　58,805	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	84,050,105	－	－
総株主の議決権	－	823,817	－

(注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲 五丁目６番52号	1,506,900	－	1,506,900	1.79
株式会社ピューマ	富山県射水市戸破 1637番地	28,500	74,200	102,700	0.12
計	－	1,535,400	74,200	1,609,600	1.91

（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

名称	住所
---	---
オートバックス・ファンド	東京都江東区豊洲五丁目６番52号

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20190206164746

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	39,069	30,441
受取手形及び売掛金	23,600	35,034
商品	16,419	21,981
未収入金	21,972	30,036
未収還付法人税等	32	185
その他	10,693	10,022
貸倒引当金	△92	△88
流動資産合計	111,695	127,612
固定資産
有形固定資産
土地	22,627	21,572
その他（純額）	18,599	19,697
有形固定資産合計	41,226	41,270
無形固定資産
のれん	1,170	1,363
その他	4,879	4,783
無形固定資産合計	6,050	6,146
投資その他の資産
差入保証金	14,181	13,866
その他	14,254	13,241
貸倒引当金	△54	△36
投資その他の資産合計	28,381	27,071
固定資産合計	75,658	74,489
資産合計	187,354	202,101
負債の部
流動負債
買掛金	20,710	34,944
短期借入金	3,252	3,139
未払金	12,626	17,808
未払法人税等	3,014	550
ポイント引当金	237	86
その他	6,582	6,427
流動負債合計	46,425	62,957
固定負債
長期借入金	2,190	1,320
引当金	76	39
退職給付に係る負債	1,051	957
資産除去債務	2,110	2,139
その他	8,147	7,929
固定負債合計	13,575	12,385
負債合計	60,001	75,343

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	33,998	33,998
資本剰余金	34,298	34,298
利益剰余金	59,639	59,354
自己株式	△2,773	△2,776
株主資本合計	125,163	124,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,924	1,534
為替換算調整勘定	470	377
退職給付に係る調整累計額	△692	△639
その他の包括利益累計額合計	1,703	1,272
非支配株主持分	486	610
純資産合計	127,352	126,758
負債純資産合計	187,354	202,101

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	165,157	165,902
売上原価	112,444	114,065
売上総利益	52,713	51,837
販売費及び一般管理費	44,774	44,695
営業利益	7,938	7,142
営業外収益
受取利息	58	50
受取配当金	86	78
持分法による投資利益	336	505
情報機器賃貸料	535	548
その他	794	890
営業外収益合計	1,811	2,073
営業外費用
支払利息	28	21
情報機器賃貸費用	638	604
固定資産除却損	236	84
その他	396	573
営業外費用合計	1,300	1,284
経常利益	8,450	7,931
特別利益
投資有価証券売却益	291	－
受取保険金	－	※１ 169
特別利益合計	291	169
特別損失
減損損失	220	－
特別退職金	－	273
災害による損失	－	※２ 962
関係会社整理損	561	－
特別損失合計	782	1,235
税金等調整前四半期純利益	7,959	6,865
法人税、住民税及び事業税	2,791	1,983
法人税等調整額	△165	225
法人税等合計	2,625	2,208
四半期純利益	5,333	4,656
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,296	4,667
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△10
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	796	△385
為替換算調整勘定	285	△91
退職給付に係る調整額	－	53
持分法適用会社に対する持分相当額	16	△10
その他の包括利益合計	1,098	△434
四半期包括利益	6,431	4,221
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,391	4,236
非支配株主に係る四半期包括利益	40	△14

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるVILLECAR S.A.S.は、同じく当社の連結子会社であるオートバックスフランス S.A.S.と合併したため、連結の範囲から除いております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社オートバックス秋田は清算結了により連結の範囲から除いております。

また、株式会社CAPスタイルは新たに設立したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、AudioXtra Pty Ltd.は株式取得により連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(表示方法の変更)

前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に含めておりましたクレジットカード事業等の収益および費用は、近年多様な金融決済手段の登場や、国内オートバックス事業において、独自のポイント制度から共通のポイント制度へ移行したことなどを機に営業活動の拡大を行うこととなったため、クレジットカード事業等の重要性が増し、報告セグメントに含めることとなったことから、第１四半期連結会計期間より「売上高」および「売上原価」に含めて表示することに変更いたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」および「販売費及び一般管理費」に表示しておりました548百万円および76百万円は、「売上高」548百万円および「売上原価」76百万円として組み替えております。 

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　受取保険金

主に台風21号などに関わる被害に対する保険金であります。

※２　災害による損失

主に台風21号などに伴う店舗および設備の修復のための損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	3,088百万円	2,771百万円
のれんの償却額	70	94

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2017年３月31日	2017年６月28日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	2,476	30	2017年９月30日	2017年11月27日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額  （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	2,476	30	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金
2018年10月30日 取締役会	普通株式	2,476	30	2018年９月30日	2018年11月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	140,630	6,644	16,595	1,286	165,157	-	165,157
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,302	261	5,056	517	7,137	△7,137	-
計	141,933	6,906	21,651	1,803	172,295	△7,137	165,157
セグメント利益又は 損失（△）	13,207	△464	△484	345	12,604	△4,665	7,938

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,665百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内オートバックス事業」において、退店を意思決定した２店舗に係る店舗資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は54百万円であります。

「ディーラー・BtoB・ネット事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。当該事業による当第３四半期連結累計期間の減損損失の計上額は166百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注２）
	国内オート バックス 事業	海外事業	ディーラー ・BtoB・ ネット事業	その他の 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	139,358	8,178	17,090	1,275	165,902	-	165,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	969	223	5,185	419	6,798	△6,798	-
計	140,328	8,402	22,275	1,695	172,701	△6,798	165,902
セグメント利益又は 損失（△）	12,317	△599	△784	296	11,230	△4,088	7,142

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,088百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、「その他」と表示しておりました事業区分は、クレジットカード事業等の営業活動の拡大を目的とした会社組織の変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」として報告セグメントに含めることといたしました。

また管理区分の見直しを行ったため、第１四半期連結会計期間より、「国内オートバックス事業」に含まれていたネット関連販売事業を「車・ディーラー・BtoB事業」に、「車・ディーラー・BtoB事業」に含まれていた車買取専門店事業を「国内オートバックス事業」に、それぞれ事業の所属セグメントを変更いたしました。この所属セグメントの変更に伴い、報告セグメントの名称を「車・ディーラー・BtoB事業」から「ディーラー・BtoB・ネット事業」に変更いたしました。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「海外事業」セグメントにおいて、2018年10月にオーストラリアにおいて車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売などを行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において279百万円であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：AudioXtra Pty Ltd.

事業の内容　　　：車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器等の製造卸売など

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは「2017中期経営計画」において、「将来に向けた成長ドライバーの育成」に向け、さまざまな施策を推進しています。このたび、安定的な経済成長が見込まれ、日本車のシェアの高いオーストラリアにおいて、車載および船舶用無線機器卸売、カーエレクトロニクス機器製造卸売を行うAudioXtra Pty Ltd.の株式を取得し、同国における卸売ビジネスを展開してまいります。

また、同社が持つ販売ネットワークを活用した当社海外向けPB商品の販売に加え、同社の取り扱い商品を他国における当社のネットワークで販売するなど、当社グループにおける海外事業のさらなる収益拡大を目指してまいります。

（3）企業結合日

2018年10月31日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更ありません。

（6）取得した議決権比率

70％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年10月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	629百万円
取得原価		629

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

279百万円

（2）発生原因

主として、AudioXtra Pty Ltd.の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

15年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	64円19銭	56円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,296	4,667
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	5,296	4,667
普通株式の期中平均株式数（千株）	82,511	82,509

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

(自己株式の取得)

当社は、2019年１月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の強化を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　2,800,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.39％）

（３）株式の取得価額の総額　　5,000百万円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年２月１日～2019年６月20日 

２【その他】

2018年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,476百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・30円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2018年11月26日

（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20190206164746

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。