Quarterly Report • Jan 11, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年１月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期 (自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05527 24590 アウンコンサルティング株式会社 AUN CONSULTING,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-11-30 Q2 2019-05-31 2017-06-01 2017-11-30 2018-05-31 1 false false false E05527-000 2019-01-11 E05527-000 2017-06-01 2017-11-30 E05527-000 2017-06-01 2018-05-31 E05527-000 2018-06-01 2018-11-30 E05527-000 2017-11-30 E05527-000 2018-05-31 E05527-000 2018-11-30 E05527-000 2017-09-01 2017-11-30 E05527-000 2018-09-01 2018-11-30 E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05527-000 2018-11-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05527-000 2017-05-31 E05527-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05527-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05527-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp040300-q2r_E05527-000:AssetBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp040300-q2r_E05527-000:AssetBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05527-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05527-000 2017-06-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05527-000 2018-06-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年６月１日
至 平成29年11月30日 | 自 平成30年６月１日
至 平成30年11月30日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 943,433 | 880,975 | 1,896,875 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 11,136 | △5,509 | 7,083 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 8,575 | △6,485 | 1,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 11,953 | 144 | △4,353 |
| 純資産額 | (千円) | 758,459 | 742,223 | 742,151 |
| 総資産額 | (千円) | 1,094,108 | 1,252,943 | 1,007,448 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 1.14 | △0.86 | 0.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 59.2 | 73.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 5,005 | △25,095 | △16,609 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,905 | 14,000 | 19,892 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △82 | 191,333 | △109 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 454,141 | 629,768 | 444,801 |
| 回次 | 第20期 第２四半期 連結会計期間 |
第21期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日 |
自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.16 | 1.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第21期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年11月30日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害による経済環境への影響もある中、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
しかしながら、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に、マーケティング事業における「海外・多言語外領域における収益のさらなる拡大」においては、拡大するインバウンド市場を背景に、当社が持つ多言語マーケティングのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、幅広い需要を取り込むことができました。
インバウンド市場においては、西日本豪雨や台風、地震などの自然災害の影響により、訪日需要が停滞したものの、2018年10月には持ち直し、2018年1月から12月18日までの訪日外国人旅行者数は、史上初めて3,000万人を超えました（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）。今後も日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は880,975千円（前年同期比6.6％減）、営業損失は28,230千円（前年同期は営業損失3,692千円）、経常損失は5,509千円（前年同期は経常利益11,136千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,485千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8,575千円）となりました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。
アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力したことで、新規契約社数は増加傾向にあり、今後の足掛かりをつくることができております。
しかしながら、一部顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了の影響をカバーするまでには至らず、前年対比で売上および利益はマイナスで推移いたしました。
今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。
以上の結果、当事業における売上高は811,477千円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は49,618千円（前年同期比46.2%％減）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
当第２四半期連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与し、黒字化を達成することができました。今後も安定的に収益を確保できる体制を構築するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。
以上の結果、当事業における売上高は69,498千円（前年同期比305.3％増）、セグメント利益は5,526千円（前年同期はセグメント損失17,556千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.8％増加し、1,047,653千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％増加し、205,290千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて41.1％増加し、336,903千円となりました。これは、主に買掛金及び1年内返済長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて556.4％増加し、173,816千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.0％増加し、742,223千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は629,768千円（前連結会計年度末は444,801千円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、25,095千円（前年同期は5,005千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の減少及び売上債権の増加等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、14,000千円（前年同期は1,905千円の獲得）となりました。これは主に投資事業組合からの分配による収入があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は191,333千円（前年同期は82千円の支出）となりました。これは長期借入金による収入があったことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年11月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成31年1月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月１日～ 平成30年11月30日 |
― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の総数 に対する 所有株式数 の割合(％) |
| BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER, SINGAPORE （東京都千代田区丸の内2-7-1） |
2,551,000 | 34.00 |
| 信太 明 | 東京都文京区 | 1,957,500 | 26.09 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 83,000 | 1.11 |
| 藤原 徹一 | SINGAPORE | 78,400 | 1.04 |
| 橋本 輝男 | 東京都新宿区 | 75,000 | 1.00 |
| 小金丸 龍一 | 福岡県筑紫野市 | 73,000 | 0.97 |
| 坂田 崇典 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 62,000 | 0.83 |
| 今 秀信 | 奈良県奈良市 | 50,000 | 0.67 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 45,500 | 0.61 |
| 中嶋 聡 | 沖縄県那覇市 | 38,600 | 0.51 |
| 計 | ― | 5,014,000 | 66.83 |
(注）BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTSの持株数2,551,000株は、ANDY & PARTNERS PTE. LTD.が実質的に所有しております。
| 平成30年11月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,021 | ― |
| 7,502,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 700 | |||
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,021 | ― |
| 平成30年11月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年９月１日から平成30年11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 444,801 | 629,768 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 214,591 | 286,258 | |||||||||
| 販売用不動産 | 86,069 | 56,654 | |||||||||
| 仕掛品 | 273 | 770 | |||||||||
| その他 | 65,273 | 76,850 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,658 | △2,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 807,351 | 1,047,653 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 35,826 | 36,599 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,799 | △20,645 | |||||||||
| 建物（純額） | 16,026 | 15,953 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 40,166 | 40,425 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,404 | △36,950 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,762 | 3,475 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,335 | 46,680 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,124 | 66,109 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,706 | 3,224 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,706 | 3,224 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,879 | 91,573 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,895 | 10,042 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,802 | 32,046 | |||||||||
| その他 | 768 | 2,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 132,266 | 135,956 | |||||||||
| 固定資産合計 | 200,096 | 205,290 | |||||||||
| 資産合計 | 1,007,448 | 1,252,943 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,070 | 182,515 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 46,879 | |||||||||
| 未払費用 | 28,242 | 25,018 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,233 | 3,570 | |||||||||
| 前受金 | 13,767 | 24,915 | |||||||||
| 賞与引当金 | 989 | 4,079 | |||||||||
| その他 | 56,512 | 49,925 | |||||||||
| 流動負債合計 | 238,816 | 336,903 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 144,453 | |||||||||
| 長期前受金 | 22,669 | 25,857 | |||||||||
| その他 | 2,435 | 2,636 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,375 | 869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,480 | 173,816 | |||||||||
| 負債合計 | 265,296 | 510,720 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △76,926 | △83,412 | |||||||||
| 株主資本合計 | 736,085 | 729,599 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,081 | 1,970 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,910 | 10,652 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,992 | 12,622 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 742,151 | 742,223 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,007,448 | 1,252,943 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 943,433 | 880,975 | |||||||||
| 売上原価 | 677,857 | 629,336 | |||||||||
| 売上総利益 | 265,575 | 251,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 269,268 | ※1 279,869 | |||||||||
| 営業損失（△） | △3,692 | △28,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 107 | |||||||||
| 解約手数料等 | 152 | 130 | |||||||||
| 為替差益 | 73 | 7,026 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 12,817 | 13,517 | |||||||||
| その他 | 1,922 | 2,210 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,023 | 22,992 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 362 | 243 | |||||||||
| その他 | △167 | 28 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 195 | 271 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 11,136 | △5,509 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15 | 72 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 43 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | - | 634 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43 | 634 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,107 | △6,070 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,531 | 415 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,575 | △6,485 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 8,575 | △6,485 |
0104035_honbun_0014547003012.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 8,575 | △6,485 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,354 | △1,111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,732 | 7,741 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,378 | 6,630 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,953 | 144 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,953 | 144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 0 | 0 |
0104050_honbun_0014547003012.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 11,107 | △6,070 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,971 | 1,785 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △2,319 | △7,026 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,183 | △1,016 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12,817 | △13,517 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △15 | △72 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △57 | △107 | |||||||||
| 支払利息 | 362 | 243 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,248 | △70,542 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,000 | 33,306 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 20,332 | 46,118 | |||||||||
| その他 | 24,105 | △6,658 | |||||||||
| 小計 | 9,237 | △23,557 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △362 | △243 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,928 | △1,402 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,005 | △25,095 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,699 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | △244 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,500 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △285 | △1,411 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 132 | 251 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,057 | 3,535 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △10 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 9,200 | 11,880 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,905 | 14,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △82 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △8,666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △82 | 191,333 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,701 | 4,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 11,529 | 184,966 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 442,612 | 444,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 454,141 | ※1 629,768 |
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※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
|||
| 給与手当 | 120,647 | 千円 | 119,406 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 278 | 千円 | 331 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
|
| 現金及び預金 | 454,141千円 | 629,768千円 |
| 現金及び現金同等物 | 454,141千円 | 629,768千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 926,284 | 17,148 | 943,433 | － | 943,433 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 715 | － | 715 | △715 | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 92,180 | △17,556 | 74,623 | △78,316 | △3,692 |
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 811,477 | 69,498 | 880,975 | － | 880,975 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 122 | － | 122 | △122 | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 49,618 | 5,526 | 55,145 | △83,375 | △28,230 |
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年11月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年11月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 1円14銭 | △0円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 8,575 | △6,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
8,575 | △6,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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