Quarterly Report • Oct 12, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05527 24590 アウンコンサルティング株式会社 AUN CONSULTING,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-06-01 2018-08-31 Q1 2019-05-31 2017-06-01 2017-08-31 2018-05-31 1 false false false E05527-000 2018-10-12 E05527-000 2017-06-01 2017-08-31 E05527-000 2017-06-01 2018-05-31 E05527-000 2018-06-01 2018-08-31 E05527-000 2017-08-31 E05527-000 2018-05-31 E05527-000 2018-08-31 E05527-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:AssetBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:AssetBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05527-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05527-000 2018-06-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05527-000 2017-06-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第１四半期
連結累計期間 | 第21期
第１四半期
連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年６月１日
至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日
至 平成30年８月31日 | 自 平成29年６月１日
至 平成30年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 464,336 | 394,847 | 1,896,875 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △5,281 | △17,976 | 7,083 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △7,635 | △18,109 | 1,011 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △8,923 | △17,730 | △4,353 |
| 純資産額 | (千円) | 737,581 | 724,348 | 742,151 |
| 総資産額 | (千円) | 1,051,217 | 1,057,778 | 1,007,448 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.02 | △2.41 | 0.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 68.5 | 73.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第20期第１四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であるため、第21期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年６月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
海外経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策による世界経済への影響及び、中東や東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、運用型広告領域において、モバイル向け動画広告が活況を呈し、成長をけん引したことで、2017年のインターネット広告費は1兆5,094億円（前年比15.2％増）となり、４年連続で２桁成長を記録しています。（株式会社電通「2017年日本の広告費」）
また、インバウンド市場においては、2017年の訪日外国人旅行者数が2,869万人（前年同期比19.3％増）と、統計を取り始めた1964年以降、最多となりました。2018年においても1月～8月までの累計は2,130万人となり、これまでで最も速いペースで2,000万人を突破するなど堅調に推移しております。（日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」）日本各地で起こっている地震や豪雨といった天災などにより、訪日外客数への影響も懸念されるものの、今後もアジア諸国の経済成長に伴う訪日旅行者数の増加及び日本企業における外国人向けプロモーション需要はますます高まることが期待されております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は394,847千円（前年同期比15.0％減）、営業損失は31,118千円（前年同期は営業損失10,251千円）、経常損失は17,976千円（前年同期は経常損失5,281千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は18,109千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失7,635千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供しております。
当第１四半期連結累計期間におけるマーケティング事業は一部顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了等により、前年対比で売上および利益はマイナスで推移いたしました。一方で、2020年のオリンピック開催や政府が実施するインバウンド政策を背景にインバウンド市場はますます拡大しており、当社においても新たに海外・多言語プロモーションを開始する企業との新規契約社数は増加の傾向にあります。
また、2018年8月には中国の決済サービス大手ラカラ（拉卡拉）の日本法人、株式会社ラカラジャパンと一次代理店契約を締結いたしました。訪日中国人数の増加及びモバイル決済需要の高まりを背景に、グローバルマーケティングで培ったノウハウと決済サービスをもとに企業の中国向けインバウンドマーケティングの需要取り込みを図っております。
以上の結果、当事業における売上高は361,866千円（前年同期比21.2％減）、セグメント利益は13,709千円（前年同期比67.2％減）となりました。
② アセット事業
アセット事業は、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるアセット事業は、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却に加え、過去に顧客が購入した完成前物件が一部完成に至り、転売仲介案件が増加したことで前年対比、損益は大きく改善いたしました。
また、ベトナムやシアトルの不動産仲介については、現状セグメント利益に大きく貢献するまでには至っていないものの、一部顧客との契約締結が完了するなど、前連結会計年度に実施したプロモーション活動等の先行投資が実を結びつつあります。
以上の結果、当事業における売上高は32,980千円（前年同期比574.2％増）、セグメント損失は2,285千円（前年同期はセグメント損失12,898千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、854,392千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、203,386千円となりました。これは、主に敷金保証金の増加によるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12.1％増加し、267,604千円となりました。これは、主に前受金の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて148.6％増加し、65,826千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、724,348千円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年10月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 |
― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 75,020 | － |
| 7,502,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | － | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,020 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 444,801 | 499,547 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 214,591 | 215,387 | |||||||||
| 販売用不動産 | 86,069 | 66,482 | |||||||||
| 仕掛品 | 273 | 159 | |||||||||
| その他 | 65,273 | 76,465 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,658 | △3,649 | |||||||||
| 流動資産合計 | 807,351 | 854,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 35,826 | 35,940 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △19,799 | △20,200 | |||||||||
| 建物（純額） | 16,026 | 15,739 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 40,166 | 40,164 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,404 | △36,668 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,762 | 3,495 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 44,335 | 44,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 64,124 | 63,997 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3,706 | 3,465 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,706 | 3,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 87,879 | 88,549 | |||||||||
| 長期貸付金 | 12,895 | 13,019 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,802 | 32,122 | |||||||||
| その他 | 768 | 2,313 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 132,266 | 135,923 | |||||||||
| 固定資産合計 | 200,096 | 203,386 | |||||||||
| 資産合計 | 1,007,448 | 1,057,778 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 136,070 | 138,869 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ― | 10,080 | |||||||||
| 未払費用 | 28,242 | 25,389 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,233 | 4,024 | |||||||||
| 前受金 | 13,767 | 28,098 | |||||||||
| その他 | 57,501 | 61,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 238,816 | 267,604 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 38,240 | |||||||||
| 長期前受金 | 22,669 | 23,881 | |||||||||
| その他 | 2,435 | 2,835 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,375 | 869 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,480 | 65,826 | |||||||||
| 負債合計 | 265,296 | 333,430 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △76,926 | △95,035 | |||||||||
| 株主資本合計 | 736,085 | 717,976 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,081 | 1,970 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,910 | 4,400 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,992 | 6,371 | |||||||||
| 新株予約権 | 72 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 742,151 | 724,348 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,007,448 | 1,057,778 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 464,336 | 394,847 | |||||||||
| 売上原価 | 336,158 | 282,919 | |||||||||
| 売上総利益 | 128,177 | 111,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 138,428 | 143,045 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,251 | △31,118 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 78 | |||||||||
| 解約手数料等 | 76 | 105 | |||||||||
| 為替差益 | - | 1,308 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 11,417 | 11,164 | |||||||||
| その他 | 796 | 564 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,329 | 13,221 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 53 | |||||||||
| 為替差損 | 7,350 | - | |||||||||
| その他 | 5 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,359 | 80 | |||||||||
| 経常損失（△） | △5,281 | △17,976 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 15 | 72 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 72 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 42 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △5,309 | △17,904 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,326 | 205 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,635 | △18,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,635 | △18,109 |
0104035_honbun_0014546503009.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △7,635 | △18,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,354 | △1,111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,066 | 1,490 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,287 | 378 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △8,923 | △17,730 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △8,923 | △17,730 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_0014546503009.htm
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,000千円 | 921千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 459,444 | 4,891 | 464,336 | － | 464,336 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,837 | △12,898 | 28,938 | △39,189 | △10,251 |
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 361,866 | 32,980 | 394,847 | － | 394,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 61 | － | 61 | △61 | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,709 | △2,285 | 11,424 | △42,542 | △31,118 |
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額 | 1円02銭 | 2円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 7,635 | 18,109 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
7,635 | 18,109 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
0104120_honbun_0014546503009.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0014546503009.htm
該当事項はありません。
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