Quarterly Report • Oct 13, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| 【会社名】 | アウンコンサルティング株式会社 |
| 【英訳名】 | AUN CONSULTING,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 信太 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽一丁目１番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5803-2727（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 兼 専務執行役員 坂田 崇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05527 24590 アウンコンサルティング株式会社 AUN CONSULTING,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-06-01 2016-08-31 Q1 2017-05-31 2015-06-01 2015-08-31 2016-05-31 1 false false false E05527-000 2016-10-13 E05527-000 2015-06-01 2015-08-31 E05527-000 2015-06-01 2016-05-31 E05527-000 2016-06-01 2016-08-31 E05527-000 2015-08-31 E05527-000 2016-05-31 E05527-000 2016-08-31 E05527-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:MarketingBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:AssetBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q1r_E05527-000:AssetBusinessReportableSegmentMember E05527-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05527-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05527-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05527-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第18期
第１四半期
連結累計期間 | 第19期
第１四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年６月１日
至 平成27年８月31日 | 自 平成28年６月１日
至 平成28年８月31日 | 自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日 |
| 売上高 | (千円) | 416,225 | 472,420 | 1,861,914 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 12,052 | △6,747 | 24,329 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 10,550 | △7,374 | 20,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △12,253 | △19,170 | △18,545 |
| 純資産額 | (千円) | 719,098 | 693,631 | 712,807 |
| 総資産額 | (千円) | 968,840 | 1,021,998 | 1,042,299 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.41 | △0.98 | 2.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.2 | 67.9 | 68.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第18期第１四半期連結累計期間および第18期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第19期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年６月１日～平成28年８月31日）におけるわが国経済は、アベノミクスによる各種経済政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速や英国のＥＵ離脱問題等による海外経済の不確実性の高まりや、円高・株安などを受け、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、当連結会計年度においても「日系企業向け多言語SEMサービスへの経営資源の集中投下」、「アセット事業の安定稼働」、「海外法人における生産性向上」、そして、「人材育成による組織体制の強化」に注力し、業容の拡大を図りました。
特に当社グループの主たる事業である「日系企業向け多言語SEMサービス」のインバウンド市場につきましては、2016年以降、円高や中国の関税引き上げに伴う訪日外国人旅行者による爆買終焉が懸念されるなか、消費行動が時計やブランド品等の高額商品から、化粧品や香水等の消耗品および、観光や食・美容等のサービスにシフトしつつあります。そのため、当社が持つSEMのノウハウと、海外法人とのネットワークを活用した付加価値の高いサービスを提供することで、消費行動の変化に対応し、幅広い需要を取り込み、日本企業における外国人向けプロモーションに取り組んでまいりました。
なお、営業外収益で投資事業組合運用益等を、営業外費用で当社から海外法人への貸付金の洗い替えによる為替差損等を計上しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は472,420千円（前年同期比13.5％増）、営業利益は4,825千円（前年同期は営業損失13,056千円）、経常損失は6,747千円（前年同期は経常利益12,052千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,374千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10,550千円）となりました。
① マーケティング事業
マーケティング事業においては、円高による訪日外国人旅行者数の成長率の鈍化が懸念されたものの、特にアジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域における売上および利益が堅調に推移致しました。当社及び海外法人の経営資源（人・情報）を連携し、相互に有効活用したことで、各国で異なる商慣習に合わせた営業活動や海外現地ごとに異なるプロモーション手法に対応したサービスの提供が実現し、受注率及び利益率の改善に寄与致しました。
また、急速に拡大する多言語・海外案件の中で、今後も付加価値の高いサービスを提供するために、グローバル人材の採用および教育に積極的な投資を継続しております。
以上の結果、当事業における売上高は459,825千円（前年同期比10.5％増）、営業利益は41,569千円（前年同期比53.6％増）となりました。
② アセット事業
アセット事業においては、海外進出支援の一環として、AUN PHILIPPINES INC.が保有するオフィス、コンドミニアム等の賃貸及び管理業務等を日系企業中心に提供しております。また、現地の優良なデベロッパーの物件に限定して、個人及び企業に対して売買仲介業務を行っております。
当第１四半期連結累計期間は、フィリピンにおける高い経済成長への期待感から、個人投資家や企業からの売買案件が増加し、当事業における売上及び利益を牽引致しました。一方で、AUN PHILIPPINES INC.で保有する建設中物件の一部については、完成後早期に収益化を実現できるよう、プロモーション活動への積極的な投資や内装作業への先行投資を実施しております。
以上の結果、当事業における売上高は12,595千円（前年同期は売上高－千円）、営業利益は3,045千円（前年同期は営業損失2,696千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.6％減少し、680,618千円となりました。これは、主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、341,380千円となりました。これは、主に建物の減少によるものであります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％減少し、314,539千円となりました。これは、主に前受金の減少によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて714.0％増加し、13,826千円となりました。これは、主に長期前受金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％減少し、693,631千円となりました。これは、主に為替換算調整勘定の減少によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年８月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年10月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,502,800 | 7,502,800 | 東京証券取引所 （市場第二部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,502,800 | 7,502,800 | ― | ― |
(注) 平成28年10月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場から同取引所市場第二部へ市場変更しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月１日～ 平成28年８月31日 |
― | 7,502,800 | ― | 341,136 | ― | 471,876 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,502,100 |
75,021 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,502,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,021 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年６月１日から平成28年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第18期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第19期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 東陽監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 480,531 | 435,700 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 191,230 | 207,057 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,411 | 71 | |||||||||
| その他 | 30,313 | 41,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,613 | △3,269 | |||||||||
| 流動資産合計 | 698,872 | 680,618 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 87,335 | 82,752 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,506 | △17,859 | |||||||||
| 建物（純額） | 71,829 | 64,892 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,867 | 2,208 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,154 | △577 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 3,712 | 1,631 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 39,795 | 41,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △34,882 | △33,696 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,912 | 7,544 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 121,520 | 133,180 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 201,974 | 207,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,644 | 1,402 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,644 | 1,402 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 80,952 | 75,832 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30,119 | 28,094 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,332 | 30,291 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,596 | △1,489 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 139,808 | 132,729 | |||||||||
| 固定資産合計 | 343,427 | 341,380 | |||||||||
| 資産合計 | 1,042,299 | 1,021,998 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 165,948 | 186,767 | |||||||||
| 未払費用 | 23,679 | 23,648 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,977 | 1,387 | |||||||||
| 前受金 | 45,630 | 28,670 | |||||||||
| その他 | 87,556 | 74,065 | |||||||||
| 流動負債合計 | 327,793 | 314,539 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 77 | 61 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,620 | 698 | |||||||||
| その他 | - | 13,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,698 | 13,826 | |||||||||
| 負債合計 | 329,491 | 328,366 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年５月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年８月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,136 | 341,136 | |||||||||
| 資本剰余金 | 471,876 | 471,876 | |||||||||
| 利益剰余金 | △104,405 | △111,779 | |||||||||
| 株主資本合計 | 708,606 | 701,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,631 | 1,565 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 466 | △9,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,098 | △7,698 | |||||||||
| 新株予約権 | 102 | 97 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 0 | 0 | |||||||||
| 純資産合計 | 712,807 | 693,631 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,042,299 | 1,021,998 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 416,225 | 472,420 | |||||||||
| 売上原価 | 310,739 | 340,351 | |||||||||
| 売上総利益 | 105,486 | 132,068 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 118,542 | 127,242 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △13,056 | 4,825 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | 37 | |||||||||
| 解約手数料等 | 159 | 68 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 23,647 | 6,973 | |||||||||
| その他 | 1,295 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 25,177 | 7,230 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14 | 4 | |||||||||
| 為替差損 | 53 | 18,799 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 18,804 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 12,052 | △6,747 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 97 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 102 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 12,052 | △6,645 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,502 | 728 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,550 | △7,374 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 10,550 | △7,374 |
0104035_honbun_0014546502809.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 10,550 | △7,374 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,253 | △2,065 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △15,549 | △9,730 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,803 | △11,796 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △12,253 | △19,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △12,253 | △19,170 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △0 |
0104100_honbun_0014546502809.htm
（追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
|
| 減価償却費 | 2,227千円 | 1,953千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 416,225 | － | 416,225 | － | 416,225 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 27,068 | △2,696 | 24,372 | △37,428 | △13,056 |
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | |||
| マーケティング事業 | アセット事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 459,825 | 12,595 | 472,420 | － | 472,420 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| セグメント利益又は損失（△） | 41,569 | 3,045 | 44,615 | △39,789 | 4,825 |
1.セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費の全社費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第１四半期連結累計期間においては、「マーケティング事業」の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは、「マーケティング事業」及び「アセット事業」の２つの報告セグメントとなりました。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を開示しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年６月１日 至 平成28年８月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 1円41銭 | △0円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 10,550 | △7,374 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
10,550 | △7,374 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,502,800 | 7,502,800 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
0104120_honbun_0014546502809.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0014546502809.htm
該当事項はありません。
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