Quarterly Report • May 11, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークネット |
| 【英訳名】 | AUCNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 藤崎 慎一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2552 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート部門DM 谷口 博樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21122 39640 株式会社オークネット Aucnet Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E21122-000 2021-05-11 E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 E21122-000 2020-01-01 2020-12-31 E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 E21122-000 2020-03-31 E21122-000 2020-12-31 E21122-000 2021-03-31 E21122-000 2021-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21122-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:ConsumerProductsReportableSegmentMember E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:ConsumerProductsReportableSegmentMember E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21122-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日
至 2020年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2020年１月１日
至 2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,591,764 | 9,268,410 | 24,078,099 |
| 経常利益 | (千円) | 1,184,361 | 2,017,702 | 3,643,461 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 723,055 | 1,277,981 | 1,896,934 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 666,305 | 1,412,540 | 1,870,461 |
| 純資産額 | (千円) | 18,640,720 | 20,744,143 | 19,637,686 |
| 総資産額 | (千円) | 31,963,619 | 37,772,157 | 33,280,823 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.17 | 46.11 | 68.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.93 | 45.73 | 68.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.4 | 54.0 | 58.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの影響は、予断を許さない状況が継続しているため、今後の状況の進展によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による２度目の緊急事態宣言の発出と、それに伴う経済活動の自粛要請等により、厳しい状況が長く続きました。感染再拡大の抑制と経済活動のレベルを引き上げていくことで、持ち直しの動きが期待されるなか、３度目の緊急事態宣言が発出され、依然として先行きは不透明であります。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、BtoBビジネスに係る仲介を行う情報流通のみならず、競争力のある付加価値を伴った商品及びサービスを提供する情報流通のための施策を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は9,268,410千円（前年同期比65.8％増）、営業利益は1,808,852千円（前年同期比59.1％増）、経常利益は2,017,702千円（前年同期比70.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,277,981千円（前年同期比76.7％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオークション事業を従来の「その他」セグメントへ集約しています。
以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
（四輪事業）
当事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等で構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数（※６）は、前年同期比4.2％増の142万台、中古車の登録台数（※７）は、同2.1％増の194万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同1.5％減の189万台、成約台数（※８）は、同5.3％増の128万台となりました。
中古車流通市場においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、人々の意識が密を避けられる車移動へとシフトしている傾向もあり、中古車需要が高まっております。こうした状況下にあって、当社の中古車オークションでは、出品台数は市場の供給不足により前年同期を下回ったものの、引き合いは堅調であったことから成約台数は前年同期で微減にとどまり、成約率は前年を上回る結果となりました。同様な理由から、共有在庫市場における成約台数も増加となりました。また、ライブ中継オークション及び落札代行サービスでは、リモートによる参加ニーズの高まりが継続したことで、落札台数が前年同期を大きく上回りました。これらの堅調な結果から、オークション関連売上は前年同期比で7.9%増となりました。さらに、車両検査サービスにおいても、検査台数が堅調に推移したことに加え、月間で検査台数が10万台を超える等、業績の改善に貢献しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は（セグメント間の内部売上高を含む）3,097,895千円（前年同期比4.6％増）、営業利益は1,044,439千円（前年同期比12.7％増）となりました。
（※１）中古車オークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車オークションのことです。
（※２）共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。
（※３）ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。
（※４）落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車の落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。
（※５）車両検査サービスとは、株式会社AISが出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。
（※６）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
（※７）一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
（※８）ユーストカー総合版＋輸出相場版より
（デジタルプロダクツ事業）
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び流通に付随するサービスで構成されています。
国内事業では、入庫台数が増加したことや、従来から取り組んでいた海外バイヤー網の拡大によるバイイングパワーが増大したことで、前年同期と比較して売上高及び利益が大幅に増加しました。また、比較的高単価な端末の流通が増加したことで、利益率が前年同期を上回っております。さらに、中古PCオークションにおいても、昨年からのテレワークの広がりにより、中古流通市場が引き続き堅調に推移しました。
米国事業では、新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞が続いていますが、新規取引先の開拓等が奏功し、前年同期と比較して入庫台数の増加につながりました。引き続き、事業の安定化を実現すべく様々な施策に取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,008,665千円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,105,483千円（前年同期比48.5％増）となりました。
（コンシューマープロダクツ事業）
当事業は、ブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスで構成されています。
業界的なオンラインオークションの需要の高まりや営業体制の強化によりオークションが活性化したことで、ブランド品オークションの取扱高が国内外ともに大幅に増加し、業績向上に貢献しました。加えて、昨年10月より株式会社ギャラリーレアを連結に加えたことで、売上高が前年同期比で大幅な増加となりました。一方で、株式会社ギャラリーレアの小売販売等のC向け事業が売上に加わったことにより、利益率は相対的に低下しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,392,390千円（前年同期比1,142.8％増）、営業利益は309,456千円（前年同期比194.8％増）となりました。
当事業は、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等で構成されています。
当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は898,956千円（前年同期比10.5％増）、営業損失は31,520千円（前年同期は営業損失45,481千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,491,334千円増加し、37,772,157千円となりました。これは主に、現金及び預金が3,549,758千円、受取手形及び売掛金が188,054千円、オークション貸勘定が1,039,600千円増加したものの、投資その他の資産が422,565千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,384,876千円増加し、17,028,013千円となりました。これは主に、買掛金が78,497千円、オークション借勘定が3,631,988千円増加したものの、未払法人税等が385,887千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,106,457千円増加し、20,744,143千円となりました。これは主に、利益剰余金が971,485千円、その他有価証券評価差額金が120,156千円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい変動はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年５月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 27,864,700 | 27,866,300 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,864,700 | 27,866,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年１月１日～ 2021年３月31日 (注) |
1,200 | 27,864,700 | 206 | 1,765,820 | 206 | 4,207,032 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2021年３月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
278,607
―
27,860,700
単元未満株式
普通株式
―
―
3,800
発行済株式総数
27,864,700
―
―
総株主の議決権
―
278,607
―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式147,100株が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式16株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社オークネット |
東京都港区北青山二丁目５番８号 | 200 | ― | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | ― | 200 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式147,100
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,776,386 | 20,326,145 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,185,487 | 1,373,541 | |||||||||
| たな卸資産 | 1,774,274 | 1,728,156 | |||||||||
| オークション貸勘定 | ※１ 4,253,161 | ※１ 5,292,761 | |||||||||
| その他 | 1,935,683 | 2,095,432 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126,899 | △47,131 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,798,093 | 30,768,905 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,575,973 | 1,659,348 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 790,350 | 760,362 | |||||||||
| その他 | 1,250,362 | 1,140,063 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,040,713 | 1,900,426 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※２ 3,866,043 | ※２ 3,443,477 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,482,729 | 7,003,252 | |||||||||
| 資産合計 | 33,280,823 | 37,772,157 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 827,655 | 906,152 | |||||||||
| オークション借勘定 | ※１ 7,032,946 | ※１ 10,664,935 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,032,073 | 646,186 | |||||||||
| その他の引当金 | 187,203 | 283,670 | |||||||||
| その他 | 1,586,028 | 1,505,419 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,665,908 | 14,006,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,744,261 | 1,766,610 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 124,282 | 135,901 | |||||||||
| その他の引当金 | 20,508 | 9,155 | |||||||||
| その他 | 1,088,177 | 1,109,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,977,229 | 3,021,649 | |||||||||
| 負債合計 | 13,643,137 | 17,028,013 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,765,614 | 1,765,820 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,815,614 | 6,815,821 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,742,310 | 11,713,795 | |||||||||
| 自己株式 | △241,056 | △241,056 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,082,483 | 20,054,381 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,400 | 336,556 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,002 | △6,483 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,333 | 28,615 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 241,731 | 358,688 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 313,471 | 331,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,637,686 | 20,744,143 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,280,823 | 37,772,157 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,591,764 | 9,268,410 | |||||||||
| 売上原価 | 2,393,914 | 4,902,781 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,197,850 | 4,365,629 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,061,112 | 2,556,777 | |||||||||
| 営業利益 | 1,136,737 | 1,808,852 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,163 | 748 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,178 | 6,090 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 6,608 | － | |||||||||
| 為替差益 | 14,254 | 162,839 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | － | 30,505 | |||||||||
| その他 | 2,686 | 24,180 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 47,891 | 224,363 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 267 | 422 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14,835 | |||||||||
| その他 | 0 | 255 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 267 | 15,513 | |||||||||
| 経常利益 | 1,184,361 | 2,017,702 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 88,889 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 88,889 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 債権譲渡損 | － | 30,218 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | 5,529 | － | |||||||||
| その他 | － | 475 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,529 | 30,693 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,178,832 | 2,075,897 | |||||||||
| 法人税等 | 441,821 | 780,313 | |||||||||
| 四半期純利益 | 737,010 | 1,295,583 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,954 | 17,602 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 723,055 | 1,277,981 |
0104035_honbun_0076646503304.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 737,010 | 1,295,583 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △65,431 | 120,156 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,742 | △1,480 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,530 | △1,718 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △70,705 | 116,957 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 666,305 | 1,412,540 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 652,350 | 1,394,938 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 13,954 | 17,602 |
0104100_honbun_0076646503304.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。 ※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 (2020年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 208,384 | 千円 | 221,549 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
|||
| 減価償却費 | 181,521 | 千円 | 181,124 | 千円 |
| のれんの償却額 | － | 千円 | 29,988 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年２月14日 取締役会 |
普通株式 | 360,998 | 13.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月６日 | 利益剰余金 |
（注）2020年2月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金 1,912千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月12日 取締役会 |
普通株式 | 306,496 | 11.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月９日 | 利益剰余金 |
（注）2021年2月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金1,618千円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事業 |
コンシューマープロダクツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,922,540 | 1,704,981 | 272,965 | 4,900,487 | 691,276 | 5,591,764 | － | 5,591,764 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
39,331 | － | － | 39,331 | 122,613 | 161,944 | △161,944 | － |
| 計 | 2,961,871 | 1,704,981 | 272,965 | 4,939,818 | 813,890 | 5,753,709 | △161,944 | 5,591,764 |
| セグメント利益又は損失（△） | 926,393 | 744,600 | 104,970 | 1,775,963 | △45,481 | 1,730,482 | △593,744 | 1,136,737 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△593,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事業 |
コンシューマープロダクツ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
3,067,651 | 2,008,665 | 3,392,390 | 8,468,707 | 799,703 | 9,268,410 | － | 9,268,410 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
30,244 | － | － | 30,244 | 99,253 | 129,497 | △129,497 | － |
| 計 | 3,097,895 | 2,008,665 | 3,392,390 | 8,498,951 | 898,956 | 9,397,908 | △129,497 | 9,268,410 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,044,439 | 1,105,483 | 309,456 | 2,459,379 | △31,520 | 2,427,858 | △619,006 | 1,808,852 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古バイク及び花きのオークション、医療関連事業及び海外事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△619,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、ブランド品オークション等の事業規模拡大に伴いセグメントを変更しております。従来、ブランド品、中古バイク及び花きのオークション事業で構成されていた「その他情報流通事業」セグメントを廃止し、ブランド品オークション事業を新設の「コンシューマープロダクツ事業」セグメントに、中古バイク及び花きのオークション事業を従来の「その他」セグメントに集約しています。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計期間に係る報告セグメントとの間に相違があります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 26円17銭 | 46円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 723,055 | 1,277,981 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
723,055 | 1,277,981 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,624,201 | 27,716,304 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円93銭 | 45円73銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 255,524 | 230,185 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を含めております。なお、当該株式給付信託（BBT）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間において147,100株、当第１四半期連結累計期間において147,100株であります。 ###### (重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての新株発行)
当社は、2021年４月27日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行（以下「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．発行の概要
| (１)払込期日 | 2021年５月26日 |
| (２)発行する株式の種類及び数 | 当社普通株式 50,000株 |
| (３)発行価額 | １株につき1,325円 |
| (４)発行総額 | 66,250,000円 |
| (５)株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）５名 15,000株 執行役員 11名 35,000株 |
| (６)その他 | 本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）及び執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対して、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の一層の共有を目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年３月27日開催の第12回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額80百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
0104120_honbun_0076646503304.htm
第13期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）期末配当について、2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 306,496千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月９日
0201010_honbun_0076646503304.htm
該当事項はありません。
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