Quarterly Report • May 15, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年５月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークネット |
| 【英訳名】 | AUCNET INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤崎 清孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレート部門統括ＧＭ 田島 伸和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区北青山二丁目５番８号 |
| 【電話番号】 | 03-6440-2500（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 コーポレート部門統括ＧＭ 田島 伸和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E21122 39640 株式会社オークネット Aucnet Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E21122-000 2017-05-15 E21122-000 2016-01-01 2016-12-31 E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 E21122-000 2016-12-31 E21122-000 2017-03-31 E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:AutomobileBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:DigitalProductsBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E21122-000:OtherInformationDistributionBusinessReportableSegmentMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21122-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | |
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| 回次 | | 第10期
第１四半期
連結累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日 | 自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,182,065 | 19,983,859 |
| 経常利益 | (千円) | 1,097,843 | 4,115,913 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 614,911 | 2,183,455 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 641,744 | 2,159,343 |
| 純資産額 | (千円) | 15,031,861 | 12,139,516 |
| 総資産額 | (千円) | 27,364,368 | 25,446,066 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.44 | 90.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.58 | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 54.4 | 47.2 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成28年７月31日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第９期は、潜在株式は存在しておりますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、第10期第１四半期連結累計期間は、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から第10期第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期第１四半期連結累計期間については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、アジア新興国経済の減速懸念や米国新政権の政策に関する不確実性による影響等、海外経済は依然として先行き不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社は、「あしたの流通を創造する」をブランドステートメントと掲げ、①利便性拡大のためのサービス徹底強化、②流通スピードの高速化(物流・決済)、③競争力あるサービス利用料の追求等の改革を推進し、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は5,182,065千円、営業利益は1,111,057千円、経常利益は1,097,843千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は614,911千円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 四輪事業
当事業は、当社が主催するネットワーク型オークションシステム(TVAA)、オークション会場出品車両の落札代行を行うWeb入札サービス、現車オークション会場をリアルタイムで接続するライブ中継オークション、出品車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行う車両検査サービスで構成されています。
当事業と関連の深い自動車業界では、当第１四半期連結累計期間の新車登録台数(※１)は、前年同期比7.3％増の157万台、中古車の登録台数(※２)は、同1.2％増の200万台、中古車オークション市場の出品台数(※３)は、同1.5％増の198万台、成約台数(※３)は、同2.9％増の125万台とそれぞれ前年同期を上回る結果となりました。このような市場動向の好転に加え、高年式・低走行車両の出品獲得営業を強化し、オークション流通拡大に注力した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,946,149千円、営業利益は919,146千円となりました。
(※１)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より
(※２)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より
(※３)ユーストカー総合版より
② デジタルプロダクツ事業
当事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークションで構成されています。海外バイヤーの新規獲得を推進し取扱高が安定して推移したものの、前年同期の新品スマートフォンの買替による中古スマートフォンの流通量と比較し、当第１四半期は通常時の買替需要に戻ったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,295,040千円、営業利益は748,182千円となりました。
③その他情報流通事業
当事業は、中古バイク、花き（切花・鉢物）及びブランド品で構成されています。中古バイクは、小売支援サービスの利用促進強化、流通台数の拡大に取り組みました。花き（切花・鉢物）は、会員顧客のニーズに合わせた物流サービスの強化に取り組みました。ブランド品は、海外バイヤーの新規獲得、出品商材増加のための営業施策による流通量の拡大に取り組みました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は640,833千円、営業利益は229,233千円となりました。
④その他事業
当事業は、カー用品のネット販売、システム開発及び提供、衛星通信事業、中古医療機器オークション、海外事業等で構成されています。当第１四半期連結累計期間の売上高は490,834千円、営業損失は8,755千円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,918,301千円増加し、27,364,368千円となりました。これは主に、現金及び預金が94,830千円、売掛金が270,605千円、オークション貸勘定が1,557,494千円、投資その他の資産が45,326千円増加したものの、有形固定資産が28,478千円、無形固定資産が149,423千円減少したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて974,042千円減少し、12,332,507千円となりました。これは主に、買掛金が13,914千円、その他の引当金が103,841千円、退職給付に係る負債が20,618千円増加したものの、オークション借勘定が584,635千円、未払法人税等が533,093千円減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,892,344千円増加し、15,031,861千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により614,911千円、資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円、その他有価証券評価差額金が18,808千円、非支配株主持分が15,700千円増加したものの、自己株式が515,032千円、退職給付に係る調整累計額が1,526千円、為替換算調整勘定が9,202千円減少したことによるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 110,000,000 |
| 計 | 110,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年３月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年５月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 26,269,000 | 26,992,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,269,000 | 26,992,000 | ― | ― |
（注）１．平成29年３月29日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
２．平成29年４月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割 当増資により、発行済株式総数が723,000株増加いたしております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月28日 （注）１ |
700,000 | 26,269,000 | 716,100 | 854,888 | ― | 4,035,729 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
引受価額1,023円 資本組入額1,023円
２．平成29年４月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により、発行済株式総数が723,000株、資本金が739,629千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 26,269,000 |
262,690 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 26,269,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 262,690 | ― |
| 平成29年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
該当事項はありません。
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１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,333,868 | 13,428,699 | |||||||||
| 売掛金 | 854,244 | 1,124,849 | |||||||||
| オークション貸勘定 | ※１ 3,355,597 | ※１ 4,913,091 | |||||||||
| その他 | 1,491,868 | 1,619,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40,848 | △40,940 | |||||||||
| 流動資産合計 | 18,994,729 | 21,045,607 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,336,736 | 1,308,258 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※２ 1,442,330 | ※２ 1,201,941 | |||||||||
| その他 | 870,362 | 961,327 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,312,692 | 2,163,269 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※３ 2,801,907 | ※３ 2,847,233 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,451,336 | 6,318,760 | |||||||||
| 資産合計 | 25,446,066 | 27,364,368 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 474,965 | 488,879 | |||||||||
| オークション借勘定 | ※１ 6,487,612 | ※１ 5,902,977 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,400,000 | 1,400,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 988,974 | 455,881 | |||||||||
| その他の引当金 | 222,132 | 325,973 | |||||||||
| その他 | 1,304,793 | 1,430,856 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,878,478 | 10,004,567 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,498,192 | 1,518,811 | |||||||||
| その他 | 929,878 | 809,128 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,428,071 | 2,327,939 | |||||||||
| 負債合計 | 13,306,549 | 12,332,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 138,788 | 854,888 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,665,384 | 6,684,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,397,559 | 7,012,470 | |||||||||
| 自己株式 | △515,032 | ― | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,686,700 | 14,552,211 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 318,595 | 337,404 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,549 | 22,346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △30,596 | △29,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 319,548 | 330,681 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 133,267 | 148,967 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,139,516 | 15,031,861 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,446,066 | 27,364,368 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,182,065 | |||||||||
| 売上原価 | 1,791,795 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,390,270 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,279,212 | |||||||||
| 営業利益 | 1,111,057 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 2,025 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,940 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23,765 | |||||||||
| その他 | 3,352 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 35,083 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 1,644 | |||||||||
| 為替差損 | 44,950 | |||||||||
| その他 | 1,702 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48,298 | |||||||||
| 経常利益 | 1,097,843 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 2,202 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,202 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,095,640 | |||||||||
| 法人税等 | 465,028 | |||||||||
| 四半期純利益 | 630,611 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,700 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 614,911 |
0104035_honbun_0076646502904.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 630,611 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 18,808 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,202 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,526 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 11,132 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 641,744 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 626,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 15,700 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 #### (追加情報)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ オークション貸勘定及びオークション借勘定
オークション貸勘定及びオークション借勘定は、オークション業務に関連して発生する会員に対する債権及び債務であり、その主なものは、立替及び預り商品代金、未収成約料及び落札料収入、未収出品料、検査料収入等であります。 ※２ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|
| のれん | 1,622,417千円 | 1,352,014千円 |
| 負ののれん | 180,087 〃 | 150,073 〃 |
| 差引 | 1,442,330千円 | 1,201,941千円 |
| 前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日) |
|||
| 投資その他の資産 | 79,591 | 千円 | 80,072 | 千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日） |
|
| 減価償却費 | 116,782千円 |
| のれんの償却額 | 270,402 〃 |
| 負ののれんの償却額 | 30,014 〃 |
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
（募集株式の発行及び自己株式の処分）
当社は、平成29年３月28日を払込期日とする、公募増資による新株式700,000株の発行及び自己株式1,500,000 株の処分を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が716,100千円、資本剰余金が1,019,467千円それぞれ増加し、自己株式が515,032千円減少しました。当第１四半期連結会計期間末において資本金は854,888千円、資本剰余金6,684,852千円、自己株式は－千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 四輪事業 | デジタル プロダクツ 事 業 |
そ の 他 情報流通 事 業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
2,905,997 | 1,295,040 | 640,833 | 4,841,871 | 340,194 | 5,182,065 | ― | 5,182,065 |
| セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
40,152 | ― | ― | 40,152 | 150,640 | 190,792 | △190,792 | ― |
| 計 | 2,946,149 | 1,295,040 | 640,833 | 4,882,023 | 490,834 | 5,372,858 | △190,792 | 5,182,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | 919,146 | 748,182 | 229,233 | 1,896,561 | △8,755 | 1,887,806 | △776,748 | 1,111,057 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カー用品のネット販売、システム開発および提供、衛星通信事業、海外新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△776,748千円には、のれん償却費△240,388千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△536,360千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日) |
| （1）１株当たり四半期純利益金額 | 25円44銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 614,911 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
614,911 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,166,778 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円58銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― |
| 普通株式増加数（株） | 848,881 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、当社株式が平成29年３月29日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から当第１四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
第三者割当による新株の発行
当社は上場に伴い、平成29年２月23日及び３月９日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売り出しに関連して、野村證券株式会社が当社株主である株式会社ナマイ・アセットマネジメントより借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする以下の内容の第三者割当による新株の発行を行うことを決議しており、平成29年４月25日に払い込みが完了いたしました。
（１）発行する株式数 普通株式 723,000株
（２）発行価格 １株につき 1,100円
（３）引受価額 １株につき 1,023円
（４）資本金組入額 １株につき 1,023円
（５）引受金額の総額 739,629千円
（６）資本組入額の総額 739,629千円
（７）払込期日 平成29年４月25日
（８）資金の使途 主に、全社ITシステムの統合や会計システムの変更費用、金融機関からの借入金の返
済資金に充当する予定であります。
0104120_honbun_0076646502904.htm
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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