AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report Jan 31, 2023

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_7096746503412.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書(2023年1月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL)
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  山田 圭祐
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  山田 圭祐
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-10-01 2020-12-31 Q1 2021-09-30 2019-10-01 2019-12-31 2020-09-30 2 true S100KRA4 true false E27394-000 2023-01-31 E27394-000 2019-10-01 2019-12-31 E27394-000 2019-10-01 2020-09-30 E27394-000 2020-10-01 2020-12-31 E27394-000 2019-12-31 E27394-000 2020-09-30 E27394-000 2020-12-31 E27394-000 2023-01-31 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27394-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E27394-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentsMember E27394-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentsMember E27394-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentsMember E27394-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentsMember E27394-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember E27394-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember E27394-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2020-10-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7096746503412.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第14期

第1四半期連結

累計期間 | 第15期

第1四半期連結

累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日 | 自 2020年10月1日

至 2020年12月31日 | 自 2019年10月1日

至 2020年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,509,666 | 2,959,525 | 7,437,424 |
| 経常利益 | (千円) | 82,306 | 1,233,458 | 803,414 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,704 | 936,975 | 423,120 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 8,246 | △1,272,110 | 4,842,342 |
| 純資産額 | (千円) | 3,235,967 | 6,817,246 | 8,089,511 |
| 総資産額 | (千円) | 5,521,721 | 10,761,903 | 13,131,075 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 3.19 | 90.77 | 41.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 3.15 | 86.08 | 40.61 |
| 自己資本比率 | (%) | 58.3 | 63.2 | 61.5 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 0102010_honbun_7096746503412.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当社グループは、近年SDGs(※1)に始まり、世界中で大きくクローズアップされている廃棄ロス問題(※2)に対して正面から向き合い解決すべく「RE-INFRA COMPANY」と自身を再定義しました。

※1 Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標

※2 日本では年間約22兆円(平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算)の商品が、そして世界では年間100兆円の商品が廃棄されております。

「RE」とは、すでにあるものを捉え直し、より良く組み替え、再構成するという意味を含んでおり、当社グループは「RE」に関する様々な機能を繋げ統合することで、モノとそれに関わるヒトの価値を、再配分・最適配分し、廃棄ロスという深刻な社会問題を解決することに挑んでおり、祖業であるネットオークション・ショッピングの価格比較メディア『aucfan.com(オークファンドットコム)』の運営、BtoBの卸プラットフォーム『NETSEA(ネッシー)』、EC一括運営効率化ツール『タテンポガイド』、寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』などを運営することにより、廃棄ロス問題の解決へ向けた取り組み・事業拡大を行ってまいりました。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は2,959,525千円(前年同四半期比96.0%増)、営業利益は1,221,805千円(前年同四半期比1,859.7%増)、経常利益は1,233,458千円(前年同四半期比1,398.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は936,975千円(前年同四半期比2,765.0%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(在庫価値ソリューション事業)

当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化することにより、企業が保有する在庫に関する課題を特定し販売価格・品揃えを最適化することができ、主として小売業の経営課題を解決する『zaicoban(ざいこばん)』の提供、当社連結子会社である株式会社スマートソーシングがEC販売支援サービスとして運用し、複数のECショップへの同時出品・在庫連動等の一元管理を可能とする『タテンポガイド』の提供による有料課金収入及びシステムカスタマイズ導入の提供を行っています。また、当社自社メディアである『aucfan.com』を運営することにより、各ECサイトより取得した商品情報及び価格情報を整理統合し、分析・解析することにより主として商品販売時の売り手にとって特に有益な情報を提供しております。当第1四半期連結累計期間においては、引き続き広告宣伝費の投下により各ソリューションの集客・拡販等を行うとともに、人材採用等を強化した結果、売上高468,042千円(前年同期比9.3%減)、営業利益94,517千円(前年同期比19.3%減)となりました。

(商品流通プラットフォーム事業)

当セグメントは、当社連結子会社である株式会社SynaBizが運営するBtoB卸モール『NETSEA』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『リバリューBtoBモール』及びBtoCの寄付型ショッピングサイト『Otameshi(オタメシ)』を主たる事業として、有料課金収入、流通手数料及び商品販売収入を主たる収益源としております。また、当社が運営する主に副業・複業として物販ビジネスを行なう事業主を対象とするスクール形式サービス『オークファンスクール』も展開しております。

『NETSEA』及び『Otameshi』を中心として、流通量・利用者の増加が引き続き好調に推移した結果、売上高1,231,165千円(前年同期比23.4%増)、営業利益64,600千円(前年同期比101.9%増)となりました。

(インキュベーション事業)

当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。

営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施しており、当第1四半期連結会計期間には前期に引き続き大型の営業投資有価証券の一部売却を行いました。

これらの結果、売上高1,297,817千円(前年同期比4,794.6%増)、営業利益1,151,941千円(前年同期比38,744.8%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第1四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、10,761,903千円(前連結会計年度末は13,131,075千円)となりました。

流動資産は、9,557,698千円(前連結会計年度末は11,918,031千円)となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が1,055,958千円増加、商品が204,950千円増加、営業投資有価証券が3,245,981千円減少、受取手形及び売掛金が215,730千円減少した結果であります。

固定資産は、1,204,204千円(前連結会計年度末は1,213,044千円)となりました。主な要因といたしましては、ソフトウエア仮勘定が28,640千円増加、ソフトウエアが4,277千円増加、繰延税金資産が22,670千円減少、のれんが8,893千円減少した結果であります。

② 負債

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、3,944,656千円(前連結会計年度末は5,041,564千円)となりました。

流動負債は、2,583,868千円(前連結会計年度末2,651,702千円)となりました。主な要因といたしましては、未払金が70,286千円増加、その他(流動負債)が56,240千円増加、未払法人税等が129,172千円減少、買掛金が1,999千円増加、短期借入金が50,001千円減少した結果であります。

固定負債は、1,360,788千円(前連結会計年度末は2,389,861千円)となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が955,297千円減少、長期借入金が73,327千円減少した結果であります。

③ 純資産

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,817,246千円(前連結会計年度末は8,089,511千円)となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が936,975千円増加、その他有価証券評価差額金2,208,645千円減少した結果であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600千円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 0103010_honbun_7096746503412.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 10,539,400 10,539,400 東京証券取引所

(マザーズ)
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
10,539,400 10,539,400

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日
10,539,400 884,082 883,952

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 216,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

103,185

10,318,500

単元未満株式

普通株式

4,000

発行済株式総数

10,539,400

総株主の議決権

103,185

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2020年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オークファン 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 216,900 216,900 2.06
216,900 216,900 2.06

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

 0104000_honbun_7096746503412.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_7096746503412.htm

1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,704,994 3,760,952
受取手形及び売掛金 923,598 707,868
営業投資有価証券 7,292,436 4,046,454
商品 309,199 514,149
仕掛品 314 67
貯蔵品 536 511
未収入金 203,662 173,999
その他 516,648 383,932
貸倒引当金 △33,359 △30,238
流動資産合計 11,918,031 9,557,698
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 50,358 48,529
工具、器具及び備品(純額) 27,774 25,313
その他(純額) 6,041 5,661
有形固定資産合計 84,173 79,504
無形固定資産
のれん 276,154 267,260
ソフトウエア 465,271 469,548
ソフトウエア仮勘定 19,740 48,380
その他 1,810 1,735
無形固定資産合計 762,976 786,925
投資その他の資産
長期貸付金 44,175 41,524
繰延税金資産 163,619 140,949
その他 158,099 155,302
投資その他の資産合計 365,894 337,775
固定資産合計 1,213,044 1,204,204
資産合計 13,131,075 10,761,903
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 176,310 178,309
短期借入金 ※ 1,133,332 ※ 1,083,331
1年内返済予定の長期借入金 337,108 319,976
未払法人税等 396,748 267,575
未払金 407,941 478,228
ポイント引当金 1,065 1,010
その他 199,196 255,437
流動負債合計 2,651,702 2,583,868
固定負債
長期借入金 698,409 625,082
繰延税金負債 1,685,454 730,157
その他 5,997 5,548
固定負債合計 2,389,861 1,360,788
負債合計 5,041,564 3,944,656
純資産の部
株主資本
資本金 884,082 884,082
資本剰余金 854,922 854,922
利益剰余金 2,130,461 3,067,436
自己株式 △203,171 △203,326
株主資本合計 3,666,295 4,603,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,410,224 2,201,579
その他の包括利益累計額合計 4,410,224 2,201,579
新株予約権 6,968 6,968
非支配株主持分 6,023 5,582
純資産合計 8,089,511 6,817,246
負債純資産合計 13,131,075 10,761,903

 0104035_honbun_7096746503412.htm

(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 1,509,666 2,959,525
売上原価 846,665 1,079,078
売上総利益 663,000 1,880,447
販売費及び一般管理費 600,652 658,641
営業利益 62,347 1,221,805
営業外収益
受取利息 309 196
受取手数料 21,549 20,786
助成金収入 332
その他 1,080 670
営業外収益合計 23,271 21,652
営業外費用
支払利息 2,065 2,709
控除対象外消費税等 211 6,828
その他 1,035 461
営業外費用合計 3,312 9,999
経常利益 82,306 1,233,458
特別利益
子会社株式売却益 34,685
特別利益合計 34,685
特別損失
賃貸借契約解約損 14,699
その他 0 0
特別損失合計 14,699 0
税金等調整前四半期純利益 67,607 1,268,143
法人税、住民税及び事業税 7,452 291,510
法人税等調整額 26,625 40,097
法人税等合計 34,077 331,608
四半期純利益 33,529 936,535
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,704 936,975
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 825 △440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,283 △2,208,645
その他の包括利益合計 △25,283 △2,208,645
四半期包括利益 8,246 △1,272,110
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,420 △1,271,669
非支配株主に係る四半期包括利益 825 △440

 0104100_honbun_7096746503412.htm

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

(不適切な会計処理について)

当社は以下のとおり、不適切な会計処理が発生していた事実を認識致しました。

当社は、連結完全子会社である株式会社SynaBiz(以下、「当該連結子会社」といいます。)において2022年9月期を含む複数事業年度に渡って不適切な取引及び不適切な会計処理が行われていた疑念があることを認識いたしました。そのため、2022年10月21日に外部の弁護士及び公認会計士により構成される特別調査委員会を設置して調査を進めてまいりました。

その結果、2023年1月13日に同委員会より調査報告書を受領し、当該連結子会社における架空取引における収益の過大計上及び費用の繰延べ、並びに、当社における収益の過大計上及び収益の先行計上、費用の繰延べ等の事実が判明しました。

このため、当社は、過去に提出済みの四半期報告書に記載されております四半期連結財務諸表で対象となる部分について訂正を行い、2023年1月31日に訂正報告書を提出いたしました。

なお、訂正に際して、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった他の未修正事項の訂正も併せて行っております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

(単位:千円)

決算年月 2019年9月期 2020年9月期 2021年9月期 2022年9月期
売上高 △99,944 △437,055 40,173 △6,900
販売費及び一般管理費 2,500 △3,694 △6,900
営業利益 △20,496 △41,356 △4,765
親会社株主に帰属する当期純利益 △20,558 △5,572 26,130
総資産額 △19,412 △251,869
純資産額 △20,558 △26,130
(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2020年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,200,000 千円 1,200,000 千円
借入実行残高 1,000,000 千円 1,000,000 千円
差引額 200,000 千円 200,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
減価償却費 57,608 千円 59,744 千円
のれんの償却額 28,783 千円 28,783 千円

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
在庫価値

ソリュー

ション
商品流通

プラット

フォーム
インキュ

ベーション
売上高
外部顧客への売上高 486,744 996,405 26,515 1,509,666 1,509,666
セグメント間の内部

売上高又は振替高
29,227 1,627 30,854 △30,854
515,972 998,033 26,515 1,540,520 △30,854 1,509,666
セグメント利益 117,049 32,004 2,965 152,019 △89,671 62,347

(注) 1.セグメント利益の調整額△89,671千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結

損益及び包

括利益計算

書計上額

(注)2
在庫価値

ソリュー

ション
商品流通

プラット

フォーム
インキュ

ベーション
売上高
外部顧客への売上高 430,955 1,230,752 1,297,817 2,959,525 2,959,525
セグメント間の内部

売上高又は振替高
37,087 413 37,500 △37,500
468,042 1,231,165 1,297,817 2,997,026 △37,500 2,959,525
セグメント利益 94,517 64,600 1,151,941 1,311,059 △89,253 1,221,805

(注) 1.セグメント利益の調整額△89,253千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 #### 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当第1四半期連結会計期間より、「インキュベーション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。 #### 3.報告セグメントの変更等に関する事項

(事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、各報告セグメントの費用の配賦方法を変更しております。

当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「インキュベーション」のセグメント利益が14,529千円減少し、「調整額」のセグメント利益が14,529千円増加しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2019年10月1日

至 2019年12月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2020年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 3円19銭 90円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 32,704 936,975
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
32,704 936,975
普通株式の期中平均株式数(株) 10,252,549 10,322,457
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 3円15銭 86円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 123,825 562,174
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 0104120_honbun_7096746503412.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7096746503412.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.