Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)
【会社名】	株式会社オークファン
【英訳名】	Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武永　修一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	(03)6809－0951
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　濱田　淳二
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	(03)6809－0951
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　濱田　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-03-31 Q2 2022-09-30 2020-10-01 2021-03-31 2021-09-30 1 false false false E27394-000 2022-05-13 E27394-000 2020-10-01 2021-03-31 E27394-000 2020-10-01 2021-09-30 E27394-000 2021-10-01 2022-03-31 E27394-000 2021-03-31 E27394-000 2021-09-30 E27394-000 2022-03-31 E27394-000 2021-01-01 2021-03-31 E27394-000 2022-01-01 2022-03-31 E27394-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27394-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27394-000 2020-09-30 E27394-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentMember E27394-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:IncubationReportableSegmentMember E27394-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp040300-q2r_E27394-000:IncubationReportableSegmentMember E27394-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2020-10-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2021-10-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第２四半期連結

累計期間 | 第16期

第２四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自　2020年10月１日

至　2021年３月31日 | 自　2021年10月１日

至　2022年３月31日 | 自　2020年10月１日

至　2021年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,647,524 | 2,952,408 | 8,344,795 |
| 経常利益 | (千円) | 784,034 | 56,128 | 595,095 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 502,063 | 34,852 | 151,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,623,469 | △414,252 | △2,614,190 |
| 純資産額 | (千円) | 6,448,763 | 5,218,931 | 5,458,041 |
| 総資産額 | (千円) | 10,143,565 | 7,806,321 | 8,487,284 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 48.64 | 3.33 | 14.67 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 45.98 | 3.32 | 13.96 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.5 | 66.8 | 64.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,305,524 | 196,850 | 1,175,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △197,292 | △109,125 | △276,757 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △312,080 | 17,929 | △506,284 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 3,500,377 | 3,201,413 | 3,096,874 |

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年１月１日 至　2021年３月31日	自　2022年１月１日 至　2022年３月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△40.36	0.11

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、祖業である価格比較メディア（aucfan.com）の運営から、BtoBの卸プラットフォーム（NETSEA）、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス（ReValue（※１））など、「RE」に関わるサービスにて事業拡大してまいりました。

近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円（※２）規模と推定されており、海外においてもBtoB卸売分野でのユニコーン企業が誕生するなど、新たな潮流を観測しています。

また、SDGs（※３）に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、国内でも年間約22兆円（※４）規模に達すると試算しております。さらにはEC化率の増加に伴い、返品市場も今後拡大すると考えられております。

これに対して、オークファングループは卸売市場におけるSMB（中小企業・個人事業主）を中心としたデジタルトランスフォーメーション（DX）化の遅れに注目し、廃棄ロスの削減を課題とした取り組みを進めてまいりました。

具体的には、創業来培った売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB（中小企業・個人事業主）を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開してまいりました。卸売市場では今後DX化が必要不可欠であることを再認するとともに、廃棄ロス市場ではリバースロジスティクス（返品物流）分野におけるリーディングカンパニーとなる絶好の機会と捉え、流通額（GMV）を最重要指標とし、中長期に向け営業利益を拡大させる成長戦略のもと積極的に先行投資を進めております。

※１　2021年８月より、サービスの一部である「リバリューBtoBモール」を「NETSEAオークション」に名称変更

※２　経済産業省　2021年７月30日発表　電子商取引に関する市場調査より推察

※３　Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標

※４　平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,952,408千円(前年同四半期比36.5％減)、営業利益は56,974千円(前年同四半期比92.8％減)、経常利益は56,128千円(前年同四半期比92.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,852千円(前年同四半期比93.1％減)となりました。

なお、2022年９月期より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、商品流通プラットフォーム事業として区分しておりました株式会社オークファンのスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』は、主として在庫価値ソリューション事業の顧客に対するサービスを業績測定の要素として再構築したことから、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。また、インキュベーション事業として区分しておりました株式会社承知しましたの提供するコンサルティングサービスは、株式会社承知しましたを前期末に当社に吸収合併したことにより、主に在庫価値ソリューション事業の顧客に対してサービスを提供することとしたため、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。

そのため、前年同四半期比については、前第２四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(在庫価値ソリューション事業)

当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化し、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。

主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com（オークファンドットコム）』となり、主たる収益源は有料課金収入となります。その他、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、EC販売支援サービス『タテンポガイド』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers（グッドセラーズ）』等がございます。

これらの結果、売上高1,111,908千円(前年同期比3.5％減)、営業利益236,762千円(前年同期比32.4％増)となりました。

(商品流通プラットフォーム事業)

当セグメントは、BtoBマーケットプレイスの運営及び自社にて卸販売を行うことにより、BtoB取引のDX化及び滞留商品等の流通を支援する、当社グループの成長を担うセグメントであります。

主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA（ネッシー）』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション（旧 リバリューBtoBモール）』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。

『NETSEA（ネッシー）』及び『NETSEAオークション（旧 リバリューBtoBモール）』を中心として、流通量・利用者の増加が好調に推移しており、さらなる流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及び積極的なプロモーションを実施しております。

これらの結果、売上高1,730,966千円(前年同期比21.4％減)、営業損失75,303千円(前年同期は19,744千円の営業利益)となりました。

(インキュベーション事業)

当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。

営業投資有価証券の売却、投資先企業へのコンサルティング及び新規事業の開発等を実施しており、第１四半期連結会計期間には営業投資有価証券の一部売却を行っております。

これらの結果、売上高215,475千円(前年同期比84.4％減)、営業利益120,305千円(前年同期比84.5％減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの主な変動要因は次のとおりです。

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、7,806,321千円(前連結会計年度末は8,487,284千円)となりました。

流動資産は、6,947,114千円(前連結会計年度末は7,638,182千円)となりました。主な変動要因といたしましては、現金及び預金が104,539千円増加、商品が87,565千円増加、貸倒引当金が283,236千円減少、売掛金が209,025千円減少、営業投資有価証券が541,466千円減少、その他（流動資産）が338,945千円減少した結果であります。

固定資産は、859,207千円(前連結会計年度末は849,102千円)となりました。主な変動要因といたしましては、破産更生債権等が298,303千円増加、ソフトウエア仮勘定が38,721千円増加、貸倒引当金が279,295千円増加、のれんが50,584千円減少した結果であります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、2,587,390千円(前連結会計年度末は3,029,243千円)となりました。

流動負債は、2,112,556千円(前連結会計年度末は2,241,972千円)となりました。主な変動要因といたしましては、買掛金が40,964千円増加、未払金が102,691千円減少、その他（流動負債）が40,659千円減少した結果であります。

固定負債は、474,833千円(前連結会計年度末は787,270千円)となりました。主な変動要因といたしましては、繰延税金負債が168,122千円減少、長期借入金が143,383千円減少した結果であります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,218,931千円(前連結会計年度末は5,458,041千円)となりました。主な変動要因といたしましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金が89,600千円増加、利益剰余金が34,852千円増加、その他有価証券評価差額金が449,105千円減少した結果であります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より104,539千円増加し、3,201,413千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前四半期純利益59,862千円、減価償却費79,869千円、のれん償却額50,584千円、売上債権の減少額208,857千円、仕入債務の増加額46,447千円、法人税等の還付額53,045千円などの計上に対し、棚卸資産の増加額88,399千円、営業投資有価証券の増加額91,306千円、未払金の減少額101,741千円などにより、営業活動の結果獲得した資金は196,850千円（前年同四半期は1,305,524千円の獲得）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

貸付金の回収による収入4,982千円の計上に対し、無形固定資産の取得による支出123,090千円などにより、投資活動の結果使用した資金は109,125千円（前年同四半期は197,292千円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

新株予約権の行使による株式発行による収入178,818千円の計上に対し、長期借入金の返済による支出159,988千円などにより、財務活動の結果獲得した資金は17,929千円（前年同四半期は312,080千円の使用）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,492千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該譲渡契約に基づき、2022年４月１日に全株式を取得いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,813,700	10,813,700	東京証券取引所 マザーズ(第２四半期会計期間末現在)  グロース市場(提出日現在)	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,813,700	10,813,700	－	－

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	10,813,700	－	973,683	－	973,553

2022年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
武永　修一	東京都港区	4,371,100	41.25
Ｓ１７３株式会社	東京都千代田区九段南２丁目２－１	950,000	8.97
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６－１	171,264	1.62
SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内２丁目７－１)	134,700	1.27
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６－21	99,400	0.94
西村　裕二	東京都渋谷区	85,800	0.81
オークファン役員持株会	東京都品川区上大崎２丁目13－30	83,300	0.79
林　亮介	広島県廿日市	77,200	0.73
MORGAN STANLEY & Co. LLC (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町１丁目９－７)	60,699	0.57
細羽　強	広島県福山市	60,600	0.57
計	－	6,094,063	57.51

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式216,990株があります。

２．上記大株主の状況に記載のＳ１７３株式会社は、当社代表取締役社長武永修一が全株式を保有する資産管理会社であります。

３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

４．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社が2021年５月31日付で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	株式    137,800	1.31
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番１号	株式     91,500	0.87

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2022年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 216,900	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式 10,591,000	105,910	－
単元未満株式	普通株式 5,800	－	－
発行済株式総数	10,813,700	－	－
総株主の議決権	－	105,910	－

(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社オークファン	東京都品川区上大崎２丁目13番30号	216,900	－	216,900	2.01
計	－	216,900	－	216,900	2.01

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,096,874	3,201,413
		売掛金								708,737	499,712
		営業投資有価証券								2,994,026	2,452,559
		商品								248,315	335,880
		仕掛品								－	847
		貯蔵品								511	490
		未収入金								264,877	187,078
		その他								611,890	272,945
		貸倒引当金								△287,050	△3,813
		流動資産合計								7,638,182	6,947,114
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							48,828	44,980
			工具、器具及び備品（純額）							19,421	16,684
			その他（純額）							5,393	5,632
			有形固定資産合計							73,643	67,297
		無形固定資産
			のれん							186,897	136,313
			ソフトウエア							275,454	284,163
			ソフトウエア仮勘定							5,644	44,366
			その他							1,509	1,360
			無形固定資産合計							469,506	466,202
		投資その他の資産
			長期貸付金							34,049	29,066
			繰延税金資産							139,341	144,667
			破産更生債権等							－	298,303
			その他							151,568	151,972
			貸倒引当金							△19,008	△298,303
			投資その他の資産合計							305,952	325,706
		固定資産合計								849,102	859,207
	資産合計									8,487,284	7,806,321

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								89,002	129,966
		短期借入金								※ 1,000,000	※ 1,000,000
		１年内返済予定の長期借入金								319,976	303,371
		未払法人税等								27,855	30,180
		未払金								531,798	429,107
		ポイント引当金								12,748	－
		その他								260,591	219,931
		流動負債合計								2,241,972	2,112,556
	固定負債
		長期借入金								378,433	235,050
		繰延税金負債								404,657	236,535
		その他								4,179	3,247
		固定負債合計								787,270	474,833
	負債合計									3,029,243	2,587,390
純資産の部
	株主資本
		資本金								884,082	973,683
		資本剰余金								818,258	907,859
		利益剰余金								2,308,014	2,342,867
		自己株式								△203,380	△203,380
		株主資本合計								3,806,976	4,021,030
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,644,097	1,194,991
		その他の包括利益累計額合計								1,644,097	1,194,991
	新株予約権									6,968	2,909
	純資産合計									5,458,041	5,218,931
負債純資産合計										8,487,284	7,806,321

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高										4,647,524	2,952,408
売上原価										2,482,160	1,686,835
売上総利益										2,165,364	1,265,572
販売費及び一般管理費										※ 1,374,254	※ 1,208,597
営業利益										791,110	56,974
営業外収益
	受取利息									404	325
	為替差益									778	1,057
	助成金収入									570	665
	受取手数料									－	116
	その他									3,584	1,774
	営業外収益合計									5,337	3,938
営業外費用
	支払利息									5,201	4,051
	控除対象外消費税等									7,086	488
	その他									125	245
	営業外費用合計									12,413	4,784
経常利益										784,034	56,128
特別利益
	子会社株式売却益									34,685	－
	新株予約権戻入益									－	3,676
	その他									－	77
	特別利益合計									34,685	3,753
特別損失
	減損損失									107,619	－
	その他									0	20
	特別損失合計									107,619	20
税金等調整前四半期純利益										711,099	59,862
法人税、住民税及び事業税										294,120	14,790
法人税等調整額										△85,597	10,219
法人税等合計										208,522	25,010
四半期純利益										502,576	34,852
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益										502,063	34,852
非支配株主に帰属する四半期純利益										513	－
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,126,046	△449,105
	その他の包括利益合計									△2,126,046	△449,105
四半期包括利益										△1,623,469	△414,252
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△1,623,983	△414,252
	非支配株主に係る四半期包括利益									513	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 　至 2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 　至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									711,099	59,862
	減価償却費									125,297	79,869
	のれん償却額									59,650	50,584
	減損損失									107,619	－
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									63,989	△3,941
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									5,976	△12,748
	受取利息及び受取配当金									△404	△325
	支払利息									5,201	4,051
	子会社株式売却損益（△は益）									△34,685	－
	売上債権の増減額（△は増加）									819,254	208,857
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									452,666	△91,306
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△250,075	△88,399
	仕入債務の増減額（△は減少）									△264,299	46,447
	未払金の増減額（△は減少）									64,370	△101,741
	その他									△175,542	△3,766
	小計									1,690,119	147,443
	利息及び配当金の受取額									402	325
	利息の支払額									△5,105	△3,964
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△379,891	53,045
	営業活動によるキャッシュ・フロー									1,305,524	196,850
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△818	△4,168
	無形固定資産の取得による支出									△167,714	△123,090
	差入保証金の回収による収入									200	100
	差入保証金の差入による支出									△600	△1,800
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									5,902	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△20,435	－
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△19,969	－
	貸付金の回収による収入									6,142	4,982
	その他									－	14,850
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△197,292	△109,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△100,002	－
	長期借入金の返済による支出									△167,798	△159,988
	自己株式の取得による支出									△208	－
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									－	178,818
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△43,200	－
	リース債務の返済による支出									△871	△901
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△312,080	17,929
現金及び現金同等物に係る換算差額										△768	△1,115
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										795,382	104,539
現金及び現金同等物の期首残高										2,704,994	3,096,874
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 3,500,377	※ 3,201,413

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  #### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響について）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年９月30日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
当座貸越極度額の総額	1,300,000	千円	1,300,000	千円
借入実行残高	1,000,000	千円	1,000,000	千円
差引額	300,000	千円	300,000	千円

(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
給料手当	274,807	千円	304,038	千円
貸倒引当金繰入額	63,989	千円	△1,941	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
現金及び預金勘定	3,500,377	千円	3,201,413	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	千円	－	千円
現金及び現金同等物	3,500,377	千円	3,201,413	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

（株主資本の著しい変動）

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

（株主資本の著しい変動）

当社は、2021年10月25日及び2021年12月23日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が973,683千円、資本剰余金が907,859千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額 (注)２
在庫価値 ソリュー ション	商品流通 プラット フォーム	インキュ ベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,089,894	2,179,113	1,378,516	4,647,524	－	4,647,524
セグメント間の内部売上高 又は振替高	62,564	23,829	－	86,394	△86,394	－
計	1,152,459	2,202,942	1,378,516	4,733,919	△86,394	4,647,524
セグメント利益	178,880	19,744	777,806	976,431	△185,321	791,110

(注) １．セグメント利益の調整額△185,321千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては107,619千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。

当第２四半期連結会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファンパートナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益及び包括利益 計算書計上額 (注)２
在庫価値 ソリュー ション	商品流通 プラット フォーム	インキュ ベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,059,334	1,677,598	215,475	2,952,408	－	2,952,408
セグメント間の内部売上高 又は振替高	52,574	53,367	－	105,942	△105,942	－
計	1,111,908	1,730,966	215,475	3,058,350	△105,942	2,952,408
セグメント利益又は損失（△）	236,762	△75,303	120,305	281,763	△224,788	56,974

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△224,788千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

詳細は、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）業績の状況」に記載しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			合計
在庫価値 ソリューション	商品流通 プラットフォーム	インキュ ベーション
aucfan課金サービス	565,729	－	－	565,729
広告運用	311,112	－	－	311,112
NETSEA	－	430,594	－	430,594
NETSEAオークション	－	572,262	－	572,262
法人向け卸販売	－	116,639	－	116,639
その他	182,492	558,102	－	740,594
顧客との契約から生じる収益	1,059,334	1,677,598	－	2,736,932
その他の収益	－	－	215,475	215,475
外部顧客への売上高	1,059,334	1,677,598	215,475	2,952,408

（注）aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 至　2022年３月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	48円64銭	3円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	502,063	34,852
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	502,063	34,852
普通株式の期中平均株式数(株)	10,322,437	10,474,859
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	45円98銭	3円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	597,095	18,397
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（取得による企業結合）

当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年４月１日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：　オーエスアールネット株式会社

事業内容　　　　　：　繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループで展開する「NETSEA（ネッシー）」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特色のある多数の中堅サプライヤーとSMB（中小企業・個人事業主）バイヤーを取引先に持つことを強みとしております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催することで、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しております。

これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEAサプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプライヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするＧＭＶ（流通額）の増加にもつながるものと考えております。

以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

2022年４月１日（株式取得日）

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。   #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7096747003404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。