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Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report Aug 12, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社オークファン
【英訳名】 Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武永 修一
【本店の所在の場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  濱田 淳二
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】 (03)6809-0951
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長  濱田 淳二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-10-01 2022-06-30 Q3 2022-09-30 2020-10-01 2021-06-30 2021-09-30 1 false false false E27394-000 2022-08-12 E27394-000 2020-10-01 2021-06-30 E27394-000 2020-10-01 2021-09-30 E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 E27394-000 2021-06-30 E27394-000 2021-09-30 E27394-000 2022-06-30 E27394-000 2021-04-01 2021-06-30 E27394-000 2022-04-01 2022-06-30 E27394-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27394-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27394-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27394-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27394-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27394-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27394-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E27394-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:InventoryManagementReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentMember E27394-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MerchandiseDistributionReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:IncubationReportableSegmentMember E27394-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:IncubationReportableSegmentMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2020-10-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2021-10-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7096747503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期

第3四半期連結

累計期間 | 第16期

第3四半期連結

累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 2020年10月1日

至 2021年6月30日 | 自 2021年10月1日

至 2022年6月30日 | 自 2020年10月1日

至 2021年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,414,035 | 4,538,266 | 8,344,795 |
| 経常利益 | (千円) | 681,348 | 11,573 | 595,095 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 406,978 | △61,035 | 151,423 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,926,787 | △927,804 | △2,614,190 |
| 純資産額 | (千円) | 6,145,445 | 4,705,379 | 5,458,041 |
| 総資産額 | (千円) | 9,444,317 | 7,433,218 | 8,487,284 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | (円) | 39.43 | △5.80 | 14.67 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 37.37 | - | 13.96 |
| 自己資本比率 | (%) | 65.0 | 63.3 | 64.2 |

回次 第15期

第3四半期連結

会計期間
第16期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日
自 2022年4月1日

至 2022年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △9.21 △9.05

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第16期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間より、オーエスアールネット株式会社の株式を取得したため、同社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。

この結果、2022年6月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社6社により構成されることとなりました。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(M&Aに関するリスク)

当社グループは、事業の成長による企業価値の向上を目的とし、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の効果が見込める場合は、必要に応じてM&Aを実施しております。

M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。

しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループは「RE-INFRA COMPANY」をコーポレートアイデンティティとし、社会の様々な「RE」を統合した唯一無二のインフラを構築していくという考えのもと、祖業である価格比較メディア(aucfan.com)の運営から、BtoBの卸プラットフォーム(NETSEA)、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援サービス(ReValue(※1))など、「RE」に関わるサービスにて事業拡大してまいりました。

近年における国内のBtoB卸売市場は300兆円(※2)規模と推定されており、海外においてもBtoB卸売分野でのユニコーン企業が誕生するなど、新たな潮流を観測しています。

また、SDGs(※3)に始まり、世界中で廃棄ロス問題が大きくクローズアップされており、国内でも年間約22兆円(※4)規模に達すると試算しております。さらにはEC化率の増加に伴い、返品市場も今後拡大すると考えられております。

これに対して、オークファングループは卸売市場におけるSMB(中小企業・個人事業主)を中心としたデジタルトランスフォーメーション(DX)化の遅れに注目し、廃棄ロスの削減を課題とした取り組みを進めてまいりました。

具体的には、創業来培った売買データとAI技術により商品の時価を可視化、価格と販路を最適化する在庫価値ソリューション、SMB(中小企業・個人事業主)を中心とした小売・流通業向けに流通を支援する商品流通プラットフォームを用いて、在庫流動化支援ソリューションを展開してまいりました。卸売市場では今後DX化が必要不可欠であることを再認するとともに、廃棄ロス市場ではリバースロジスティクス(返品物流)分野におけるリーディングカンパニーとなる絶好の機会と捉え、流通額(GMV)を最重要指標とし、事業の選択と集中をし、中長期に向け営業利益を拡大させる成長戦略のもと積極的に先行投資を進めております。

当四半期においては、関西を拠点にオフライン卸の展示会を開催するオーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社を子会社化することにより、オンライン・オフライン取引をシームレス化し、BtoB市場におけるDX化並びに流通額(GMV)拡大の取り組みを進めております。

※1 2021年8月より、サービスの一部である「リバリューBtoBモール」を「NETSEAオークション」に名称変更

※2 経済産業省 2021年7月30日発表 電子商取引に関する市場調査より推察

※3 Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)。2015年に国連で採択された2030年までに達成すべき目標

※4 平成28年度法人企業統計(財務省)などを基に当社試算

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4,538,266千円(前年同四半期比29.2%減)、営業利益は14,681千円(前年同四半期比97.9%減)、経常利益は11,573千円(前年同四半期比98.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は61,035千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益406,978千円)となりました。

なお、2022年9月期より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、商品流通プラットフォーム事業として区分しておりました株式会社オークファンのスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』は、主として在庫価値ソリューション事業の顧客に対するサービスを業績測定の要素として再構築したことから、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。また、インキュベーション事業として区分しておりました株式会社承知しましたの提供するコンサルティングサービスは、株式会社承知しましたを前期末に当社に吸収合併したことにより、主に在庫価値ソリューション事業の顧客に対してサービスを提供することとしたため、区分を在庫価値ソリューション事業に変更しております。

そのため、前年同四半期比については、前第3四半期連結累計期間の数値を報告セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(在庫価値ソリューション事業)

当セグメントは、データを基にAI技術を活用し在庫の価値を可視化し、企業が保有する在庫価値の可視化・最適化等を推進するソリューションを提供する当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。

主なサービスとしては当社が保有する流通相場データを活用した『aucfan.com(オークファンドットコム)』となり、主たる収益源は有料課金収入となります。その他、専門知識がなくても直感的に操作できるRPAツール『オークファンロボ』、EC販売支援サービス『タテンポガイド』、副業・複業として物販ビジネスを行う事業主を対象とするスクール形式の副業支援サービス『good sellers(グッドセラーズ)』等がございます。

なお、2021年9月期に実施した事業の選択と集中により、大手企業向け在庫管理AIソリューション「zaicoban(ざいこばん)」はサービスを終了しております。

これらの結果、売上高1,723,987千円(前年同四半期比0.3%増)、営業利益345,249千円(前年同四半期比32.9%増)となりました。

(商品流通プラットフォーム事業)

当セグメントは、BtoBマーケットプレイスの運営及び自社にて卸販売を行うことにより、BtoB取引のDX化及び滞留商品等の流通を支援する、当社グループの成長を担うセグメントであります。

主なサービスとしては、BtoB卸モール『NETSEA(ネッシー)』、滞留在庫・返品・型落ち品などの流動化支援を行う『NETSEAオークション(旧 リバリューBtoBモール)』がございます。主たる収益源は、NETSEAでは流通手数料収入及び有料課金収入、NETSEAオークションでは商品販売収入となります。

『NETSEA(ネッシー)』及び『NETSEAオークション(旧 リバリューBtoBモール)』を中心として、流通量・利用者の増加が好調に推移しており、さらなる流通額最大化を狙った営業・開発体制の強化及び積極的なプロモーションを実施しております。

当四半期からオーエスアールネット株式会社及び大阪船場流通マート株式会社の提供するオフライン展示会『OSR(オーエスアール)』が当セグメントに含まれます。主たる収益源は、出展料収入及び集金手数料となります。

なお、2021年9月期に実施した事業の選択と集中により、寄付型ショッピングサイト「otameshi(オタメシ)」は、サービスの運営を終了しております。

また、非注力事業である法人向け卸販売取引における債権を保守的に再評価し、回収見込みが不確定な債権を貸倒引当金として繰入計上しております。

これらの結果、売上高2,280,909千円(前年同四半期比33.5%減)、営業損失502,405千円(前年同四半期は営業利益45,436千円)となりました。

(インキュベーション事業)

当セグメントは、事業投資及び投資先企業の支援を通じて、当社が中長期にわたり競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。

営業投資有価証券の売却、投資先企業へのコンサルティング及び新規事業の開発等を実施しており、第1四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間には営業投資有価証券の一部売却を行っております。

これらの結果、売上高671,605千円(前年同四半期比51.8%減)、営業利益522,949千円(前年同四半期比21.7%減)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、7,433,218千円(前連結会計年度末は8,487,284千円)となりました。

流動資産は、6,567,982千円(前連結会計年度末は7,638,182千円)となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が217,449千円増加、未収入金が305,863千円増加、貸倒引当金が240,156千円減少、売掛金が172,842千円減少、商品が182,166千円減少、営業投資有価証券が1,125,834千円減少、その他(流動資産)が352,817千円減少した結果であります。

固定資産は、865,235千円(前連結会計年度末は849,102千円)となりました。主な要因といたしましては、破産更生債権等が298,303千円増加、長期未収入金が376,147千円増加、ソフトウエア仮勘定が71,526千円増加、貸倒引当金が651,942千円増加、のれんが75,876千円減少した結果であります。

② 負債

当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、2,727,838千円(前連結会計年度末は3,029,243千円)となりました。

流動負債は、2,441,167千円(前連結会計年度末は2,241,972千円)となりました。主な要因といたしましては、買掛金が43,535千円増加、未払金が158,603千円増加、1年内返済予定の長期借入金が49,894千円減少した結果であります。

固定負債は、286,671千円(前連結会計年度末は787,270千円)となりました。主な要因といたしましては、繰延税金負債が354,725千円減少、長期借入金が190,088千円減少した結果であります。

③ 純資産

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,705,379千円(前連結会計年度末は5,458,041千円)となりました。主な要因といたしましては、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金が89,600千円増加、利益剰余金が61,035千円減少、その他有価証券評価差額金が866,769千円減少した結果であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、41,045千円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
25,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2022年8月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 10,813,700 10,813,700 東京証券取引所

 グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
10,813,700 10,813,700

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年4月1日~

2022年6月30日
10,813,700 973,683 973,553

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式

216,900
完全議決権株式(その他) 普通株式

10,591,300
105,913
単元未満株式 普通株式

5,500
発行済株式総数 10,813,700
総株主の議決権 105,913

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社オークファン 東京都品川区上大崎二丁目13番30号 216,900 216,900 2.01
216,900 216,900 2.01

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年10月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,096,874 3,314,323
売掛金 708,737 535,895
営業投資有価証券 2,994,026 1,868,191
商品 248,315 66,148
貯蔵品 511 503
未収入金 264,877 570,741
その他 611,890 259,073
貸倒引当金 △287,050 △46,894
流動資産合計 7,638,182 6,567,982
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 48,828 46,092
工具、器具及び備品(純額) 19,421 14,903
その他(純額) 5,393 4,724
有形固定資産合計 73,643 65,721
無形固定資産
のれん 186,897 111,021
ソフトウエア 275,454 273,132
ソフトウエア仮勘定 5,644 77,171
その他 1,509 1,285
無形固定資産合計 469,506 462,610
投資その他の資産
長期貸付金 34,049 26,575
繰延税金資産 139,341 144,561
破産更生債権等 298,303
長期未収入金 376,147
その他 151,568 162,266
貸倒引当金 △19,008 △670,950
投資その他の資産合計 305,952 336,903
固定資産合計 849,102 865,235
資産合計 8,487,284 7,433,218
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 89,002 132,537
短期借入金 ※ 1,000,000 ※ 1,000,000
1年内返済予定の長期借入金 319,976 270,082
未払法人税等 27,855 90,376
未払金 531,798 690,402
ポイント引当金 12,748
その他 260,591 257,767
流動負債合計 2,241,972 2,441,167
固定負債
長期借入金 378,433 188,345
繰延税金負債 404,657 49,931
役員退職慰労引当金 18,909
その他 4,179 29,485
固定負債合計 787,270 286,671
負債合計 3,029,243 2,727,838
純資産の部
株主資本
資本金 884,082 973,683
資本剰余金 818,258 907,859
利益剰余金 2,308,014 2,246,979
自己株式 △203,380 △203,380
株主資本合計 3,806,976 3,925,142
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,644,097 777,328
その他の包括利益累計額合計 1,644,097 777,328
新株予約権 6,968 2,909
純資産合計 5,458,041 4,705,379
負債純資産合計 8,487,284 7,433,218

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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

 至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 6,414,035 4,538,266
売上原価 3,701,270 2,247,534
売上総利益 2,712,764 2,290,732
販売費及び一般管理費 2,024,382 2,276,050
営業利益 688,381 14,681
営業外収益
受取利息 582 476
為替差益 662 2,550
助成金収入 570 665
受取手数料 404
その他 5,998 2,288
営業外収益合計 7,813 6,384
営業外費用
支払利息 7,383 5,963
控除対象外消費税等 7,336 2,561
その他 126 968
営業外費用合計 14,846 9,493
経常利益 681,348 11,573
特別利益
子会社株式売却益 34,685
新株予約権戻入益 3,676
固定資産売却益 2,079
負ののれん発生益 85,910
その他 277
特別利益合計 34,685 91,943
特別損失
固定資産除却損 0 1,679
減損損失 107,619
特別損失合計 107,619 1,679
税金等調整前四半期純利益 608,414 101,836
法人税、住民税及び事業税 259,084 138,825
法人税等調整額 △58,162 24,046
法人税等合計 200,922 162,872
四半期純利益又は四半期純損失(△) 407,491 △61,035
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 406,978 △61,035
非支配株主に帰属する四半期純利益 513
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,334,279 △866,769
その他の包括利益合計 △2,334,279 △866,769
四半期包括利益 △1,926,787 △927,804
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,927,300 △927,804
非支配株主に係る四半期包括利益 513

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

第3四半期連結会計期間より、全株式を取得し子会社化したオーエスアールネット株式会社及びその子会社1社を連結の範囲に含めております。 ##### (会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響について)

前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2021年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
当座貸越極度額の総額 1,300,000 千円 1,300,000 千円
借入実行残高 1,000,000 千円 1,000,000 千円
差引額 300,000 千円 300,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれん発生益は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)
減価償却費 178,943 千円 119,897 千円
のれんの償却額 86,030 千円 75,876 千円
負ののれん発生益 千円 85,910 千円

前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

(株主資本の著しい変動)

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(株主資本の著しい変動)

当社は、2021年10月25日及び2021年12月23日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ89,600千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において資本金が973,683千円、資本剰余金が907,859千円となっております。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益及び包括利益

計算書計上額

(注)2
在庫価値

ソリュー

ション
商品流通

プラット

フォーム
インキュ

ベーション
売上高
外部顧客への売上高 1,635,671 3,386,247 1,392,116 6,414,035 6,414,035
セグメント間の内部売上高又は振替高 82,328 42,855 125,183 △125,183
1,717,999 3,429,102 1,392,116 6,539,219 △125,183 6,414,035
セグメント利益 259,700 45,436 668,103 973,240 △284,858 688,381

(注) 1.セグメント利益の調整額△284,858千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、ソフトウエア等の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては107,619千円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

第1四半期連結会計期間より、「在庫価値ソリューション」セグメントにおいて、株式会社承知しましたの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は19,890千円であります。

第2四半期連結会計期間より、「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、株式会社オークファンパートナーズの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は21,763千円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益及び包括利益

計算書計上額

(注)2
在庫価値

ソリュー

ション
商品流通

プラット

フォーム
インキュ

ベーション
売上高
外部顧客への売上高 1,659,049 2,207,611 671,605 4,538,266 4,538,266
セグメント間の内部売上高又は振替高 64,938 73,297 138,235 △138,235
1,723,987 2,280,909 671,605 4,676,502 △138,235 4,538,266
セグメント利益又は損失(△) 345,249 △502,405 522,949 365,793 △351,111 14,681

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△351,111千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

「商品流通プラットフォーム」セグメントにおいて、当第3四半期連結会計期間にオーエスアールネット株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は85,910千円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 3.報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、事業の選択と集中を実施したことによる組織再編に伴って、一部の部門の帰属セグメントに変更が生じたため、新たなセグメント情報の数値を記載しております。そのため、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

詳細は、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」に記載しております。    ###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2022年3月14日開催の取締役会において、オーエスアールネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2022年4月1日に当該株式を取得し子会社化いたしました。

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 : オーエスアールネット株式会社

事業内容     : 繊維製品、日用品等の卸売業、インターネットによる通信販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループで展開する「NETSEA(ネッシー)」はインターネット卸モール運営のノウハウや、多様で特色のある多数の中堅サプライヤーとSMB(中小企業・個人事業主)バイヤーを取引先に持つことを強みとしております。一方、オーエスアールネット株式会社は、関西を拠点に、オフラインの展示会を開催することで、中小規模サプライヤーと大手バイヤーに商談の機会を提供し、年間約40億円の卸売流通を創出しております。

これらの両社の強みは補完関係にあると考えており、今回の取組みによる子会社化により、今後はNETSEAサプライヤーによる全国での展示会の開催や、オーエスアールネット株式会社の既存展示会への出展サプライヤーによるNETSEA出展など、オンライン取引とオフライン取引の併用も可能となります。また、取扱い商材並びに出展サプライヤーの範囲が拡大されることにより、当社グループにて重要指標とするGMV(流通額)の増加にもつながるものと考えております。

以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3) 企業結合日

2022年4月1日(株式取得日)

(4) 企業結合の法的形式

現金による株式の取得

(5) 結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2022年4月1日から2022年6月30日まで

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、相手方の意向を踏まえ、開示は差し控えさせていただきますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等  29,053千円 

5.負ののれん発生益の金額、発生原因

①発生した負ののれん金額  85,910千円

②発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。

当第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)

報告セグメント 合計
在庫価値

ソリューション
商品流通

プラットフォーム
インキュ

ベーション
aucfan課金サービス 856,120 856,120
広告運用 507,320 507,320
NETSEA 645,689 645,689
NETSEAオークション 841,724 841,724
法人向け卸販売 117,523 117,523
OSR展示会 44,233 44,233
その他 295,607 558,440 854,048
顧客との契約から生じる収益 1,659,049 2,207,611 3,866,661
その他の収益 671,605 671,605
外部顧客への売上高 1,659,049 2,207,611 671,605 4,538,266

(注)aucfan課金サービス及びNETSEAの一部については、主に役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年10月1日

至 2021年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) 39円43銭 △5円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 406,978 △61,035
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) 406,978 △61,035
普通株式の期中平均株式数(株) 10,322,427 10,515,476
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 37円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 567,556
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7096747503407.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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