Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第３四半期報告書_20190813153236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社オークファン
【英訳名】	Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武永　修一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　山田　圭祐
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理部長　　山田　圭祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E27394-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2019-08-14 E27394-000 2019-06-30 E27394-000 2019-04-01 2019-06-30 E27394-000 2018-10-01 2019-06-30 E27394-000 2018-06-30 E27394-000 2018-04-01 2018-06-30 E27394-000 2017-10-01 2018-06-30 E27394-000 2017-10-01 2018-09-30 E27394-000 2018-09-30 E27394-000 2018-10-01 2019-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2018-06-30 jpcrp040300-q3r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190813153236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第３四半期連結 累計期間	第13期 第３四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	3,979,447	4,662,387	5,863,720
経常利益	（千円）	151,548	640,630	423,540
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	42,376	426,431	223,913
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	40,796	553,978	221,637
純資産額	（千円）	2,547,405	3,473,419	2,717,158
総資産額	（千円）	5,701,214	5,888,240	5,873,838
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.30	42.70	22.72
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	4.18	40.62	22.14
自己資本比率	（％）	44.2	58.7	46.0

回次		第12期 第３四半期連結 会計期間	第13期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	6.99	△5.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190813153236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供（インターネットメディア）事業、卸企業様・メーカー様等を対象としたマーケットプレイス運営事業、インターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業及び、事業投資活動等を行うインキュベーション事業を展開しております。

当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫（※）に着目し、創業来蓄積した大量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行ってまいりました。特に、2017年12月からはBtoC向けお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化したことにより、相場データのみならず自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。

このような中、当連結会計年度においても22兆円の巨大市場の攻略に向け、事業推進を行ってまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,662,387千円（前年同期比17.2％増）、営業利益は646,582千円（同351.6％増）、経常利益は640,630千円（同322.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は426,431千円（同906.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

（メディア）

当セグメントは、創業来のデータの収集・解析基盤及び、これらのデータを活用したインターネットメディア（aucfan.com）の運営を主とした当社グループの基盤の一つとなるセグメントであります。

当社が保有する流通相場データを活用した「オークファンプロPlus」や、オークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」開校数の増加などが業績を牽引し、売上高1,709,751千円（前年同期比31.3％増）、営業利益146,941千円（同231.2％増）となりました。

（マーケットプレイス）

当セグメントは、22兆円の巨大市場の攻略への足がかりとして最も重要なセグメントであると位置づけております。

法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」、国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」、BtoC向けECサイト「ネットプライス」及び社会貢献型サンプリングサービス「Otameshi」それぞれにおいて積極的な投資・成長に向けた施策の実行を継続しております。「ＮＥＴＳＥＡ」では日次流通額の過去最高流通額を記録した後も前年流通額を上回る水準を維持しており、「Otameshi」においては東京ガス株式会社と「junijuni sponsored by TOKYO GAS」を開設したこともあり、順調に成果が現れています。また、「ネットプライス」ではシンガポール企業のShopeeがもつマーケットプレイスに出店するなど、海外を含めた新規販路開拓を推し進めておりますが、国内販売の減少を止めるには至りませんでした。これらの結果、売上高2,341,657千円（前年同期比2.0％増）、営業利益8,817千円（同86.6％減）となりました。

（ソリューション）

当セグメントは、データとマーケットプレイス（販路）を繋ぐ戦略的事業投資を含む、当社グループにとって重要なセグメントであり、継続的に事業投資を実施しております。

このような投資フェーズの中、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス「タテンポガイドＮＥＸＴ」の安定的な黒字化に向けた販売促進及び費用の見直しが功を奏した結果、売上高209,975千円（前年同期比35.0％減）、営業利益11,493千円（前年同期は52,938千円の営業損失）となりました。

（インキュベーション）

当セグメントは、事業投資活動及び新規事業の創出を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。

営業投資有価証券の売却及び、投資先企業へのコンサルティング及び新規事業への事業投資等を実施した結果、売上高574,638千円（前年同期比382.3％増）、営業利益472,237千円（同525.8％増）となりました。

※　出所：平成28年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、5,888,240千円（前連結会計年度末は5,873,838千円）となりました。

流動資産は、4,329,689千円（前連結会計年度末は4,049,504千円）となりました。主な要因といたしましては、営業投資有価証券が580,438千円増加、現金及び預金が214,744千円減少、仕掛品が59,863千円減少、受取手形及び売掛金が69,020千円減少した結果であります。

固定資産は、1,557,308千円（前連結会計年度末は1,822,160千円）となりました。主な要因といたしましては、長期貸付金が56,912千円増加、のれんが159,905千円減少、ソフトウエアが30,022千円減少、繰延税金資産が99,080千円減少した結果であります。

繰延資産は、1,241千円（前連結会計年度末は2,173千円）となりました。要因といたしましては、社債発行費が931千円減少した結果であります。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,414,821千円（前連結会計年度末は3,156,679千円）となりました。

流動負債は、1,767,680千円（前連結会計年度末は1,965,168千円）となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等が25,244千円増加、買掛金が72,481千円減少、1年内返済予定の長期借入金が36,955千円減少した結果であります。

固定負債は、647,140千円（前連結会計年度末は1,191,511千円）となりました。主な要因といたしましては、長期借入金が422,547千円減少、社債が125,000千円減少した結果であります。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,473,419千円（前連結会計年度末は2,717,158千円）となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が426,431千円増加，資本金が181,566千円増加、資本剰余金が181,566千円増加、自己株式が159,920千円増加した結果であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,000千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,469,400	10,469,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	10,469,400	10,469,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	10,469,400	－	861,157	－	861,027

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　216,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 10,250,100	102,501	－
単元未満株式	普通株式　　　　2,500	－	－
発行済株式総数	10,469,400	－	－
総株主の議決権	－	102,501	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて自社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」の株式数の欄には、自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社オークファン	東京都品川区上大崎二丁目13番30号	216,800	－	216,800	2.07
計	－	216,800	－	216,800	2.07

（注）当第３四半期会計期間末の自己株式は、216,851株であります。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,094,725	1,879,981
受取手形及び売掛金	594,049	525,028
営業投資有価証券	897,224	1,477,663
商品	173,248	216,188
仕掛品	60,050	186
貯蔵品	2,599	2,562
未収入金	148,881	136,958
その他	114,015	124,275
貸倒引当金	△35,289	△33,155
流動資産合計	4,049,504	4,329,689
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	68,800	60,063
工具、器具及び備品（純額）	48,540	43,210
その他（純額）	3,700	5,442
有形固定資産合計	121,041	108,716
無形固定資産
のれん	601,526	441,620
ソフトウエア	406,790	376,768
ソフトウエア仮勘定	129,134	120,239
その他	1,682	1,502
無形固定資産合計	1,139,133	940,131
投資その他の資産
長期貸付金	－	56,912
繰延税金資産	373,650	274,570
その他	188,334	176,977
投資その他の資産合計	561,984	508,460
固定資産合計	1,822,160	1,557,308
繰延資産
社債発行費	2,173	1,241
繰延資産合計	2,173	1,241
資産合計	5,873,838	5,888,240
負債の部
流動負債
買掛金	277,172	204,691
短期借入金	※ 300,000	※ 300,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	499,677	462,722
未払法人税等	74,563	99,808
未払金	353,122	343,603
ポイント引当金	5,689	4,208
その他	329,942	227,646
流動負債合計	1,965,168	1,767,680
固定負債
社債	125,000	－
長期借入金	1,063,099	640,552
その他	3,412	6,588
固定負債合計	1,191,511	647,140
負債合計	3,156,679	2,414,821

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	679,591	861,157
資本剰余金	650,361	831,927
利益剰余金	1,400,720	1,827,152
自己株式	△43,251	△203,171
株主資本合計	2,687,422	3,317,065
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,855	141,120
その他の包括利益累計額合計	16,855	141,120
新株予約権	8,500	7,570
非支配株主持分	4,380	7,662
純資産合計	2,717,158	3,473,419
負債純資産合計	5,873,838	5,888,240

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,979,447	4,662,387
売上原価	2,095,282	2,273,974
売上総利益	1,884,164	2,388,412
販売費及び一般管理費	1,741,001	1,741,830
営業利益	143,163	646,582
営業外収益
受取利息及び配当金	246	645
為替差益	1,010	235
助成金収入	－	570
その他	15,892	4,076
営業外収益合計	17,148	5,526
営業外費用
支払利息	6,189	6,690
その他	2,574	4,788
営業外費用合計	8,763	11,478
経常利益	151,548	640,630
特別利益
子会社株式売却益	－	66,373
新株予約権戻入益	182	375
事業譲渡益	13,698	－
特別利益合計	13,880	66,748
特別損失
固定資産除却損	1,788	20,590
子会社移転費用	4,449	－
減損損失	－	35,727
その他	－	4,230
特別損失合計	6,237	60,547
税金等調整前四半期純利益	159,191	646,831
法人税、住民税及び事業税	52,582	172,879
法人税等調整額	69,120	44,237
法人税等合計	121,703	217,117
四半期純利益	37,487	429,713
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	42,376	426,431
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△4,888	3,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,308	124,264
その他の包括利益合計	3,308	124,264
四半期包括利益	40,796	553,978
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,684	550,696
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,888	3,282

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約を締結しております。

当四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
当座貸越極度額の総額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	300,000千円	300,000千円
差引額	400,000千円	400,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
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	（自 2017年10月１日 至 2018年６月30日）	（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
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減価償却費	200,256千円	200,776千円
のれんの償却額	117,820千円	113,695千円

（株主資本等関係）

（新株の発行）

当社は、2019年３月４日付で、新株予約権の権利行使による新株発行の払い込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が181,566千円、資本剰余金が181,566千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が861,157千円、資本剰余金が831,927千円となっております。

（自己株式の取得）

当社は、2018年９月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式89,100株（取得価額79,964千円）の取得、2019年３月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式74,500株（取得価額79,898千円）の取得を行いました。

この結果、単元未満株式の買取りとあわせて、当第３四半期連結累計期間において自己株式が159,920千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が203,171千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 　（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,249,594	2,295,517	315,193	119,141	3,979,447	－	3,979,447
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,250	920	7,955	－	61,125	△61,125	－
計	1,301,844	2,296,437	323,149	119,141	4,040,573	△61,125	3,979,447
セグメント利益又は損失（△）	44,368	66,037	△52,938	75,462	132,930	10,233	143,163

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去10,233千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間に、「マーケットプレイス」セグメントにおいて、株式会社ネットプライスの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、27,799千円であります。

また、第２四半期連結会計期間に、「ソリューション」セグメントにおいて、株式会社ゼロディブの全株式を取得し子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、12,333千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント					調整額 　（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,557,228	2,329,668	200,851	574,638	4,662,387	－	4,662,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	152,522	11,988	9,124	－	173,635	△173,635	－
計	1,709,751	2,341,657	209,975	574,638	4,836,022	△173,635	4,662,387
セグメント利益	146,941	8,817	11,493	472,237	639,489	7,092	646,582

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去7,092千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間に、「ソリューション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。当該事象によるのれんの減少額は、34,980千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	4円30銭	42円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,376	426,431
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	42,376	426,431
普通株式の期中平均株式数（株）	9,854,419	9,986,444
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円18銭	40円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	286,236	510,735
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190813153236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。