Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第１四半期報告書_20180214101612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社オークファン
【英訳名】	Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　武永　修一
【本店の所在の場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼経営管理部長　　帖佐　勇志
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区上大崎二丁目13番30号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	取締役副社長兼経営管理部長　　帖佐　勇志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2017-12-31 Q1 2018-09-30 2016-10-01 2016-12-31 2017-09-30 1 false false false E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:IncubationReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2017-12-31 E27394-000 2017-10-01 2017-12-31 E27394-000 2016-12-31 E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 E27394-000 2017-09-30 E27394-000 2016-10-01 2017-09-30 E27394-000 2018-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180214101612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第１四半期連結 累計期間	第12期 第１四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	919,686	973,048	3,656,420
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	161,239	△16,017	302,824
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	67,196	△56,100	218,980
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	82,378	△68,017	230,556
純資産額	（千円）	2,362,007	2,437,994	2,506,011
総資産額	（千円）	4,205,097	4,706,154	4,216,731
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	6.83	△5.69	22.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.46	－	21.20
自己資本比率	（％）	55.7	51.2	58.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。

当第１半期連結会計期間より、株式会社ネットプライスは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

この結果、平成29年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社により構成されることとなりました。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180214101612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成29年11月１日開催の取締役会において、株式会社ネットプライスを子会社化することを決議し、同日付で全株式を取得しております。

なお、当該契約に関する事項の概要は、「第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表][注記事項]（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループは、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供（インターネットメディア）事業、卸企業様・メーカー様等を対象としたマーケットプレイス運営事業及び、インターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を展開しております。

当社グループは、消費者に届けられることなく廃棄される約22兆円の法人在庫（※）に着目し、創業来蓄積した大量の商品実売データを基に、これらの在庫を「適切な価格で」「適切なマーケットに」お届けする支援を行って参りました。特に、2017年12月からはお買い得品EC事業の株式会社ネットプライスを子会社化し、相場データのみならず、自ら積極的に流通に関与するマーケットプレイス事業への本格展開も果たしました。（なお、株式会社ネットプライスについては、当第１四半期は貸借対照表のみを連結しており、第２四半期より損益計算書も連結いたします。）

本年度は、22兆円の巨大市場の攻略に向け、事業の選択と集中を実施しながら事業推進を行っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は973,048千円（前年同四半期比5.8％増）、営業損失は20,497千円（前年同四半期は営業利益80,012千円）、経常損失は16,017千円（前年同四半期は経常利益161,239千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は56,100千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益67,196千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①メディア事業

当セグメントは、創業来のデータの収集・解析基盤及び、これらのデータを活用したインターネットメディア（aucfan.com）の運営を主とした当社グループの基盤となるセグメントであります。将来的な有料会員化を見据えたサイト（aucfan.com）のユーザ行動改善及びそれに伴う広告枠の制限、オークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」などの周辺サービスの商品開発、データ基盤の開発原価拡大などにより、売上高469,312千円、営業利益16,266千円となりました。

②マーケットプレイス事業

当セグメントは、22兆円の巨大市場への足がかりとして最も重要なセグメントであると位置づけております。法人向け商品流動化支援事業「リバリュー」及び国内最大級のBtoB仕入れサイト「ＮＥＴＳＥＡ」の積極的な事業拡大を優先し、新規の取引先拡大等に注力した結果、売上高394,765千円、営業利益17,982千円となりました。なお、株式会社ネットプライスはマーケットプレイス事業に区分しておりますが、当第１四半期は貸借対照表のみを連結しているため、同社の業績は第２四半期以降寄与してまいります。

③ソリューション事業

当セグメントは、データとマーケットプレイス（販路）を繋ぐ戦略的投資事業を含む、当社グループにとって重要なセグメントであります。前期に引き続き、複数のＥマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス『タテンポガイドＮＥＸＴ』の営業・開発体制の迅速な立て直しを実施して参りました。一方、一部の大口取引において、債権の回収が困難となるなど、一時的な費用が発生した結果、売上高85,298千円、営業損失83,086千円となりました。

④インキュベーション事業

当セグメントは、事業投資活動を通じて、当社が中長期に亘り競合優位性を構築・維持していくための知見とネットワークを得ることを目的とした事業セグメントであります。当第１四半期においては、保有しております上場会社株式の売却及び、投資先企業へのコンサルティング等を実施した結果、売上高49,879千円、営業利益24,846千円となりました。

※　出所：平成27年度法人企業統計（財務省）などを基に当社試算

（２）財政状態の状況

当第１四半期会計期間において株式会社ネットプライスの貸借対照表を連結したことに伴い、資産・負債が増加しております。

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,706,154千円（前連結会計年度末は4,216,731千円）となりました。

流動資産は、2,949,480千円（前連結会計年度末は2,476,630千円）となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,177,952千円、受取手形及び売掛金が611,363千円であります。

固定資産は、1,753,569千円（前連結会計年度末は1,736,686千円）となりました。主な内訳といたしましては、のれんが722,973千円、ソフトウエアが365,319千円であります。

繰延資産は、3,104千円（前連結会計年度末は3,415千円）となりました。内訳といたしましては、社債発行費が3,104千円であります。

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,268,160千円（前連結会計年度末は1,710,720千円）となりました。

流動負債は、1,525,597千円（前連結会計年度末1,132,652千円）となりました。主な内訳といたしましては、買掛金315,091千円、1年内返済予定の長期借入金330,303千円であります。

固定負債は、742,562千円（前連結会計年度末は578,068千円）となりました。主な内訳といたしましては、社債187,500千円、長期借入金548,104千円であります。

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,437,994千円（前連結会計年度末は2,506,011千円）となりました。主な内訳といたしましては、資本金が678,414千円、資本剰余金が649,184千円、利益剰余金が1,120,706千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,907,500	9,907,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,907,500	9,907,500	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	9,907,500	－	678,414	－	678,284

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 53,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,851,200	98,512	－
単元未満株式	普通株式 3,100	－	－
発行済株式総数	9,907,500	－	－
総株主の議決権	－	98,512	－

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社オークファン	東京都品川区上大崎２丁目	53,200	－	53,200	0.54
計	－	53,200	－	53,200	0.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20180214101612

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,028,960	1,177,952
受取手形及び売掛金	356,107	611,363
営業投資有価証券	493,933	527,860
商品	195,361	287,078
貯蔵品	73	806
繰延税金資産	107,437	105,850
未収入金	260,741	198,282
その他	82,054	84,651
貸倒引当金	△48,039	△44,364
流動資産合計	2,476,630	2,949,480
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	70,756	74,897
工具、器具及び備品（純額）	64,490	62,286
その他（純額）	578	4,836
有形固定資産合計	135,825	142,019
無形固定資産
のれん	733,241	722,973
ソフトウエア	363,183	365,319
その他	56,231	77,498
無形固定資産合計	1,152,656	1,165,791
投資その他の資産
繰延税金資産	199,593	171,774
その他	248,610	273,983
投資その他の資産	448,204	445,758
固定資産合計	1,736,686	1,753,569
繰延資産
社債発行費	3,415	3,104
繰延資産合計	3,415	3,104
資産合計	4,216,731	4,706,154

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	127,579	315,091
短期借入金	100,000	200,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	295,215	330,303
未払法人税等	60,148	17,585
未払金	240,957	288,140
ポイント引当金	1,307	4,490
その他	182,443	244,986
流動負債合計	1,132,652	1,525,597
固定負債
社債	250,000	187,500
長期借入金	328,068	548,104
その他	－	6,958
固定負債合計	578,068	742,562
負債合計	1,710,720	2,268,160
純資産の部
株主資本
資本金	678,414	678,414
資本剰余金	649,184	649,184
利益剰余金	1,176,807	1,120,706
自己株式	△43,251	△43,251
株主資本合計	2,461,154	2,405,053
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,466	5,074
その他の包括利益累計額合計	10,466	5,074
新株予約権	21,346	21,346
非支配株主持分	13,044	6,519
純資産合計	2,506,011	2,437,994
負債純資産合計	4,216,731	4,706,154

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	919,686	973,048
売上原価	414,902	488,734
売上総利益	504,783	484,314
販売費及び一般管理費	424,771	504,812
営業利益又は営業損失（△）	80,012	△20,497
営業外収益
受取利息	227	221
為替差益	7,376	70
投資有価証券売却益	72,919	－
その他	3,878	7,860
営業外収益合計	84,401	8,152
営業外費用
支払利息	2,841	1,617
社債発行費償却	310	310
その他	22	1,744
営業外費用合計	3,174	3,672
経常利益又は経常損失（△）	161,239	△16,017
特別損失
固定資産除却損	－	1,788
過年度決算訂正関連費用	40,593	－
特別損失合計	40,593	1,788
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	120,645	△17,806
法人税、住民税及び事業税	14,507	13,514
法人税等調整額	38,941	31,305
法人税等合計	53,449	44,819
四半期純利益又は四半期純損失（△）	67,196	△62,625
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	67,196	△56,100
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△6,524
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,182	△5,391
その他の包括利益合計	15,182	△5,391
四半期包括利益	82,378	△68,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	82,378	△61,492
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△6,524

【注記事項】

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	65,270千円	60,325千円
のれんの償却額	38,653千円	38,067千円

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社ネットプライスの株式を全取得し同社を子会社としたため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年12月31日としているため、当第１四半期会計期間では貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結損益計算書については同社の業績を含んでおりません。

また、株式会社ネットプライスは当社の特定子会社に該当しております。 

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	365,242	391,930	162,513	－	919,686	－	919,686
セグメント間の内部売上高又は振替高	19,500	5,500	5,750	－	30,750	△30,750	－
計	384,742	397,430	168,263	－	950,436	△30,750	919,686
セグメント利益又は損失（△）	42,205	59,076	△23,692	－	77,590	2,422	80,012

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去2,422千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており

ます。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 （注）２
	メディア	マーケットプレイス	ソリューション	インキュベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	451,162	394,664	77,342	49,879	973,048	－	973,048
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,150	101	7,955	－	26,207	△26,207	－
計	469,312	394,765	85,298	49,879	999,255	△26,207	973,048
セグメント利益又は損失（△）	16,266	17,982	△83,086	24,846	△23,990	3,492	△20,497

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去3,492千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更に関する事項

前連結会計年度において、新たにインキュベーション事業を開始したことに伴い、「インキュベーション事業」を報告セグメントに追加しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ネットプライス

事業の内容　　　　　BtoCオンラインショッピング事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、創業事業であるショッピング・オークション一括検索・比較サイト『オークファン（aucfan.com）』の運営とともに、国内最大級のBtoB仕入れサイト『NETSEA』や、滞留品・返品などのワケアリ品の流動化支援事業『リバリュー』を中心としたマーケットプレイス事業に積極的に取り組んで参りました。特に、当社グループが主力市場として見込む法人在庫の流動化市場（滞留品、返品、アウトレット品等）は、22兆円程度の市場規模（注）があると見込まれ、当社にとって大きなビジネスポテンシャルがあります。

（注：「法人企業統計」等を基にオークファンが独自に試算したもの）

一方、ネットプライスは、「お買い得品」のBtoC EC事業者として1999年のサービス開始以降、PB商品（プライベートブランド）の企画・開発や、ギャザリング（共同購買）等のサービスで今なお多数のユーザに支持されています。

今回、ネットプライスを当社グループ傘下に加えることで、ネットプライス事業ならびに、『NETSEA』、『リバリュー』事業の大きな拡大が目指せるものと判断し、ネットプライスの全株式取得を決議いたしました。具体的には、当社保有の取引データとの掛け合わせによる流通拡大、『NETSEA』、『リバリュー』の持つ顧客基盤・流通基盤等とネットプライスの保有するサプライヤーネットワークや顧客基盤、Eコマース事業のノウハウ等の融合を企図しております。

（3）企業結合日

平成29年12月１日

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

合併直前に所有していた議決権比率　　  0％

企業結合日に追加取得した議決権比率　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を平成29年12月31日としており、かつ四半期連結決算日と一致していることから貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金	88,461千円
取得原価	88,461千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　3,017千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

27,799千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	6円83銭	△5円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	67,196	△56,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	67,196	△56,100
普通株式の期中平均株式数（株）	9,841,800	9,854,300
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	6円46銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	553,063	318,017
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180214101612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。