Quarterly Report • Feb 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第1四半期(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社オークファン |
| 【英訳名】 | Aucfan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 武永 修一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 |
| 【電話番号】 | (03)6809-0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 濱田 淳二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番6号 |
| 【電話番号】 | (03)6809-0951 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 濱田 淳二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E27394-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27394-000 2016-12-31 E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 E27394-000 2015-12-31 E27394-000 2015-10-01 2015-12-31 E27394-000 2016-09-30 E27394-000 2015-10-01 2016-09-30 E27394-000 2017-02-14 E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:SolutionReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MarketplaceReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2015-10-01 2015-12-31 jpcrp040300-q1r_E27394-000:MediaReportableSegmentsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27394-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20170214094001
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第1四半期連結 累計期間 |
第11期 第1四半期連結 累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
自平成28年10月1日 至平成28年12月31日 |
自平成27年10月1日 至平成28年9月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 526,798 | 919,686 | 2,725,527 |
| 経常利益 | (千円) | 121,991 | 161,239 | 332,153 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 156,703 | 67,196 | 308,842 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 133,690 | 82,378 | 261,586 |
| 純資産額 | (千円) | 2,247,142 | 2,362,007 | 2,279,629 |
| 総資産額 | (千円) | 4,479,784 | 4,205,097 | 4,465,070 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.98 | 6.83 | 31.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 15.91 | 6.46 | 30.26 |
| 自己資本比率 | (%) | 49.7 | 55.7 | 50.6 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第1四半期報告書_20170214094001
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1)業績の状況
当社グループは、創業以来「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションの実現のために、「グローバルな循環型消費社会の先駆者であり続ける」というビジョンを掲げ、世界中の売り買いの指標となる情報とプラットフォームを提供する提供する、唯一無二の企業を目指しております。このために、メディア、マーケットプレイス、ソリューションの3つの事業分野で構成される独自の事業モデルを新たに定義しました。具体的には、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供(インターネットメディア)事業、卸企業様・メーカー様等を対象とした在庫流動化のマーケットプレイス運営事業及び、法人向けにインターネット上での販売活動支援等を行うソリューション事業を展開しております。
当社グループの事業の対面市場である国内電子商取引市場規模は、消費者向け(BtoC-EC)が平成27年度に13.8兆円(前年比7.6%増)、企業間電子商取引(狭義BtoB-EC)が平成27年度に203兆円(前年比3.5%増)と堅調に増加しました(※)。また、上記の市場のみならず、消費者間EC市場(CtoC)もフリーマーケットアプリ、ハンドメイドマーケットなど成長が著しく、今後もますます当社グループの対面市場は拡大が見込まれます。
当社グループは、昨年取得いたしました株式会社リバリュー(返品・滞留品など在庫の流動化支援企業)、株式会社スマートソーシング(複数ECの一括管理、商品在庫自動連携システムなどの提供企業)、また株式会社デジファン(企業のオムニチャネル、O2O支援)の継続的な成長と当社グループ間での事業シナジーの拡大に取り組んでまいりました。(株式会社リバリューは、平成28年9月をもって株式会社NETSEAと合併し、株式会社SynaBizとして発足。)さらに、マーケットプレイス、ソリューションではさらなる拡大のため、大阪拠点の新設、海外輸出のための先行投資も行ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は919,686千円(前年同四半期比74.6%増)、営業利益は80,012千円(同23.7%減)、経常利益は161,239千円(同32.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,196千円(同57.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(メディア)
メディアにつきましては、オークファンプレミアムなどの会員向け有料サービスに加え、オークション教育・個別サポートサービス「オークファンスクール」などの周辺サービスが伸長したことにより、売上高365,242千円、営業利益42,205千円となりました。
(マーケットプレイス)
マーケットプレイスにつきましては、中国・東南アジアなど海外取引を含む新規の取引先拡大等に注力した結果、売上高391,930千円、営業利益59,076千円となりました。
(ソリューション)
ソリューションにつきましては、大阪拠点の開設等、複数のEマーケットプレイスへの同時出品・在庫連動等が可能なASPサービス『タテンポガイドNEXT』の販売促進活動を強化した結果、売上高162,513千円、営業損失23,692千円となりました。
※ 出所:平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)
(2)財政状態の状況
①資産の部
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、4,205,097千円(前連結会計年度末は4,465,070千円)となりました。
流動資産は、1,943,533千円(前連結会計年度末は2,137,164千円)となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,113,409千円、受取手形及び売掛金が323,435千円であります。
固定資産は、2,257,217千円(前連結会計年度末は2,323,248千円)となりました。主な内訳といたしましては、のれんが840,396千円、ソフトウエアが482,578千円、投資有価証券が377,931千円であります。
繰延資産は、4,346千円(前連結会計年度末は4,657千円)となりました。内訳といたしましては、社債発行費が4,346千円であります。
②負債の部
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、1,843,089千円(前連結会計年度末は2,185,441千円)となりました。
流動負債は、1,026,218千円(前連結会計年度末は1,224,153千円)となりました。主な内訳といたしましては、1年内償還予定の社債125,000千円、1年内返済予定の長期借入金390,516千円であります。
固定負債は、816,871千円(前連結会計年度末は961,288千円)となりました。主な内訳といたしましては、社債312,500千円、長期借入金503,651千円であります。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,362,007千円(前連結会計年度末は2,279,629千円)となりました。主な内訳といたしましては、資本金が676,452千円、資本剰余金が677,499千円、利益剰余金が1,025,023千円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、153千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第1四半期報告書_20170214094001
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 9,895,000 | 9,895,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,895,000 | 9,895,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、平成29年2月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年10月1日~ 平成28年12月31日 |
- | 9,895,000 | - | 676,452 | - | 676,322 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成28年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 53,200 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,839,100 |
98,391 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 9,895,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 98,391 | - |
| 平成28年12月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 株式会社オークファン | 東京都渋谷区道玄坂1丁目 | 53,200 | - | 53,200 | 0.54 |
| 計 | - | 53,200 | - | 53,200 | 0.54 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第1四半期報告書_20170214094001
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第10期連結会計年度 監査法人アリア
第11期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,465,936 | 1,113,409 |
| 受取手形及び売掛金 | 304,922 | 323,435 |
| 商品 | 34,907 | 80,652 |
| 貯蔵品 | 64 | 150 |
| 繰延税金資産 | 113,864 | 92,504 |
| その他 | 220,475 | 341,957 |
| 貸倒引当金 | △3,007 | △8,576 |
| 流動資産合計 | 2,137,164 | 1,943,533 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物(純額) | 13,033 | 11,985 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 39,775 | 38,783 |
| その他(純額) | 1,366 | 1,061 |
| 有形固定資産合計 | 54,175 | 51,830 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 879,050 | 840,396 |
| ソフトウエア | 516,469 | 482,578 |
| その他 | 32,196 | 78,195 |
| 無形固定資産合計 | 1,427,716 | 1,401,170 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 390,306 | 377,931 |
| 繰延税金資産 | 294,112 | 269,997 |
| その他 | 156,938 | 156,286 |
| 投資その他の資産 | 841,357 | 804,215 |
| 固定資産合計 | 2,323,248 | 2,257,217 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 4,657 | 4,346 |
| 繰延資産合計 | 4,657 | 4,346 |
| 資産合計 | 4,465,070 | 4,205,097 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 99,354 | 85,661 |
| 短期借入金 | 41,200 | 28,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 125,000 | 125,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 409,700 | 390,516 |
| 未払法人税等 | 159,242 | 14,140 |
| 賞与引当金 | 10,000 | - |
| ポイント引当金 | 1,695 | 1,578 |
| その他 | 377,960 | 381,321 |
| 流動負債合計 | 1,224,153 | 1,026,218 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 375,000 | 312,500 |
| 長期借入金 | 585,568 | 503,651 |
| その他 | 720 | 720 |
| 固定負債合計 | 961,288 | 816,871 |
| 負債合計 | 2,185,441 | 1,843,089 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年9月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 676,452 | 676,452 |
| 資本剰余金 | 677,499 | 677,499 |
| 利益剰余金 | 957,826 | 1,025,023 |
| 自己株式 | △43,251 | △43,251 |
| 株主資本合計 | 2,268,526 | 2,335,723 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △7,942 | 7,239 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,942 | 7,239 |
| 新株予約権 | 19,044 | 19,044 |
| 純資産合計 | 2,279,629 | 2,362,007 |
| 負債純資産合計 | 4,465,070 | 4,205,097 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| 売上高 | 526,798 | 919,686 |
| 売上原価 | 124,432 | 414,902 |
| 売上総利益 | 402,365 | 504,783 |
| 販売費及び一般管理費 | 297,554 | 424,771 |
| 営業利益 | 104,810 | 80,012 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 295 | 227 |
| 為替差益 | 36 | 7,376 |
| 投資有価証券売却益 | 26,645 | 72,919 |
| その他 | 4,785 | 3,878 |
| 営業外収益合計 | 31,763 | 84,401 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,862 | 2,841 |
| 社債発行費償却 | 310 | 310 |
| 持分法による投資損失 | 10,016 | - |
| その他 | 392 | 22 |
| 営業外費用合計 | 14,582 | 3,174 |
| 経常利益 | 121,991 | 161,239 |
| 特別利益 | ||
| 持分変動利益 | 28,007 | - |
| 関係会社株式売却益 | 174,772 | - |
| 特別利益合計 | 202,779 | - |
| 特別損失 | ||
| 段階取得に係る差損 | 47,659 | - |
| 過年度決算訂正関連費用 | - | 40,593 |
| 特別損失合計 | 47,659 | 40,593 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 277,112 | 120,645 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 105,078 | 14,507 |
| 法人税等調整額 | 16,160 | 38,941 |
| 法人税等合計 | 121,238 | 53,449 |
| 四半期純利益 | 155,873 | 67,196 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 156,703 | 67,196 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △830 | - |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △22,182 | 15,182 |
| その他の包括利益合計 | △22,182 | 15,182 |
| 四半期包括利益 | 133,690 | 82,378 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 134,521 | 82,378 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △830 | - |
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 59,428千円 | 65,270千円 |
| のれんの償却額 | 30,004千円 | 38,653千円 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注) |
||||
| メディア | マーケットプレイス | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 336,728 | 153,338 | 36,730 | 526,798 | - | 526,798 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,482 | - | - | 6,482 | △6,482 | - |
| 計 | 343,211 | 153,338 | 36,730 | 533,281 | △6,482 | 526,798 |
| セグメント利益又は損失(△) | 57,586 | 51,921 | △4,697 | 104,810 | - | 104,810 |
(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しておりま
す。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益及び包括利益計算書計上額 (注)2 |
||||
| メディア | マーケットプレイス | ソリューション | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 365,242 | 391,930 | 162,513 | 919,686 | - | 919,686 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19,500 | 5,500 | 5,750 | 30,750 | △30,750 | - |
| 計 | 384,742 | 397,430 | 168,263 | 950,436 | △30,750 | 919,686 |
| セグメント利益又は損失(△) | 42,205 | 59,076 | △23,692 | 77,590 | 2,422 | 80,012 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,422千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しており
ます。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更に関する事項
当社グループは、インターネットメディア事業の単一セグメントとしておりましたが、マーケットプレイス事業及びソリューション事業の重要性が高まったこと及び当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「メディア」、「マーケットプレイス」及び「ソリューション」に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成28年10月1日 至 平成28年12月31日) |
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| (1) 1株当たり四半期純利益金額 | 15円98銭 | 6円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
156,703 | 67,196 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(千円) |
156,703 | 67,196 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,806,963 | 9,841,800 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 15円91銭 | 6円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 40,422 | 553,063 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20170214094001
該当事項はありません。
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