Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第３四半期報告書_20160810103441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社オークファン
【英訳名】	Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　武永　修一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　濱田　淳二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　濱田　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E27394-000 2016-08-12 E27394-000 2016-06-30 E27394-000 2016-04-01 2016-06-30 E27394-000 2015-10-01 2016-06-30 E27394-000 2015-06-30 E27394-000 2015-04-01 2015-06-30 E27394-000 2014-10-01 2015-06-30 E27394-000 2015-09-30 E27394-000 2014-10-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160810103441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期連結 累計期間	第10期 第３四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	900,605	1,885,517	1,507,513
経常利益	（千円）	92,545	280,851	172,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	255,677	300,533	201,862
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	302,609	261,524	192,165
純資産額	（千円）	2,308,696	2,289,876	2,162,500
総資産額	（千円）	4,421,687	4,498,096	4,285,301
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.14	30.63	20.62
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.77	29.76	20.36
自己資本比率	（％）	50.8	50.5	49.3

回次		第９期 第３四半期連結 会計期間	第10期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.83	3.86

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。尚、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社デジファン及び株式会社スマートソーシングは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年６月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社６社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20160810103441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は次のとおりであります。

（1）株式譲受に関する事項

当社は、平成28年４年11日開催の取締役会において、株式会社スマートソーシングの発行済株式の65％を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（2）合併契約の締結

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及びエターメント株式会社が合併することを決議し、平成28年６月27日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年７月１日であります。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しております。今後より一層の成長を果たすために、昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEAを取得した結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込み、さらに市場参加者に対する取引プラットフォームを提供できるようになりました。また、今年１月に株式会社リバリューを取得したことにより、今後は、Fintech分野への本格的な進出を検討するなど周辺事業までを幅広く展開するために、一般小売、卸、メーカー等、各業態の荷主企業様にとっても、返品物流や余剰在庫が増加する傾向にある中で、資産流動化（アセットリクイデーション）に関して、マーケティング、財務、オペレーション等のあらゆる観点から総合的なアドバイスを提供し、流動化の実行までをサポートする体制を構築しております。今年４月には株式会社スマートソーシングを取得したことにより、当社グループのBtoBプラットフォームの市場参加者に対する積極的営業や、Bに対するソリューション提案をより強固にするため株式会社スマートソーシングの持つクラウドソーシングを活用することで既存事業の成長と新規事業の創出を行ってまいります。さらに株式会社デジファンが野外イベントプラットフォーム事業を譲受したことにより、フリーマーケット、ブランド品催事の市場参加者と野外イベントの顧客マスターをクラウドに集め、より効率的に場と利用者、場と運営者等をマッチングさせるO2O（オムニチャネル）事業と、インターネットを活用して、遊休スペースを活性化し、モノとモノの交流だけでなく、ヒトとヒトとの交流を促進してまいります。

当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（ＢtoＣ-ＥＣ）市場規模は平成27年に13.8兆円と、前年比7.6％増（※１）となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるＥＣ市場化率は4.75％と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成28年３月末携帯電話の契約数は１億5,648万回線（前期比＋1.3%、前年同期比＋4.3％）、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は１億6,276万(前期比＋1.2％、前年同期比＋3.5％)、3．9－4世代携帯電話（LTE）の契約数は8,739万（前期比＋5.6％、前年同期比＋28.9％）と増加傾向にあります（※２）。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,885,517千円、営業利益は267,336千円、経常利益は280,851千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は300,533千円となりました。

※１　出所：経済産業省「平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する

市場調査）報告書」（平成28年６月発表）

※２　出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第４四半期

（3月末））」。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、4,498,096千円となりました。

流動資産は、2,192,833千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,336,413千円、受取手形及び売掛金が351,618千円であります。

固定資産は、2,300,294千円となりました。主な内訳といたしましては、投資有価証券が366,726千円、ソフトウェアが449,889千円であります。

繰延資産は、4,967千円となりました。内訳といたしましては、社債発行費が4,967千円であります。

② 負債

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、2,208,219千円となりました。

主な内訳といたしましては、長期借入金が698,628千円であります。

③ 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,289,876千円となりました。

主な内訳といたしましては、資本金が671,733千円、資本剰余金が671,527千円、利益剰余金が969,187千円であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,247千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160810103441

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,865,000	9,865,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,865,000	9,865,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	9,865,000	－	671,733	－	671,603

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 53,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,808,400	98,084	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 3,400	－	－
発行済株式総数	9,865,000	－	－
総株主の議決権	－	98,084	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社オークファン	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号	53,200	―	53,200	0.54
計	―	53,200	―	53,200	0.54

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,402,568	1,336,413
受取手形及び売掛金	296,292	351,618
貯蔵品	7,724	30,230
繰延税金資産	84,034	94,546
短期貸付金	8,333	60,117
その他	182,710	322,979
貸倒引当金	△537	△3,072
流動資産合計	1,981,124	2,192,833
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,385	18,590
工具、器具及び備品（純額）	36,713	38,868
その他（純額）	－	472
有形固定資産合計	55,098	57,931
無形固定資産
のれん	860,080	918,733
ソフトウエア	429,769	449,889
その他	64,934	74,639
無形固定資産合計	1,354,784	1,443,263
投資その他の資産
投資有価証券	491,698	366,726
繰延税金資産	365,970	318,793
その他	30,725	113,579
投資その他の資産合計	888,394	799,099
固定資産合計	2,298,277	2,300,294
繰延資産
社債発行費	5,899	4,967
繰延資産合計	5,899	4,967
資産合計	4,285,301	4,498,096
負債の部
流動負債
買掛金	35,911	100,185
短期借入金	23,402	55,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	361,500	395,520
未払法人税等	1,720	143,419
賞与引当金	4,250	－
ポイント引当金	607	1,439
役員賞与引当金	3,000	－
その他	203,606	312,976
流動負債合計	758,997	1,133,541
固定負債
社債	500,000	375,000
長期借入金	863,803	698,628
その他	－	1,049
固定負債合計	1,363,803	1,074,677
負債合計	2,122,800	2,208,219

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	670,948	671,733
資本剰余金	674,712	671,527
利益剰余金	776,007	969,187
自己株式	△43,251	△43,251
株主資本合計	2,078,416	2,269,197
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,251	304
その他の包括利益累計額合計	35,251	304
新株予約権	13,384	19,121
非支配株主持分	35,448	1,253
純資産合計	2,162,500	2,289,876
負債純資産合計	4,285,301	4,498,096

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	900,605	1,885,517
売上原価	231,841	612,063
売上総利益	668,764	1,273,454
販売費及び一般管理費	573,063	1,006,117
営業利益	95,701	267,336
営業外収益
受取利息及び配当金	278	1,209
為替差益	1,418	－
投資有価証券売却益	689	60,164
その他	969	6,041
営業外収益合計	3,356	67,415
営業外費用
支払利息	3,118	10,896
為替差損	－	8,116
投資事業組合運用損	2,883	2,024
投資有価証券評価損	477	20,390
社債発行費償却	－	931
持分法による投資損失	－	10,016
その他	33	1,523
営業外費用合計	6,512	53,900
経常利益	92,545	280,851
特別利益
関係会社株式売却益	83,291	174,772
新株予約権戻入益	131	－
持分変動利益	69,499	96,070
特別利益合計	152,922	270,843
特別損失
関係会社株式売却損	18,765	－
段階取得に係る差損	－	47,659
その他	－	1,486
特別損失合計	18,765	49,145
税金等調整前四半期純利益	226,702	502,548
法人税、住民税及び事業税	25,198	152,954
法人税等調整額	△48,754	53,122
法人税等合計	△23,555	206,077
四半期純利益	250,258	296,471
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	255,677	300,533
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,418	△4,061
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52,350	△34,947
その他の包括利益合計	52,350	△34,947
四半期包括利益	302,609	261,524
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	308,028	265,585
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,418	△4,061

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、株式会社リバリューは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、グランドデザイン株式会社は、当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたが、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。

当第３四半期連結会計期間より、株式会社デジファン及び株式会社スマートソーシングは株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社としておりましたグランドデザイン株式会社は、第２四半期連結会計期間において、当社グループの持分比率が低下したため、持分法適用の関連会社から除外しております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ6,398千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,969千円減少しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立しました。これに伴い、第３四半期連結累計期間の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.9％に、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、従来の32.3％から30.6％にそれぞれ変更されております。

この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,078千円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が7,086千円、その他有価証券評価差額金が7千円それぞれ増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間
---	---	---
	（自 平成26年10月１日  　至 平成27年６月30日）	（自 平成27年10月１日  　至 平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	108,093千円	192,995千円
のれんの償却額	47,963千円	99,416千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社スマートソーシング）

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社スマートソーシング

事業の内容　　　　　　インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業

(2）企業結合を行った主な理由

当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としております。

(3）企業結合日

平成28年４月１日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　―％

企業結合日に追加取得した議決権比率　　　65％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　65％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の65％を獲得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年４月１日から平成28年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

	取得の対価　　　現金	74,750千円
	取得原価	74,750

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

79,273千円

(2）発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	26円14銭	30円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	255,677	300,533
普通株主に帰属しない金額　　　　（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額　　　　　　　　　　　（千円）	255,677	300,533
普通株式の期中平均株式数　　　　 （株）	9,780,549	9,810,175
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円77銭	29円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　　　　　　　　　　　　　　　　　（千円）	－	－
普通株式増加数　　　　　　　　　 （株）	142,628	287,824
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権	－

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等（株式会社スマートソーシング）

当社は、平成28年５月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社スマートソーシング及びエターメント株式会社が合併することを決議し、平成28年６月27日に合併契約を締結いたしました。効力発生日は、平成28年７月１日であります。

１.企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　株式会社スマートソーシング（当社65%出資の連結子会社）

事業の内容　インターネットメディア事業、クラウドソーシング事業及びコマース事業

②被結合企業

企業の名称　エターメント株式会社（当社79%出資の連結子会社）

事業の内容　タテンポガイド事業

（2）企業結合日

平成28年７月１日

（3）企業結合の法的形式

株式会社スマートソーシングを存続会社とし、エターメント株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社スマートソーシング

（5）その他取引の概要に関する事項

エターメント社が有するIT商品力、システム開発力と、スマートソーシング社が持つ営業力、サポート力を一体化させることを目的に、この程、両社を合併することといたしました。これにより、事業基盤の拡充およびビジネスシナジー効果をより高め、収益性および効率性の向上を図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

共通支配下の取引等（株式会社NETSEA）

当社は、平成28年７月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社NETSEA及び株式会社リバリューが合併することを決議いたしました。

１.企業結合の概要

（1）結合当事企業の名称およびその事業の内容

①結合企業

企業の名称　株式会社NETSEA（当社100%出資の連結子会社）

事業の内容　BtoBマーケットプレイス事業

②被結合企業

企業の名称　株式会社リバリュー（当社100%出資の連結子会社）

事業の内容　アセットリクイデーション事業

（2）企業結合日

平成28年９月30日（予定）

（3）企業結合の法的形式

株式会社NETSEAを存続会社とし、株式会社リバリューを消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

株式会社リバリュー（仮称）

（5）その他取引の概要に関する事項

オークファングループのマーケットプレイス事業を営む株式会社NETSEAおよび株式会社リバリューを一体化させ最大限の事業シナジーを図ることを目的として、当該子会社間の合併を行うものであります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をする予定です。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20160810103441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。