Aucfan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Dec 26, 2016

 訂正第１四半期報告書_20161222093720

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年12月26日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社オークファン
【英訳名】	Aucfan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　武永　修一
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　濱田　淳二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】	（03）6809-0951
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　濱田　淳二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27394 36740 株式会社オークファン Aucfan Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-10-01 2015-12-31 Q1 2016-09-30 2014-10-01 2014-12-31 2015-09-30 2 true S1006YXM true false E27394-000 2015-12-31 E27394-000 2015-10-01 2015-12-31 E27394-000 2014-12-31 E27394-000 2014-10-01 2014-12-31 E27394-000 2015-09-30 E27394-000 2014-10-01 2015-09-30 E27394-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20161222093720

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期連結 累計期間	第10期 第１四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	290,530	526,798	1,449,513
経常利益	（千円）	38,502	121,991	142,533
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,371	156,703	182,192
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,091	133,690	172,495
純資産額	（千円）	1,933,587	2,247,142	2,142,830
総資産額	（千円）	2,268,914	4,479,784	4,269,983
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.35	15.98	18.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.34	15.91	18.37
自己資本比率	（％）	84.5	49.7	49.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、前連結会計年度末において連結子会社でありましたグランドデザイン株式会社は、第三者割当増資及び株式の一部を譲渡したことにより持分比率が低下したため、当第１四半期連結会計期間より持分法適用関連会社となりました。

更に、エターメント株式会社につきましては株式の追加取得に伴い子会社化し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、平成27年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社3社、持分法適用の関連会社１社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

(1）グランドデザイン株式会社の株式譲渡契約

当社は、平成27年11月９日開催の臨時取締役会において、連結子会社であるグランドデザイン株式会社の一部株式をトランス・コスモス株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

この株式譲渡契約に基づき、平成27年11月11日に株式譲渡を実行しております。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

(2）エターメント株式会社の株式譲渡契約

当社は、平成27年11月９日開催の臨時取締役会において、エターメント株式会社の一部株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する企業基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を

適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しております。今後より一層の成長を果たすために、昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEA（以下、NETSEA）を取得しました結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込み、さらに市場参加者に対する取引プラットフォームを提供できるようになりました。

当社の事業に関連する消費者向け電子商取引（ＢtoＣ-ＥＣ）市場規模は平成26年に12.8兆円と、前年比14.6％増（※１）となり、堅調に増加しておりますが、小売市場全体に占めるＥＣ市場化率は4.4％と世界水準から見ても低く、今後も中長期的な成長が期待されます。また、当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の需要が好調に推移していることに後押しされ、インターネット利用人口及び接触時間は継続的に増加しております。平成27年９月末携帯電話の契約数は１億5,289万回線（前期比＋0.9%、前年同期比＋5.1％）、移動系通信(携帯電話、PHS及びBWA)の契約数は１億5,945万(前期比＋0.8％、前年同期比＋4.2％)、3．9世代携帯電話（LTE）の契約数は7,905万（前期比＋5.1％、前年同期比＋40.7％）と増加傾向にあります（※２）。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は526,798千円（前年同四半期比81.3％増）、営業利益は104,810千円（同178.3％増）、経常利益は121,911千円（同216.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,703千円（同4,548.4％増）となりました。

※１　出所：経済産業省「平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する

市場調査）報告書」（平成27年５月発表）

※２　出所：総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表（平成27年度第２四半期

（９月末））」）。

（２）財政状態の状況

① 資産の部

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、4,479,784千円となりました。

流動資産は、2,194,231千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及び預金が1,579,592千円、売掛

金が246,983千円であります。

固定資産は2,279,964千円となりました。主な内訳といたしましては、投資有価証券が481,635千円、ソフトウ

ェアが418,528千円であります。

② 負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、2,232,642千円となりました。

流動負債は、878,914千円となりました。主な内訳といたしましては、短期借入金が23,000千円であります。

固定負債は、1,353,728千円となりました。主な内訳といたしましては、長期借入金が916,228千円であります。

③ 純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,247,142千円となりました。

主な内訳といたしましては、資本金が671,733千円、資本剰余金が672,192千円、利益剰余金が914,018千円で

あります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,921千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,865,000	9,865,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,865,000	9,865,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日 （注）	5,000	9,865,000	784	671,733	784	671,603

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 53,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,802,600	98,026	－
単元未満株式	普通株式 4,200	－	－
発行済株式総数	9,860,000	－	－
総株主の議決権	－	98,026	－

（注）新株予約権行使により、当第１四半期連結累計期間において発行済株式総数が5,000株増加しております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
株式会社オークファン	東京都渋谷区道玄坂1丁目	53,200	－	53,200	0.53
計	－	53,200	－	53,200	0.53

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人アリアにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,402,568	1,579,592
売掛金	265,292	246,983
貯蔵品	7,724	3,324
仕掛品	5,546	3,153
繰延税金資産	94,169	93,227
短期貸付金	8,333	105,950
その他	182,710	162,930
貸倒引当金	△537	△930
流動資産合計	1,965,806	2,194,231
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	18,385	19,386
工具、器具及び備品（純額）	36,713	39,697
有形固定資産合計	55,098	59,083
無形固定資産
のれん	860,080	813,856
ソフトウエア	429,769	418,528
その他	64,934	51,534
無形固定資産合計	1,354,784	1,283,918
投資その他の資産
投資有価証券	491,698	481,635
繰延税金資産	365,970	361,645
その他	30,725	93,681
投資その他の資産	888,394	936,962
固定資産合計	2,298,277	2,279,964
繰延資産
社債発行費	5,899	5,588
繰延資産合計	5,899	5,588
資産合計	4,269,983	4,479,784
負債の部
流動負債
買掛金	35,911	23,015
短期借入金	23,402	23,000
1年内償還予定の社債	125,000	125,000
1年内返済予定の長期借入金	361,500	395,520
未払法人税等	1,720	66,686
賞与引当金	4,250	－
ポイント引当金	607	836
役員賞与引当金	3,000	－
その他	207,957	244,855
流動負債合計	763,349	878,914
固定負債
社債	500,000	437,500
長期借入金	863,803	916,228
固定負債合計	1,363,803	1,353,728
負債合計	2,127,152	2,232,642

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	670,948	671,733
資本剰余金	674,712	672,192
利益剰余金	756,336	914,018
自己株式	△43,251	△43,251
株主資本合計	2,058,746	2,214,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	35,251	13,069
その他の包括利益累計額合計	35,251	13,069
新株予約権	13,384	13,374
非支配株主持分	35,448	6,004
純資産合計	2,142,830	2,247,142
負債純資産合計	4,269,983	4,479,784

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成26年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	290,530	526,798
売上原価	69,533	124,432
売上総利益	220,997	402,365
販売費及び一般管理費	183,335	297,554
営業利益	37,661	104,810
営業外収益
受取利息	121	295
為替差益	929	36
投資有価証券売却益	－	26,645
その他	283	4,785
営業外収益合計	1,334	31,763
営業外費用
支払利息	476	3,862
社債発行費償却	－	310
持分法による投資損失	－	10,016
その他	16	392
営業外費用合計	493	14,582
経常利益	38,502	121,991
特別利益
持分変動利益	－	28,007
関係会社株式売却益	－	174,772
特別利益合計	－	202,779
特別損失
関係会社株式売却損	18,765	－
段階取得に係る差損	－	47,659
特別損失合計	18,765	47,659
税金等調整前四半期純利益	19,736	277,112
法人税、住民税及び事業税	14,079	105,078
法人税等調整額	2,286	16,160
法人税等合計	16,365	121,238
四半期純利益	3,371	155,873
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,371	156,703
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△830
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,462	△22,182
その他の包括利益合計	△7,462	△22,182
四半期包括利益	△4,091	133,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,091	134,521
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△830

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、エターメント株式会社は株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

また、グランドデザイン株式会社は当社グループの持分比率が低下したため、連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、グランドデザイン株式会社は連結子会社から除外し、持分法適用の関連会社としております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益はそれぞれ438千円減少しております。また、当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金が3,304千円減少しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	31,595千円	59,428千円
のれんの償却額	16,928千円	30,004千円

（株主資本等関係）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

名称	エターメント株式会社
事業の内容	ネットショップ一元管理ツール事業

② 企業結合日

平成27年10月１日（みなし取得日）

③ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑤ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　　　 7.44％（うち、間接所有分   －％）

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　　62.58％（うち、間接所有分   －％）

企業結合日以後に追加取得した議決権比率　　 9.13％（うち、間接所有分   －％）

平成27年12月31日現在の議決権比率　　　　　79.15％（うち、間接所有分   －％）

⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてエターメント株式会社の株式を取得したためであります。

（２）企業結合を行った主な理由

当社は、「あらゆる人が、あらゆる場所で、あらゆるモノを売り買いできる新たな時代を創る」というミッションを掲げ、「あらゆる商品に関する正確でフェアな情報を提供する企業として、世界における唯一無二の存在となる」というビジョンのもとに、ネットオークション・ショッピングの比較検索サイト「オークファン」をはじめとした情報提供事業を展開しており、複数ネットショップ一元管理システム「タテンポガイドネクスト」とのデータ連携による相乗効果が期待でき、当社グループ全体のさらなる企業価値の増大を図ることができるとの判断により株式を取得いたしました。

（３）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日

（４）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していたエターメント株式会社の株式の企業結合日における時価　　3,570千円
企業結合日に追加取得したエターメント株式会社の株式の時価　　　　　　　　　　　　 30,030千円
取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,600 千円

（５）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損が47,659千円発生しております。

（６）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

25,351千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

③償却の方法及び償却期間

５年間の定額法

事業分離

（１）事業分離の概要

① 分離先企業の名称

トランス・コスモス株式会社

② 分離した事業の内容

ショッピングモールスマホアプリ「Gotcha!mall(ガッチャモール)」の運営

③ 事業分離を行った主な理由

当該会社の今後の事業展開について多角的な観点から検討を行った結果、トランス・コスモス株式会社へ

株式を譲渡することにより、同社の世界36カ国のグローバルECワンストップサービス基盤を最大限活用でき

る環境となり、当該会社の成長をより加速することができると判断いたしました。

④ 事業分離日

平成27年10月１日（みなし売却日）

⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

① 移転損益の金額

持分変動利益　　 28,007千円

関係会社売却益　174,772千円

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	49,982千円
固定資産	130,172
資産合計	180,155
流動負債	58,648
固定負債	50,000
負債合計	108,648

③ 会計処理

グランドデザイン株式会社が第三者割当増資を行ったことで同社は当社の連結子会社から持分法適用関

連会社となったため、持分比率の低下による持分変動利益を計上しております。

また、グランドデザイン株式会社の株式の一部売却により発生した連結上の帳簿価額と株式売却額との

差額を関係会社株式売却益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

当社グループの事業セグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、該当事

項はありません。

（４）四半期連結累計期間にかかる四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

当第１四半期連結累計期間の期首を売却日として事業分離を行っているため、当第１四半期連結累計期

間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	0円35銭	15円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 　（千円）	3,371	156,703
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 　純利益金額（千円）	3,371	156,703
普通株式の期中平均株式数（株）	9,745,326	9,806,963
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円34銭	15円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	190,202	40,422
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年９月12日取締役会決議による第10回新株予約権 （普通株式680千株）	－

（重要な後発事象）

（第11回新株予約権の発行）

当社は、平成28年１月20日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、平成28年２月４日に割当が行われ、平成28年２月４日に払込が完了しております。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施しております。

	第11回新株予約権
発行日	平成28年２月４日
発行数（個）	8,780
発行価額（円）	100
新株予約権の目的となる株式の種類及び数（株）	普通株式　　878,000
新株予約権の行使に際しての払込金額（円）	65,400
新株予約権の行使により発行する株式の発行価格の総額（千円）	574,212
新株予約権の行使期間	平成28年２月４日から 平成38年２月３日まで
新株予約権の行使の条件	割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも本新株予約権の発行に係る取締役会決議日の直前営業日である平成28年１月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である金634円に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 　但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (ａ)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合 (ｂ)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合 (ｃ)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合 (ｄ)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
新株予約権の割当対象者及び割当個数（個）	当社代表取締役１名　　　　8,780

(取得による企業結合)

当社は、平成28年１月20日開催の取締役会において、株式会社ドリームインキュベータより株式会社リバリュー（以下、RV社）の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社リバリュー

事業の内容　　　：返品商品・余剰在庫の流動化サービス、返品物流センター業務委託

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、国内最大級のショッピング・オークションの相場検索サイト「aucfan.com」を運営し、これまで創業以来7年連続増収と順調な成長を遂げて参りました。今後より一層の成長を果たすために、昨年、BtoBマーケットプレイスである株式会社NETSEA（以下、NETSEA）を取得しました結果、これまでのBtoC、CtoCの価格情報提供事業に加え、よりマーケットサイズの大きなBtoB市場を取り込み、さらに市場参加者に対する取引プラットフォームを提供できるようになりました。

今後は、Fintech分野にも本格的に進出を検討するなど周辺事業までを幅広く展開するために、積極的な投資を行うことを宣言していますが、今回のRV社の子会社化は、こうしたBtoB市場の戦略において極めて重要な投資となります。RV社は、企業が持つ返品・余剰品などの在庫を適正価格により流動化し、透明性あるマーケットプレイスを提供しており、ネット通販の拡大等の事業環境変化を背景に、ECサイトだけでなく、一般小売、卸、メーカー等、各業態の荷主企業様にとっても、返品物流や余剰在庫が増加する傾向にある中で、資産流動化（アセットリクイデーション）に関して、マーケティング、財務、オペレーション等のあらゆる観点から総合的なアドバイスを提供し、流動化の実行までをサポートしております。

前述のNETSEAがいわばプロ間の自由取引市場としての特性を有している一方、RV社は自己売買で在庫のブロックトレーディングをする特性を有しております。

さらに、適正なプライシング、豊富な流動化ネットワーク、検査・検品ノウハウを保有することで、以下のような様々なサービスを展開しております。

・リバリューBtoBモール(http://b2b.revalue.jp/top/guide)等を通じた、在庫流動化サービス

・「トレンドナビ」(http://trendnavi.revalue.jp/)等、価格情報提供機能による、在庫の適正なプライシングの算定サービス

・返品物流センター・検品センター、在庫関連コンサルティングサービスなどの付加サービス

・海外の事業パートナーと連携した、海外輸出展開サポート等

また、アセットリクイデーションの豊富な経験・実績に加え、世界有数のアセットリクイデーターである米国企業とのパートナーシップを通じて、日本トップクラスの余剰在庫・滞留在庫の処分・買取ノウハウを蓄積しております。

以上のことから、既存事業との相乗効果による事業拡大に向けてRV社の全株式を取得することといたしました。

（3）企業結合日

平成28年３月31日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式会社リバリューの株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価　　相手方との秘密保持契約があることから取得価額は非開示とさせていただきます。

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20161222093720

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。