ATSUGI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190206084446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月12日
【四半期会計期間】	第93期　第３四半期 （自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2018-04-01 2018-12-31 E00567-000 2017-12-31 E00567-000 2017-10-01 2017-12-31 E00567-000 2017-04-01 2017-12-31 E00567-000 2018-03-31 E00567-000 2017-04-01 2018-03-31 E00567-000 2019-02-12 E00567-000 2018-12-31 E00567-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190206084446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第３四半期 連結累計期間	第93期 第３四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	18,424	17,180	23,963
経常利益	（百万円）	896	333	832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	658	109	579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,246	△1,306	1,503
純資産	（百万円）	49,764	47,136	48,926
総資産	（百万円）	58,460	54,950	57,842
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	40.58	6.85	35.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	85.5	84.4

回次		第92期 第３四半期 連結会計期間	第93期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日	自　平成30年10月１日 至　平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.07	4.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20190206084446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業における収益や雇用環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復基調となりました。その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速への懸念は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、先行き不透明感による消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いております。またインバウンド需要にも減少が見られ、企業間競争が一段と激化するなど、厳しい環境にあります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０』をスタートさせました。『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０』では、「更なる利益率の向上」に重点を置き、これまで培ってきた当社の強みを維持しつつ、利益を創出していくための新たな施策によって次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、持続的な成長を可能とする強固な事業基盤の構築を進めてまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,180百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は136百万円（前年同四半期比80.1％減）、経常利益は333百万円（前年同四半期比62.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は109百万円（前年同四半期比83.3％減）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

レッグウエア分野は厚手を中心としたプレーンタイツなどの季節商品が伸び悩み、プレーンストッキングなどのベーシック商品も苦戦するなど、全般的に厳しく、同分野の売上高は13,937百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のショーツも好調に推移し、同分野の売上高は2,348百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は16,286百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失は217百万円（前年同四半期は316百万円の利益）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は437百万円（前年同四半期比8.8％減）、営業利益は310百万円（前年同四半期比8.3％減）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しました。一方で、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は456百万円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は43百万円（前年同四半期比45.4％増）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は54,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,891百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少1,974百万円、現金及び預金の減少906百万円、売上債権の減少394百万円およびたな卸資産の増加740百万円等によるものであります。

負債の部は7,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円減少いたしました。これは主に、通貨オプションの減少467百万円および繰延税金負債の減少323百万円等によるものであります。

純資産の部は47,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,789百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少およびその他の包括利益累計額の減少1,360百万円等によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.5％（前連結会計年度末は84.4％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は358百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,103,900
計	39,103,900

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,319,568	17,319,568	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,319,568	17,319,568	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	17,319,568	－	31,706	－	7,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,284,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,829,000	158,290	－
単元未満株式	普通株式 205,868	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,319,568	－	－
総株主の議決権	－	158,290	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北１丁目９番１号	1,284,700	－	1,284,700	7.41
計	－	1,284,700	－	1,284,700	7.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,119	8,212
受取手形及び売掛金	4,516	4,122
商品及び製品	4,730	5,627
仕掛品	1,795	1,690
原材料及び貯蔵品	530	479
その他	327	431
貸倒引当金	△11	△70
流動資産合計	21,008	20,493
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,594	5,659
機械装置及び運搬具（純額）	3,381	3,088
土地	16,307	16,251
建設仮勘定	44	30
その他（純額）	152	146
有形固定資産合計	25,480	25,174
無形固定資産	289	245
投資その他の資産
投資有価証券	10,695	8,720
繰延税金資産	51	51
その他	316	266
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	11,063	9,036
固定資産合計	36,833	34,456
資産合計	57,842	54,950

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,622	2,765
未払法人税等	154	71
賞与引当金	123	37
その他	1,495	812
流動負債合計	4,394	3,688
固定負債
繰延税金負債	1,006	683
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,343	1,299
その他	320	292
固定負債合計	4,520	4,125
負債合計	8,915	7,813
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,250	4,822
自己株式	△1,457	△1,460
株主資本合計	44,844	44,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	2,371
繰延ヘッジ損益	△324	7
土地再評価差額金	△406	△349
為替換算調整勘定	786	563
その他の包括利益累計額合計	3,954	2,593
非支配株主持分	128	129
純資産合計	48,926	47,136
負債純資産合計	57,842	54,950

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	18,424	17,180
売上原価	12,581	11,863
売上総利益	5,842	5,317
販売費及び一般管理費	5,156	5,180
営業利益	686	136
営業外収益
受取利息及び配当金	209	230
持分法による投資利益	－	8
為替差益	45	－
その他	47	42
営業外収益合計	302	281
営業外費用
持分法による投資損失	32	－
為替差損	－	42
租税公課	22	22
その他	37	20
営業外費用合計	92	85
経常利益	896	333
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	69	144
特別利益合計	70	145
特別損失
固定資産除却損	18	22
減損損失	－	95
貸倒引当金繰入額	－	51
特別損失合計	18	169
税金等調整前四半期純利益	948	308
法人税、住民税及び事業税	209	143
法人税等調整額	74	47
法人税等合計	283	191
四半期純利益	664	117
非支配株主に帰属する四半期純利益	6	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	658	109

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	664	117
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,113	△1,527
繰延ヘッジ損益	134	332
為替換算調整勘定	315	△225
持分法適用会社に対する持分相当額	18	△3
その他の包括利益合計	1,582	△1,423
四半期包括利益	2,246	△1,306
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,232	△1,307
非支配株主に係る四半期包括利益	14	1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	756百万円	709百万円
のれんの償却額	24　〃	24　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	481	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,509	479	17,989	434	18,424	－	18,424
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	－	2	△2	－
計	17,511	479	17,991	434	18,426	△2	18,424
セグメント利益	316	338	655	30	686	－	686

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,286	437	16,724	456	17,180	－	17,180
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	0	2	△2	－
計	16,288	437	16,726	457	17,183	△2	17,180
セグメント利益又は損失（△）	△217	310	92	43	136	－	136

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

繊維事業において、一部の工場閉鎖の予定に伴い、当該固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。

なお、当該減損損失95百万円は当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
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１株当たり四半期純利益		40円58銭	6円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	658	109
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	658	109
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,214	16,035

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206084446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。