ATSUGI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 6, 2018

 第１四半期報告書_20180802084600

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月６日
【四半期会計期間】	第93期　第１四半期 （自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2018-08-06 E00567-000 2018-06-30 E00567-000 2018-04-01 2018-06-30 E00567-000 2017-06-30 E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 E00567-000 2018-03-31 E00567-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180802084600

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第１四半期 連結累計期間	第93期 第１四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	5,293	4,933	23,963
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	105	△151	832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	71	△207	579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	491	△324	1,503
純資産	（百万円）	48,195	48,120	48,926
総資産	（百万円）	56,973	57,178	57,842
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	4.42	△12.96	35.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.4	83.9	84.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20180802084600

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業における収益や雇用環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復基調となりました。その一方で、米国政権の政策運営や東アジア地域における地政学リスクなどにより世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、インバウンド需要による消費の下支えが見られ、個人消費も雇用・所得環境の改善から持ち直しの動きがみられますが、先行き不透明感による消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、企業間競争が一段と激化するなど、厳しい環境にあります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０』をスタートさせました。『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０』では、「更なる利益率の向上」に重点を置き、これまで培ってきた当社の強みを維持しつつ、利益を創出していくための新たな施策によって次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、持続的な成長を可能とする強固な事業基盤の構築を進めてまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,933百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失は262百万円（前年同四半期は14百万円の損失）、経常損失は151百万円（前年同四半期は105百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は207百万円（前年同四半期は71百万円の利益）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

レッグウエア分野はソックスが順調に推移したものの、プレーンストッキングやショートストッキング、ファッション商品の伸び悩みなど、全般的には厳しく、同分野の売上高は3,987百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。

インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のショーツも好調に推移しましたが、ニューインナーの伸び悩みなどにより、同分野の売上高は644百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は4,632百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業損失は386百万円（前年同四半期は160百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は146百万円（前年同四半期比10.5％減）、営業利益は102百万円（前年同四半期比16.7％減）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しました。一方で、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は154百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は21百万円（前年同四半期比8.4％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は57,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ663百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少1,384百万円、投資有価証券の減少352百万円およびたな卸資産の増加1,128百万円等によるものであります。

負債の部は9,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ142百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加643百万円、通貨オプションの減少327百万円および未払法人税等の減少94百万円等によるものであります。

純資産の部は48,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失207百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少およびその他の包括利益累計額の減少112百万円等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は84.4％）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は114百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,103,900
計	39,103,900

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,319,568	17,319,568	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,319,568	17,319,568	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項ありません 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項ありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	17,319,568	－	31,706	－	7,927

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,283,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,827,500	158,275	－
単元未満株式	普通株式 208,868	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,319,568	－	－
総株主の議決権	－	158,275	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北１丁目９番１号	1,283,200	－	1,283,200	7.40
計	－	1,283,200	－	1,283,200	7.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802084600

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,119	9,100
受取手形及び売掛金	4,516	3,132
商品及び製品	4,730	5,533
仕掛品	1,795	2,081
原材料及び貯蔵品	530	570
その他	327	461
貸倒引当金	△11	△65
流動資産合計	21,008	20,813
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,594	5,621
機械装置及び運搬具（純額）	3,381	3,258
土地	16,307	16,289
建設仮勘定	44	57
その他（純額）	152	150
有形固定資産合計	25,480	25,377
無形固定資産	289	283
投資その他の資産
投資有価証券	10,695	10,342
繰延税金資産	51	50
その他	316	310
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	11,063	10,703
固定資産合計	36,833	36,364
資産合計	57,842	57,178

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,622	3,265
未払法人税等	154	60
賞与引当金	123	40
その他	1,495	1,206
流動負債合計	4,394	4,572
固定負債
繰延税金負債	1,006	990
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,343	1,326
その他	320	317
固定負債合計	4,520	4,485
負債合計	8,915	9,058
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,250	4,561
自己株式	△1,457	△1,458
株主資本合計	44,844	44,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	3,629
繰延ヘッジ損益	△324	△97
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	786	715
その他の包括利益累計額合計	3,954	3,841
非支配株主持分	128	123
純資産合計	48,926	48,120
負債純資産合計	57,842	57,178

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,293	4,933
売上原価	3,471	3,382
売上総利益	1,821	1,551
販売費及び一般管理費	1,835	1,814
営業損失（△）	△14	△262
営業外収益
受取利息及び配当金	109	120
持分法による投資利益	－	1
為替差益	18	－
その他	17	13
営業外収益合計	144	134
営業外費用
持分法による投資損失	6	－
租税公課	6	7
為替差損	－	11
その他	11	4
営業外費用合計	24	23
経常利益又は経常損失（△）	105	△151
特別利益
固定資産売却益	0	0
特別利益合計	0	0
特別損失
固定資産除却損	1	1
貸倒引当金繰入額	－	53
特別損失合計	1	55
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	104	△206
法人税、住民税及び事業税	47	24
法人税等調整額	△14	△20
法人税等合計	32	3
四半期純利益又は四半期純損失（△）	71	△210
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	71	△207

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	71	△210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	319	△268
繰延ヘッジ損益	45	227
為替換算調整勘定	51	△71
持分法適用会社に対する持分相当額	3	△1
その他の包括利益合計	419	△114
四半期包括利益	491	△324
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	490	△320
非支配株主に係る四半期包括利益	1	△4

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	246百万円	242百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	481	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,971	163	5,135	157	5,293	－	5,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	4,972	163	5,135	157	5,293	△0	5,293
セグメント利益又は損失（△）	△160	123	△37	23	△14	－	△14

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,632	146	4,779	154	4,933	－	4,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	4,634	146	4,780	154	4,934	△1	4,933
セグメント利益又は損失（△）	△386	102	△284	21	△262	－	△262

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）		4円42銭	△12円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	71	△207
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	71	△207
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,242	16,035

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180802084600

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。