ATSUGI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181108093516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第93期　第２四半期 （自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00567-000 2018-11-12 E00567-000 2018-09-30 E00567-000 2018-07-01 2018-09-30 E00567-000 2018-04-01 2018-09-30 E00567-000 2017-09-30 E00567-000 2017-07-01 2017-09-30 E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 E00567-000 2018-03-31 E00567-000 2017-04-01 2018-03-31 E00567-000 2017-03-31 E00567-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00567-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181108093516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第92期 第２四半期 連結累計期間	第93期 第２四半期 連結累計期間	第92期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
売上高	（百万円）	11,738	10,924	23,963
経常利益	（百万円）	562	88	832
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	382	43	579
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,409	451	1,503
純資産	（百万円）	49,111	48,895	48,926
総資産	（百万円）	58,160	58,098	57,842
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.53	2.72	35.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	83.9	84.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	60	△428	1,110
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△146	△207	△403
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△485	△490	△752
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,912	7,294	8,442

回次		第92期 第２四半期 連結会計期間	第93期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	19.10	15.68

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業における収益や雇用環境の改善が継続するなど、全体として緩やかな回復基調となりました。その一方で、米中間の貿易摩擦の激化や東アジア地域における地政学リスクなどにより世界経済の不確実性は高まっており、先行き不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、先行き不透明感による消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として根強く、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いております。またインバウンド需要にも減少が見られ、企業間競争が一段と激化するなど、厳しい環境にあります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０』をスタートさせました。『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０２０』では、「更なる利益率の向上」に重点を置き、これまで培ってきた当社の強みを維持しつつ、利益を創出していくための新たな施策によって次の時代を見据えた事業構造への転換を図り、持続的な成長を可能とする強固な事業基盤の構築を進めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,924百万円（前年同四半期比6.9％減）、営業損失は28百万円（前年同四半期は434百万円の利益）、経常利益は88百万円（前年同四半期比84.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期比88.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

レッグウエア分野はプレーンストッキングやショートストッキングを中心とした夏物商品の伸び悩み、プレーンタイツなどの秋冬物の導入の遅れなど全般的に厳しく、同分野の売上高は8,711百万円（前年同四半期比8.6％減）となりました。

インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のショーツも好調に推移し、同分野の売上高は1,618百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は10,329百万円（前年同四半期比7.1％減）、営業損失は269百万円（前年同四半期は161百万円の利益）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は保有資産の有効活用を進めておりますが、当事業の売上高は291百万円（前年同四半期比9.3％減）、営業利益は205百万円（前年同四半期比14.5％減）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、介護用品の販売は堅調に推移しました。一方で、太陽光発電による売電は天候の影響などにより発電量が減少いたしました。これらの結果、当事業の売上高は303百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は35百万円（前年同四半期比10.2％増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は58,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,330百万円、たな卸資産の増加1,209百万円および投資有価証券の増加343百万円等によるものであります。

負債の部は9,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加334百万円、繰延税金負債の増加320百万円および通貨オプションの減少467百万円等によるものであります。

純資産の部は48,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円の計上や、前期決算に係る配当金481百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加407百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は84.4％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益158百万円、減価償却費479百万円等がありましたが、たな卸資産の増加1,235百万円等により、差引428百万円の支出（前年同四半期は60百万円の収入）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得407百万円、投資有価証券の取得243百万円および投資有価証券の売却327百万円等により、207百万円の支出（前年同四半期は146百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、490百万円の支出（前年同四半期は485百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少し、7,294百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(3）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	39,103,900
計	39,103,900

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,319,568	17,319,568	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	17,319,568	17,319,568	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	17,319,568	－	31,706	－	7,927

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,287	8.03
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１-１	1,025	6.39
株式会社 オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋３丁目10番５号	612	3.81
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	569	3.54
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８-11	407	2.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101　U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	357	2.22
旭化成株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目１-２号	345	2.15
江綿株式会社	大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号	284	1.77
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８-11	272	1.69
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	260	1.62
計	－	5,422	33.81

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式および年金信託設定株式が含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,089千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	524千株

２．上記のほか当社所有の自己株式1,284千株があります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,284,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,829,000	158,290	－
単元未満株式	普通株式 205,868	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	17,319,568	－	－
総株主の議決権	－	158,290	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北１丁目９番１号	1,284,700	－	1,284,700	7.41
計	－	1,284,700	－	1,284,700	7.41

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,119	7,789
受取手形及び売掛金	4,516	4,473
商品及び製品	4,730	5,966
仕掛品	1,795	1,804
原材料及び貯蔵品	530	496
その他	327	476
貸倒引当金	△11	△66
流動資産合計	21,008	20,938
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,594	5,796
機械装置及び運搬具（純額）	3,381	3,157
土地	16,307	16,289
建設仮勘定	44	116
その他（純額）	152	146
有形固定資産合計	25,480	25,506
無形固定資産	289	265
投資その他の資産
投資有価証券	10,695	11,038
繰延税金資産	51	75
その他	316	274
貸倒引当金	△0	△2
投資その他の資産合計	11,063	11,387
固定資産合計	36,833	37,159
資産合計	57,842	58,098

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,622	2,956
未払法人税等	154	211
賞与引当金	123	123
その他	1,495	1,103
流動負債合計	4,394	4,395
固定負債
繰延税金負債	1,006	1,327
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,343	1,326
その他	320	303
固定負債合計	4,520	4,807
負債合計	8,915	9,202
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,250	4,812
自己株式	△1,457	△1,459
株主資本合計	44,844	44,405
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,898	4,043
繰延ヘッジ損益	△324	48
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	786	675
その他の包括利益累計額合計	3,954	4,361
非支配株主持分	128	128
純資産合計	48,926	48,895
負債純資産合計	57,842	58,098

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	11,738	10,924
売上原価	7,893	7,470
売上総利益	3,845	3,454
販売費及び一般管理費	※ 3,410	※ 3,482
営業利益又は営業損失（△）	434	△28
営業外収益
受取利息及び配当金	116	127
持分法による投資利益	－	5
為替差益	42	－
その他	24	24
営業外収益合計	182	157
営業外費用
持分法による投資損失	16	－
為替差損	－	16
租税公課	14	14
その他	23	10
営業外費用合計	54	41
経常利益	562	88
特別利益
固定資産売却益	0	0
投資有価証券売却益	－	144
特別利益合計	0	145
特別損失
固定資産除却損	11	21
貸倒引当金繰入額	－	52
特別損失合計	11	74
税金等調整前四半期純利益	551	158
法人税、住民税及び事業税	175	116
法人税等調整額	△10	△5
法人税等合計	165	110
四半期純利益	385	47
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	4
親会社株主に帰属する四半期純利益	382	43

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	385	47
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	694	144
繰延ヘッジ損益	102	372
為替換算調整勘定	212	△111
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△2
その他の包括利益合計	1,023	403
四半期包括利益	1,409	451
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,399	450
非支配株主に係る四半期包括利益	9	0

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	551	158
減価償却費	504	479
のれん償却額	16	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	57
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△20	△18
受取利息及び受取配当金	△116	△127
持分法による投資損益（△は益）	16	△5
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△144
有形固定資産除却損	11	21
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	△0
売上債権の増減額（△は増加）	△354	33
たな卸資産の増減額（△は増加）	△354	△1,235
仕入債務の増減額（△は減少）	383	333
未払消費税等の増減額（△は減少）	△135	△153
その他	△188	△11
小計	311	△595
利息及び配当金の受取額	117	127
関係会社整理損の支払額	△39	－
法人税等の支払額	△329	△52
法人税等の還付額	－	92
営業活動によるキャッシュ・フロー	60	△428
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△254	△82
定期預金の払戻による収入	407	247
有形固定資産の取得による支出	△439	△407
有形固定資産の売却による収入	0	18
無形固定資産の取得による支出	△18	△13
投資有価証券の取得による支出	△19	△243
投資有価証券の売却による収入	178	327
貸付けによる支出	－	△52
投資活動によるキャッシュ・フロー	△146	△207
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△482	△476
非支配株主への配当金の支払額	－	△11
自己株式の増減額（△は増加）	△2	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△485	△490
現金及び現金同等物に係る換算差額	61	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△509	△1,148
現金及び現金同等物の期首残高	8,421	8,442
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,912	※ 7,294

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 　　至　平成30年９月30日）
給与手当等	1,008百万円	1,028百万円
賞与引当金繰入額	80	84
退職給付費用	38	38
広告宣伝費	428	394
支払運賃	455	446
研究開発費	219	246

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,591百万円	7,789百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△679	△495
現金及び現金同等物	7,912	7,294

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	481	30	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,117	321	11,439	299	11,738	－	11,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	－	2	△2	－
計	11,120	321	11,442	299	11,741	△2	11,738
セグメント利益	161	240	402	32	434	－	434

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,329	291	10,621	303	10,924	－	10,924
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	0	1	△1	－
計	10,331	291	10,622	303	10,926	△1	10,924
セグメント利益又は損失（△）	△269	205	△63	35	△28	－	△28

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		23円53銭	2円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	382	43
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	382	43
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,241	16,035

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181108093516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。