ATSUGI CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 6, 2017

 第３四半期報告書_20170203113527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月６日
【四半期会計期間】	第91期　第３四半期 （自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046（235）8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046（235）8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-12-31 E00567-000 2015-12-31 E00567-000 2015-10-01 2015-12-31 E00567-000 2015-04-01 2015-12-31 E00567-000 2016-03-31 E00567-000 2015-04-01 2016-03-31 E00567-000 2017-02-06 E00567-000 2016-12-31 E00567-000 2016-10-01 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170203113527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第90期 第３四半期 連結累計期間	第91期 第３四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	18,435	17,909	23,964
経常利益	（百万円）	1,062	1,252	1,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	861	815	1,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	606	1,182	△564
純資産額	（百万円）	49,497	48,819	48,324
総資産額	（百万円）	58,851	57,674	56,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.14	4.97	7.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.9	84.4	84.6

回次		第90期 第３四半期 連結会計期間	第91期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日	自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.38	3.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20170203113527

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策のもと、一部企業による収益・雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や世界的な景気減速などによる不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、税・社会保険料等の増加など、将来の負担増に対する防衛意識の高まりなどによる低調な個人消費や企業間競争が一段と激化し、依然として厳しい環境にあります。

このような状況において当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』で掲げた５つの経営課題「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」を念頭に、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとして、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組んでおります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17,909百万円（前年同四半期比2.9％減）、営業利益は1,133百万円（前年同四半期比68.9％増）、経常利益は1,252百万円（前年同四半期比17.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は815百万円（前年同四半期比5.3％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

靴下部門は厚手のプレーンタイツなどは好調に推移しましたが、全般的に厳しく、ファッション商品やソックスも伸び悩み、同部門の売上高は14,846百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

インナーウエア部門はスポーツインナー関連が引き続き順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同部門の売上高は2,134百万円（前年同四半期比8.9％増）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は16,980百万円（前年同四半期比3.6％減）、営業利益は748百万円（前年同四半期比145.2％増）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は495百万円（前年同四半期比0.6％増）、営業利益は362百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。また、平成27年11月６日より太陽光発電による売電を開始いたしました。これらの結果、当事業の売上高は433百万円（前年同四半期比35.7％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は57,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ729百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加591百万円、たな卸資産の増加552百万円および有形固定資産の減少388百万円等によるものであります。

負債の部は8,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ235百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債の増加159百万円、未払法人税等の増加120百万円等によるものであります。

純資産の部は48,819百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を815百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金493百万円による減少や、自己株式の取得194百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加365百万円等によるものであります。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は293百万円であります。 

 第３四半期報告書_20170203113527

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	391,039,000
計	391,039,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,195,689	173,195,689	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	173,195,689	173,195,689	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	173,195,689	－	31,706	－	7,927

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 8,750,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 162,168,000	162,168	－
単元未満株式	普通株式 2,277,689	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	173,195,689	－	－
総株主の議決権	－	162,168	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式290株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北１丁目９番１号	8,750,000	－	8,750,000	5.05
計	－	8,750,000	－	8,750,000	5.05

（注）提出会社は、当第３四半期会計期間において1,600,000株の自己株式の市場買付を行っております。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取および買増を含めて10,357,456株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170203113527

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,675	8,664
受取手形及び売掛金	4,279	4,532
商品及び製品	4,389	5,096
仕掛品	2,052	1,967
原材料及び貯蔵品	636	567
繰延税金資産	265	161
その他	345	317
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	20,634	21,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,759	5,608
機械装置及び運搬具（純額）	3,744	3,629
土地	16,310	16,310
建設仮勘定	131	30
その他（純額）	184	163
有形固定資産合計	26,130	25,741
無形固定資産	371	339
投資その他の資産
投資有価証券	9,199	9,790
繰延税金資産	0	2
その他	606	502
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,806	10,295
固定資産合計	36,309	36,377
資産合計	56,944	57,674

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,566	2,627
未払法人税等	216	337
賞与引当金	119	39
その他	1,266	1,230
流動負債合計	4,169	4,234
固定負債
繰延税金負債	885	1,044
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,320	1,365
その他	394	359
固定負債合計	4,450	4,620
負債合計	8,619	8,854
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	4,981	5,304
自己株式	△942	△1,136
株主資本合計	45,091	45,219
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,587	3,118
繰延ヘッジ損益	△36	△14
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	958	771
その他の包括利益累計額合計	3,103	3,468
非支配株主持分	129	131
純資産合計	48,324	48,819
負債純資産合計	56,944	57,674

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	18,435	17,909
売上原価	12,787	11,752
売上総利益	5,647	6,157
販売費及び一般管理費	4,976	5,023
営業利益	671	1,133
営業外収益
受取利息及び配当金	200	203
為替差益	206	－
その他	50	50
営業外収益合計	456	254
営業外費用
持分法による投資損失	0	65
為替差損	－	15
その他	64	54
営業外費用合計	65	135
経常利益	1,062	1,252
特別利益
固定資産売却益	1	－
投資有価証券売却益	90	67
保険差益	5	－
特別利益合計	97	67
特別損失
固定資産売却損	11	－
固定資産除却損	31	20
投資有価証券売却損	3	0
特別損失合計	46	20
税金等調整前四半期純利益	1,113	1,299
法人税、住民税及び事業税	252	398
法人税等調整額	△7	79
法人税等合計	244	477
四半期純利益	868	822
非支配株主に帰属する四半期純利益	7	6
親会社株主に帰属する四半期純利益	861	815

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	868	822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	276	530
繰延ヘッジ損益	△204	21
為替換算調整勘定	△309	△178
持分法適用会社に対する持分相当額	△24	△13
その他の包括利益合計	△261	360
四半期包括利益	606	1,182
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	607	1,180
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	784百万円	825百万円
のれんの償却額	24　〃	24　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	505	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年10月23日の取締役会決議により、自己株式を400万株取得し、1,500万株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金、利益剰余金および自己株式は、それぞれ51百万円、1,415百万円、987百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末におけるそれぞれの金額は、9,345百万円、4,693百万円、△941百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,624	492	18,116	319	18,435	－	18,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	17,625	492	18,117	319	18,437	△1	18,435
セグメント利益又は損失（△）	305	376	681	△10	671	－	671

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。なお、太陽光発電による売電は、11月６日より開始しております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,980	495	17,476	433	17,909	－	17,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	6	－	6	－	6	△6	－
計	16,987	495	17,482	433	17,915	△6	17,909
セグメント利益	748	362	1,110	23	1,133	－	1,133

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		5円14銭	4円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	861	815
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	861	815
普通株式の期中平均株式数	（千株）	167,756	164,185

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170203113527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。