ATSUGI CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 7, 2017

 第１四半期報告書_20170804094553

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月７日
【四半期会計期間】	第92期　第１四半期 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046(235)8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2017-08-07 E00567-000 2017-06-30 E00567-000 2017-04-01 2017-06-30 E00567-000 2016-06-30 E00567-000 2016-04-01 2016-06-30 E00567-000 2017-03-31 E00567-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170804094553

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第１四半期 連結累計期間	第92期 第１四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	5,204	5,293	23,281
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△65	105	1,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△90	71	674
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,737	491	615
純資産額	（百万円）	46,093	48,195	48,192
総資産額	（百万円）	55,012	56,973	57,163
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.55	0.44	4.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.6	84.4	84.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170804094553

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に一部企業における収益・雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や、米国新政権の政策動向の影響等により世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、節約志向・生活防衛意識の高まりによる個人消費の停滞や、企業間競争が一段と激化するなど、厳しい環境にあります。

このような状況において当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』で掲げた「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進め、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,293百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業損失は14百万円（前年同四半期は6百万円の利益）、経常利益は105百万円（前年同四半期は65百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円（前年同四半期は90百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

レッグウエア分野はソックスが順調に推移したものの、プレーンストッキングやショートストッキング、ファッション商品の伸び悩みなど、全般的には厳しく、同分野の売上高は4,293百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。

インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同分野の売上高は677百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は4,971百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業損失は160百万円（前年同四半期は122百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は163百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は123百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。一方で、太陽光発電による売電は順調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は157百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期比38.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ190百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の減少866百万円、たな卸資産の増加797百万円等によるものであります。

負債の部は8,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少375百万円、仕入債務の増加235百万円等によるものであります。

純資産の部は48,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益71百万円の計上や、前期決算に係る配当金487百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加418百万円等によるものであります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	391,039,000
計	391,039,000

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、発行可能株式総数が39,103,900株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,195,689	173,195,689	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	173,195,689	173,195,689	－	－

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、平成29年10月１日をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	173,195,689	－	31,706	－	7,927

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,768,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 160,209,000	160,209	－
単元未満株式	普通株式 2,218,689	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	173,195,689	－	－
総株主の議決権	－	160,209	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式354株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北１丁目９番１号	10,768,000	－	10,768,000	6.21
計	－	10,768,000	－	10,768,000	6.21

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,219	8,954
受取手形及び売掛金	4,132	3,265
商品及び製品	4,553	5,053
仕掛品	1,953	2,168
原材料及び貯蔵品	499	582
繰延税金資産	361	354
その他	478	303
貸倒引当金	△8	△7
流動資産合計	21,190	20,675
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,513	5,473
機械装置及び運搬具（純額）	3,458	3,420
土地	16,310	16,308
建設仮勘定	94	64
その他（純額）	150	148
有形固定資産合計	25,526	25,416
無形固定資産	322	316
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	10,017
繰延税金資産	1	1
その他	546	545
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,123	10,564
固定資産合計	35,973	36,297
資産合計	57,163	56,973

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,334	2,570
未払法人税等	465	89
賞与引当金	121	39
関係会社整理損失引当金	39	36
その他	1,378	1,307
流動負債合計	4,339	4,043
固定負債
繰延税金負債	1,037	1,147
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,384	1,387
その他	359	348
固定負債合計	4,631	4,734
負債合計	8,971	8,777
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,160	4,745
自己株式	△1,188	△1,189
株主資本合計	45,023	44,607
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,053	3,372
繰延ヘッジ損益	△209	△164
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	606	660
その他の包括利益累計額合計	3,044	3,462
非支配株主持分	124	125
純資産合計	48,192	48,195
負債純資産合計	57,163	56,973

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,204	5,293
売上原価	3,400	3,471
売上総利益	1,804	1,821
販売費及び一般管理費	1,797	1,835
営業利益又は営業損失（△）	6	△14
営業外収益
受取利息及び配当金	105	109
為替差益	－	18
その他	18	17
営業外収益合計	124	144
営業外費用
持分法による投資損失	8	6
租税公課	5	6
為替差損	168	－
その他	14	11
営業外費用合計	196	24
経常利益又は経常損失（△）	△65	105
特別利益
固定資産売却益	－	0
特別利益合計	－	0
特別損失
固定資産除却損	4	1
特別損失合計	4	1
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△70	104
法人税、住民税及び事業税	28	47
法人税等調整額	△10	△14
法人税等合計	18	32
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△88	71
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90	71

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△88	71
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△569	319
繰延ヘッジ損益	△413	45
為替換算調整勘定	△623	51
持分法適用会社に対する持分相当額	△42	3
その他の包括利益合計	△1,648	419
四半期包括利益	△1,737	491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,724	490
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	1

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（単元株式数の変更および株式併合）

当社は、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）および株式併合（10株を１株に併合）に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は173,195,689株から17,319,568株となる見込みであります。

１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		△5円51銭	4円42銭

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	266百万円	246百万円
のれんの償却額	8　〃	8　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,885	167	5,053	151	5,204	－	5,204
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	4,886	167	5,054	151	5,205	△1	5,204
セグメント利益又は損失（△）	△122	113	△9	16	6	－	6

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,971	163	5,135	157	5,293	－	5,293
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	－	0	△0	－
計	4,972	163	5,135	157	5,293	△0	5,293
セグメント利益又は損失（△）	△160	123	△37	23	△14	－	△14

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△0円55銭	0円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△90	71
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（百万円）	△90	71
普通株式の期中平均株式数	（千株）	164,453	162,422

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804094553

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。