ATSUGI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 6, 2017

 第２四半期報告書_20171106084409

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月６日
【四半期会計期間】	第92期　第２四半期 （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046（235）8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046（235）8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00567-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2017-11-06 E00567-000 2017-09-30 E00567-000 2017-07-01 2017-09-30 E00567-000 2017-04-01 2017-09-30 E00567-000 2016-09-30 E00567-000 2016-07-01 2016-09-30 E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 E00567-000 2017-03-31 E00567-000 2016-04-01 2017-03-31 E00567-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171106084409

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第91期 第２四半期 連結累計期間	第92期 第２四半期 連結累計期間	第91期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,146	11,738	23,281
経常利益	（百万円）	453	562	1,105
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	283	382	674
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,121	1,409	615
純資産額	（百万円）	46,708	49,111	48,192
総資産額	（百万円）	55,654	58,403	57,163
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.24	23.53	41.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.7	83.9	84.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15	60	1,894
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△241	△146	△181
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△489	△485	△741
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	6,563	7,912	8,421

回次		第91期 第２四半期 連結会計期間	第92期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.75	19.10

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20171106084409

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部企業における収益・雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が見られました。その一方で、米国および中国の経済・金融政策の動向や、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどにより世界経済の不確実性が高まるなど、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、節約志向・生活防衛意識の高まりにより個人消費に大幅な改善は見られず、企業間競争が一段と激化するなど、厳しい環境にあります。

このような状況において当社グループは、2015年度から2017年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』で掲げた「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」の５つの課題への取り組みを更に推し進め、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,738百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は434百万円（前年同四半期比27.1％減）、経常利益は562百万円（前年同四半期比24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円（前年同四半期比34.8％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

レッグウエア分野は厚手を中心としたプレーンタイツやリブソックスなどが好調に推移し、ファッション商品の伸び悩みをカバーし、同分野の売上高は9,528百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。

インナーウエア分野はスポーツインナー関連が順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同分野の売上高は1,589百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は11,117百万円（前年同四半期比5.7％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比51.7％減）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は321百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は240百万円（前年同四半期比0.7％増）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。一方で、太陽光発電による売電は順調に推移しました。これらの結果、当事業の売上高は299百万円（前年同四半期比3.4％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比46.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は58,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,239百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加993百万円、現金及び預金の減少628百万円、たな卸資産の増加406百万円および売上債権の増加367百万円等によるものであります。

負債の部は9,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務の増加456百万円等によるものであります。

純資産の部は49,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ919百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益382百万円の計上や、前期決算に係る配当金487百万円による減少およびその他の包括利益累計額の増加1,017百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.9％（前連結会計年度末は84.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益551百万円、減価償却費504百万円等がありましたが、売上債権の増加354百万円、たな卸資産の増加354百万円および法人税等の支払い329百万円等により、差引60百万円の収入（前年同四半期は15百万円の収入）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得439百万円、定期預金の払戻407百万円等により、146百万円の支出（前年同四半期は241百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、485百万円の支出（前年同四半期は489百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、7,912百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は219百万円であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	391,039,000
計	391,039,000

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、発行可能株式総数は、39,103,900株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,195,689	17,319,568	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	173,195,689	17,319,568	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は17,319,568株となっております。

２．平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(平成29年10月１日)をもって、単式株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	173,195,689	－	31,706	－	7,927

（注）平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は17,319,568株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	13,806	7.97
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１-１	10,255	5.92
株式会社 オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋３丁目10番５号	6,123	3.53
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	5,386	3.10
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,888	2.24
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	3,451	1.99
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口5）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,191	1.84
GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,821	1.62
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101　U.S.A （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟）	2,603	1.50
江綿株式会社	大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号	2,460	1.42
計	－	53,985	31.16

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式および年金信託設定株式が含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	10,792千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	4,888千株

２．上記のほか当社所有の自己株式10,790千株（6.23％）があります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 10,790,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 160,230,000	160,230	－
単元未満株式	普通株式 2,175,689	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	173,195,689	－	－
総株主の議決権	－	160,230	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式162株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北１丁目９番１号	10,790,000	－	10,790,000	6.23
計	－	10,790,000	－	10,790,000	6.23

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106084409

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,219	8,591
受取手形及び売掛金	4,132	4,500
商品及び製品	4,553	5,056
仕掛品	1,953	1,819
原材料及び貯蔵品	499	537
繰延税金資産	361	350
その他	478	433
貸倒引当金	△8	△10
流動資産合計	21,190	21,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,513	5,566
機械装置及び運搬具（純額）	3,458	3,436
土地	16,310	16,308
建設仮勘定	94	199
その他（純額）	150	165
有形固定資産合計	25,526	25,676
無形固定資産	322	320
投資その他の資産
投資有価証券	9,575	10,569
繰延税金資産	1	2
その他	546	557
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	10,123	11,128
固定資産合計	35,973	37,124
資産合計	57,163	58,403

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,334	2,791
未払法人税等	465	263
賞与引当金	121	117
関係会社整理損失引当金	39	25
その他	1,378	1,199
流動負債合計	4,339	4,397
固定負債
繰延税金負債	1,037	1,340
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,384	1,363
その他	359	339
固定負債合計	4,631	4,894
負債合計	8,971	9,291
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	5,160	5,055
自己株式	△1,188	△1,191
株主資本合計	45,023	44,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,053	3,748
繰延ヘッジ損益	△209	△106
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	606	826
その他の包括利益累計額合計	3,044	4,062
非支配株主持分	124	133
純資産合計	48,192	49,111
負債純資産合計	57,163	58,403

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	11,146	11,738
売上原価	7,218	7,893
売上総利益	3,927	3,845
販売費及び一般管理費	※ 3,331	※ 3,410
営業利益	596	434
営業外収益
受取利息及び配当金	115	116
為替差益	－	42
その他	32	24
営業外収益合計	147	182
営業外費用
持分法による投資損失	31	16
為替差損	223	－
租税公課	10	14
その他	24	23
営業外費用合計	290	54
経常利益	453	562
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	34	－
特別利益合計	34	0
特別損失
固定資産除却損	13	11
特別損失合計	13	11
税金等調整前四半期純利益	474	551
法人税、住民税及び事業税	136	175
法人税等調整額	50	△10
法人税等合計	187	165
四半期純利益	287	385
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	283	382

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	287	385
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△153	694
繰延ヘッジ損益	△483	102
為替換算調整勘定	△722	212
持分法適用会社に対する持分相当額	△49	12
その他の包括利益合計	△1,408	1,023
四半期包括利益	△1,121	1,409
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,108	1,399
非支配株主に係る四半期包括利益	△13	9

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	474	551
減価償却費	531	504
のれん償却額	16	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	2	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	△20
受取利息及び受取配当金	△115	△116
持分法による投資損益（△は益）	31	16
投資有価証券売却損益（△は益）	△34	－
有形固定資産除却損	13	11
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△0
売上債権の増減額（△は増加）	74	△354
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,085	△354
仕入債務の増減額（△は減少）	111	383
未払消費税等の増減額（△は減少）	76	△135
その他	△74	△188
小計	44	311
利息及び配当金の受取額	115	117
関係会社整理損の支払額	－	△39
法人税等の支払額	△143	△329
営業活動によるキャッシュ・フロー	15	60
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△537	△254
定期預金の払戻による収入	547	407
有形固定資産の取得による支出	△366	△439
有形固定資産の売却による収入	－	0
無形固定資産の取得による支出	△15	△18
投資有価証券の取得による支出	△19	△19
投資有価証券の売却による収入	150	178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△241	△146
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△487	△482
自己株式の増減額（△は増加）	△1	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△489	△485
現金及び現金同等物に係る換算差額	△264	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△979	△509
現金及び現金同等物の期首残高	7,543	8,421
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,563	※ 7,912

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
給与手当等	1,006百万円	1,008百万円
賞与引当金繰入額	84　〃	80　〃
退職給付費用	38　〃	38　〃
広告宣伝費	417　〃	428　〃
支払運賃	434　〃	455　〃
研究開発費	201　〃	219　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,566百万円	8,591百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,002　〃	△679　〃
現金及び現金同等物	6,563　〃	7,912　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	487	3	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,522	334	10,856	289	11,146	－	11,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	－	3	△3	－
計	10,526	334	10,860	289	11,149	△3	11,146
セグメント利益	334	238	573	22	596	－	596

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,117	321	11,439	299	11,738	－	11,738
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	－	2	－	2	△2	－
計	11,120	321	11,442	299	11,741	△2	11,738
セグメント利益	161	240	402	32	434	－	434

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電による売電であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		17円24銭	23円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	283	382
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	283	382
普通株式の期中平均株式数	（千株）	16,445	16,241

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

単元株式数の変更および株式併合

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第91回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。

（1）単元株式数の変更の理由および株式併合の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）の維持を目的として、株式の併合（10株を１株に併合）を行うものです。

（2）単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（3）株式併合の内容

①併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	173,195,689株
株式併合により減少する株式数	155,876,121株
株式併合後の発行済株式総数	17,319,568株

（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。

（4）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（5）効力発生日における発行可能株式総数

39,103,900株

株式併合に割合にあわせて、従来の391,039,000株から39,103,900株に減少いたしました。

（6）単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年５月12日
株主総会決議日	平成29年６月29日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月１日

（7）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171106084409

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。