ATSUGI CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 1, 2016

 第２四半期報告書_20161031084002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月１日
【四半期会計期間】	第91期　第２四半期 （自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	アツギ株式会社
【英訳名】	ATSUGI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　工藤　洋志
【本店の所在の場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046（235）8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県海老名市大谷北１丁目９番１号
【電話番号】	046（235）8104
【事務連絡者氏名】	経理部長　　古川　雅啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00567-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2016-11-01 E00567-000 2016-09-30 E00567-000 2016-07-01 2016-09-30 E00567-000 2016-04-01 2016-09-30 E00567-000 2015-09-30 E00567-000 2015-07-01 2015-09-30 E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 E00567-000 2016-03-31 E00567-000 2015-04-01 2016-03-31 E00567-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161031084002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第90期 第２四半期 連結累計期間	第91期 第２四半期 連結累計期間	第90期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,518	11,146	23,964
経常利益	（百万円）	399	453	1,142
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	299	283	1,193
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	80	△1,121	△564
純資産額	（百万円）	49,450	46,708	48,324
総資産額	（百万円）	59,442	55,654	56,944
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.78	1.72	7.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	83.0	83.7	84.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△556	15	1,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△737	△241	△1,547
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△504	△489	△986
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	7,212	6,563	7,543

回次		第90期 第２四半期 連結会計期間	第91期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.07	2.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第２四半期報告書_20161031084002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策のもと、一部企業による収益・雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復傾向がみられました。一方で、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念や世界的な景気減速などによる不安定な為替・株式市場等の影響などにより、引き続き先行き不透明な状況で推移しました。

繊維業界においては、税・社会保険料等の増加など、将来の負担増に対する防衛意識の高まりなどによる低調な個人消費や企業間競争が一段と激化し、依然として厳しい環境にあります。

このような状況において当社グループは、中期経営計画『ＡＴＳＵＧＩ　ＶＩＳＩＯＮ　２０１７』で掲げた５つの経営課題「製造原価の低減」、「強いアツギブランドの構築」、「営業戦略の強化」、「海外販売の拡大」、「人事戦略の強化」を念頭に、原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとして、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組んでおります。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,146百万円（前年同四半期比3.2％減）、営業利益は596百万円（前年同四半期比254.0％増）、経常利益は453百万円（前年同四半期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は283百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

［繊維事業］

靴下部門はプレーンタイツなどの秋冬商品の導入は進みましたが、全般的に厳しく、ファッション商品やソックスも伸び悩み、同部門の売上高は9,068百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

インナーウエア部門はスポーツインナー関連が引き続き順調に推移したほか、主力のブラジャーおよびショーツも好調に推移し、同部門の売上高は1,453百万円（前年同四半期比8.3％増）となりました。

これらの結果、繊維事業の売上高は10,522百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は334百万円（前年同四半期は74百万円の損失）となりました。

［不動産事業］

不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は334百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益は238百万円（前年同四半期比4.6％減）となりました。

［その他］

その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。また、平成27年11月6日より太陽光発電による売電を開始いたしました。これらの結果、当事業の売上高は289百万円（前年同四半期比44.2％増）、営業利益は22百万円（前年同四半期は7百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は55,654百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少1,108百万円、たな卸資産の増加880百万円、有形固定資産の減少563百万円および投資有価証券の減少303百万円等によるものであります。

負債の部は8,946百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円増加いたしました。これは主に、通貨オプションの増加697百万円、未払金の減少406百万円および仕入債務の増加111百万円等によるものであります。

純資産の部は46,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,616百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円の計上や、前期決算に係る配当金493百万円による減少およびその他の包括利益累計額の減少1,391百万円等によるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.7％（前連結会計年度末は84.6％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益474百万円、減価償却費531百万円等がありましたが、たな卸資産の増加1,085百万円等により、差引15百万円の収入（前年同四半期は556百万円の支出）となりました。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得366百万円、投資有価証券の売却150百万円等により241百万円の支出（前年同四半期は737百万円の支出）となりました。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、489百万円の支出（前年同四半期は504百万円の支出）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ979百万円減少し、6,563百万円となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。 

 第２四半期報告書_20161031084002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	391,039,000
計	391,039,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	173,195,689	173,195,689	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	173,195,689	173,195,689	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	173,195,689	－	31,706	－	7,927

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	13,750	7.93
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２丁目１-１	10,255	5.92
株式会社 オンワードホールディングス	東京都中央区日本橋３丁目10番５号	6,123	3.53
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,279	2.47
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口9）	東京都中央区晴海１丁目８-11	3,845	2.22
旭化成株式会社	東京都千代田区神田神保町１丁目105番地	3,451	1.99
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,603	1.50
江綿株式会社	大阪府大阪市中央区久太郎町３丁目３番14号	2,500	1.44
CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	2,455	1.41
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	2,443	1.41
計	－	51,705	29.85

（注）１．上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式および年金信託設定株式が含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	11,031千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,942千株

２．上記のほか当社所有の自己株式8,750千株（5.05％）があります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 8,750,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 162,168,000	162,168	－
単元未満株式	普通株式 2,277,689	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	173,195,689	－	－
総株主の議決権	－	162,168	－

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式290株が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
アツギ株式会社	神奈川県海老名市 大谷北１丁目９番１号	8,750,000	－	8,750,000	5.05
計	－	8,750,000	－	8,750,000	5.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031084002

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,675	7,566
受取手形及び売掛金	4,279	4,170
商品及び製品	4,389	5,561
仕掛品	2,052	1,889
原材料及び貯蔵品	636	507
繰延税金資産	265	421
その他	345	249
貸倒引当金	△9	△10
流動資産合計	20,634	20,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,759	5,528
機械装置及び運搬具（純額）	3,744	3,397
土地	16,310	16,310
建設仮勘定	131	168
その他（純額）	184	162
有形固定資産合計	26,130	25,567
無形固定資産	371	331
投資その他の資産
投資有価証券	9,199	8,896
繰延税金資産	0	1
その他	606	501
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	9,806	9,399
固定資産合計	36,309	35,297
資産合計	56,944	55,654

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,566	2,677
未払法人税等	216	210
賞与引当金	119	121
その他	1,266	1,551
流動負債合計	4,169	4,561
固定負債
繰延税金負債	885	824
再評価に係る繰延税金負債	1,850	1,850
退職給付に係る負債	1,320	1,340
その他	394	369
固定負債合計	4,450	4,385
負債合計	8,619	8,946
純資産の部
株主資本
資本金	31,706	31,706
資本剰余金	9,345	9,345
利益剰余金	4,981	4,771
自己株式	△942	△943
株主資本合計	45,091	44,879
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,587	2,434
繰延ヘッジ損益	△36	△519
土地再評価差額金	△406	△406
為替換算調整勘定	958	203
その他の包括利益累計額合計	3,103	1,712
非支配株主持分	129	116
純資産合計	48,324	46,708
負債純資産合計	56,944	55,654

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	11,518	11,146
売上原価	8,033	7,218
売上総利益	3,485	3,927
販売費及び一般管理費	※ 3,316	※ 3,331
営業利益	168	596
営業外収益
受取利息及び配当金	112	115
持分法による投資利益	0	－
為替差益	131	－
その他	31	32
営業外収益合計	275	147
営業外費用
持分法による投資損失	－	31
為替差損	－	223
その他	43	35
営業外費用合計	43	290
経常利益	399	453
特別利益
固定資産売却益	0	－
投資有価証券売却益	1	34
特別利益合計	1	34
特別損失
固定資産除却損	12	13
減損損失	11	－
特別損失合計	23	13
税金等調整前四半期純利益	377	474
法人税、住民税及び事業税	168	136
法人税等調整額	△92	50
法人税等合計	75	187
四半期純利益	302	287
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	299	283

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	302	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17	△153
繰延ヘッジ損益	△132	△483
為替換算調整勘定	△96	△722
持分法適用会社に対する持分相当額	△9	△49
その他の包括利益合計	△221	△1,408
四半期包括利益	80	△1,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	79	△1,108
非支配株主に係る四半期包括利益	0	△13

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	377	474
減価償却費	514	531
減損損失	11	－
のれん償却額	16	16
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	22
受取利息及び受取配当金	△112	△115
持分法による投資損益（△は益）	△0	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△34
有形固定資産除却損	12	13
有形固定資産売却損益（△は益）	△0	－
売上債権の増減額（△は増加）	△388	74
たな卸資産の増減額（△は増加）	△863	△1,085
仕入債務の増減額（△は減少）	99	111
未払消費税等の増減額（△は減少）	△206	76
その他	△60	△74
小計	△578	44
利息及び配当金の受取額	112	115
法人税等の支払額	△91	△143
営業活動によるキャッシュ・フロー	△556	15
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△546	△537
定期預金の払戻による収入	236	547
有形固定資産の取得による支出	△385	△366
有形固定資産の売却による収入	17	－
無形固定資産の取得による支出	△2	△15
投資有価証券の取得による支出	△101	△19
投資有価証券の売却による収入	44	150
投資活動によるキャッシュ・フロー	△737	△241
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△501	△487
自己株式の増減額（△は増加）	△3	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△504	△489
現金及び現金同等物に係る換算差額	56	△264
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,741	△979
現金及び現金同等物の期首残高	8,954	7,543
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 7,212	※ 6,563

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当等	1,031百万円	1,006百万円
賞与引当金繰入額	82　〃	84　〃
退職給付費用	44　〃	38　〃
広告宣伝費	393　〃	417　〃
支払運賃	463　〃	434　〃
研究開発費	185　〃	201　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	8,095百万円	7,566百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△883　〃	△1,002　〃
現金及び現金同等物	7,212　〃	6,563　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	505	3	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	493	3	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,987	329	11,317	200	11,518	－	11,518
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	1	－	1	△1	－
計	10,988	329	11,318	200	11,519	△1	11,518
セグメント利益又は損失（△）	△74	250	175	△7	168	－	168

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。なお、太陽光発電設備は建設中であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
	繊維事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,522	334	10,856	289	11,146	－	11,146
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	3	－	3	△3	－
計	10,526	334	10,860	289	11,149	△3	11,146
セグメント利益	334	238	573	22	596	－	596

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額		1円78銭	1円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	299	283
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（百万円）	299	283
普通株式の期中平均株式数	（千株）	168,489	164,450

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161031084002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。