Quarterly Report • Nov 2, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期 第2四半期 (自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日) |
| 【会社名】 | アツギ株式会社 |
| 【英訳名】 | ATSUGI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 工藤 洋志 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県海老名市大谷北1丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 046(235)8104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部管理統括経理部長 岡田 武浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県海老名市大谷北1丁目9番1号 |
| 【電話番号】 | 046(235)8104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部管理統括経理部長 岡田 武浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00567 35290 アツギ株式会社 ATSUGI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00567-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00567-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00567-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00567-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00567-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:TextileAndApparelBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E00567-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00567-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00567-000 2015-11-02 E00567-000 2015-09-30 E00567-000 2015-07-01 2015-09-30 E00567-000 2015-04-01 2015-09-30 E00567-000 2014-09-30 E00567-000 2014-07-01 2014-09-30 E00567-000 2014-04-01 2014-09-30 E00567-000 2015-03-31 E00567-000 2014-04-01 2015-03-31 E00567-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20151030092914
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第89期 第2四半期 連結累計期間 |
第90期 第2四半期 連結累計期間 |
第89期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日 |
自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 11,520 | 11,518 | 23,446 |
| 経常利益 | (百万円) | 412 | 399 | 962 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 326 | 299 | 678 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,251 | 80 | 4,026 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,110 | 49,450 | 49,879 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,648 | 59,442 | 59,089 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.94 | 1.78 | 4.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.4 | 83.0 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 261 | △556 | 1,710 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △189 | △737 | △734 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △526 | △504 | △536 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 7,733 | 7,212 | 8,954 |
| 回次 | 第89期 第2四半期 連結会計期間 |
第90期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日 |
自 平成27年7月1日 至 平成27年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.76 | 1.07 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2四半期報告書_20151030092914
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、消費税率引き上げ以降の消費マインドの減退傾向や、不安定な世界経済などの影響を受け、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、引き続き先行き不透明な状況で推移をしております。
繊維業界においては、低調な個人消費や為替の影響による輸入コストの増加に加え、企業間競争が一段と激化するなど、依然として厳しい環境にあります。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「ATSUGI VISION 2017」をスタートさせました。原料加工から最終製品までを一貫生産し販売する専業メーカーとしての特性を活かし、価格を上回る価値ある商品の企画開発と、グループ全社を挙げて効率性アップに取り組み、収益改善に努めておりますが、原材料高や中国における人件費高騰等のコスト増加など、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,518百万円(前年同四半期比0.0%減)、営業利益は168百万円(前年同四半期比37.9%増)、経常利益は399百万円(前年同四半期比3.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。
[繊維事業]
靴下部門はプレーンストッキングの主力ブランド「ASTIGU(アスティーグ)」をはじめとするベーシック商品は引き続き順調に推移しましたが、ファッション商品やソックスの伸び悩みなどもあり、同部門の売上高は9,645百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
インナーウエア部門はスポーツインナー関連が順調に推移し、同部門の売上高は1,342百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。
これらの結果、繊維事業の売上高は10,987百万円(前年同四半期比0.2%減)、営業損失は74百万円(前年同四半期は105百万円の損失)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は保有資産の有効活用などにより、当事業の売上高は329百万円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益は250百万円(前年同四半期比7.0%増)となりました。
[その他]
その他の事業につきましては、介護用品の市場環境の変化などにより、厳しい状況が続いております。当事業の売上高は200百万円(前年同四半期比1.1%減)、営業損失は7百万円(前年同四半期は6百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は59,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ353百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加439百万円等によるものであります。
負債の部は9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円増加いたしました。これは主に、未払金の増加759百万円等によるものであります。
純資産の部は49,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ428百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を299百万円計上しましたが、前期決算に係る配当金505百万円による減少や、その他の包括利益累計額の減少219百万円等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の自己資本比率は83.0%(前連結会計年度末は84.2%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益377百万円、減価償却費514百万円等がありましたが、たな卸資産の増加863百万円、売上債権の増加388百万円、および未払消費税等の減少206百万円等により、差引556百万円の支出(前年同四半期は261百万円の収入)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入546百万円、有形固定資産の取得385百万円等により737百万円の支出(前年同四半期は189百万円の支出)となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い等により、504百万円の支出(前年同四半期は526百万円の支出)となりました。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,741百万円減少し、7,212百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は185百万円であります。
第2四半期報告書_20151030092914
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 391,039,000 |
| 計 | 391,039,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月2日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 188,195,689 | 173,195,689 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 188,195,689 | 173,195,689 | - | - |
(注)平成27年10月23日開催の取締役会決議により、平成27年10月30日付で従前より保有しておりました自己株式のうち、15,000,000株を消却しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年7月1日~ 平成27年9月30日 |
- | 188,195,689 | - | 31,706 | - | 7,927 |
(注)平成27年10月23日開催の取締役会決議により、平成27年10月30日付で従前より保有しておりました自己株式のうち、15,000,000株を消却しております。その結果、発行済株式総数残高は、173,195,689株となっております。
| 平成27年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都中央区晴海1丁目8-11 | 10,772 | 5.72 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 | 10,255 | 5.44 |
| 株式会社 オンワードホールディングス |
東京都中央区日本橋3丁目10番5号 | 6,123 | 3.25 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) |
東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 5,399 | 2.86 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
4,043 | 2.14 |
| 旭化成せんい株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島3丁目3-23 | 3,451 | 1.83 |
| 日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口9) |
東京都中央区晴海1丁目8-11 | 3,012 | 1.60 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 2,443 | 1.29 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 | 2,368 | 1.25 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) |
2,275 | 1.20 |
| 計 | - | 50,142 | 26.64 |
(注)1.上記の信託銀行の所有株式数には、下記の投資信託設定株式および年金信託設定株式が含まれております。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 9,656千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,764千株 |
2.上記のほか当社所有の自己株式19,716千株(10.47%)があります。
| 平成27年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 19,716,000 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 166,124,000 |
166,124 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,355,689 |
- | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 188,195,689 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 166,124 | - |
(注)1.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式816株が含まれております。
2.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
| 平成27年9月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| アツギ株式会社 | 神奈川県海老名市 大谷北1丁目9番1号 |
19,716,000 | - | 19,716,000 | 10.47 |
| 計 | - | 19,716,000 | - | 19,716,000 | 10.47 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151030092914
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,538 | 8,095 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,944 | 4,321 |
| 商品及び製品 | 3,776 | 4,720 |
| 仕掛品 | 2,365 | 2,194 |
| 原材料及び貯蔵品 | 727 | 652 |
| 繰延税金資産 | 50 | 97 |
| その他 | 1,076 | ※ 1,227 |
| 貸倒引当金 | △12 | △12 |
| 流動資産合計 | 21,466 | 21,296 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 5,879 | 5,747 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 3,328 | 3,077 |
| 土地 | 16,456 | 16,427 |
| 建設仮勘定 | 267 | 1,118 |
| その他(純額) | 172 | 172 |
| 有形固定資産合計 | 26,104 | 26,543 |
| 無形固定資産 | 416 | 411 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 10,308 | 10,426 |
| 繰延税金資産 | 2 | 2 |
| その他 | 790 | 762 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 11,101 | 11,191 |
| 固定資産合計 | 37,622 | 38,146 |
| 資産合計 | 59,089 | 59,442 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成27年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,816 | 2,858 |
| 未払法人税等 | 158 | 234 |
| 賞与引当金 | 120 | 118 |
| 繰延税金負債 | 120 | 67 |
| その他 | 1,148 | 1,882 |
| 流動負債合計 | 4,364 | 5,161 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 1,185 | 1,169 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,951 | 1,951 |
| 退職給付に係る負債 | 1,272 | 1,296 |
| その他 | 435 | 412 |
| 固定負債合計 | 4,845 | 4,830 |
| 負債合計 | 9,209 | 9,991 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 31,706 | 31,706 |
| 資本剰余金 | 9,397 | 9,397 |
| 利益剰余金 | 5,753 | 5,546 |
| 自己株式 | △1,924 | △1,928 |
| 株主資本合計 | 44,931 | 44,721 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,218 | 3,235 |
| 繰延ヘッジ損益 | 562 | 430 |
| 土地再評価差額金 | △550 | △550 |
| 為替換算調整勘定 | 1,583 | 1,479 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,813 | 4,593 |
| 非支配株主持分 | 134 | 135 |
| 純資産合計 | 49,879 | 49,450 |
| 負債純資産合計 | 59,089 | 59,442 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 売上高 | 11,520 | 11,518 |
| 売上原価 | 8,037 | 8,033 |
| 売上総利益 | 3,482 | 3,485 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,360 | ※ 3,316 |
| 営業利益 | 122 | 168 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 105 | 112 |
| 持分法による投資利益 | 6 | 0 |
| 為替差益 | 186 | 131 |
| その他 | 31 | 31 |
| 営業外収益合計 | 330 | 275 |
| 営業外費用 | ||
| 減価償却費 | 6 | 6 |
| 租税公課 | 16 | 13 |
| その他 | 17 | 23 |
| 営業外費用合計 | 40 | 43 |
| 経常利益 | 412 | 399 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | - | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 3 | 1 |
| 特別利益合計 | 3 | 1 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1 | 12 |
| 投資有価証券売却損 | 3 | - |
| 減損損失 | - | 11 |
| 特別損失合計 | 5 | 23 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 410 | 377 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 116 | 168 |
| 法人税等調整額 | △31 | △92 |
| 法人税等合計 | 85 | 75 |
| 四半期純利益 | 324 | 302 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | △1 | 2 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 326 | 299 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 324 | 302 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 444 | 17 |
| 繰延ヘッジ損益 | 113 | △132 |
| 為替換算調整勘定 | 342 | △96 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 25 | △9 |
| その他の包括利益合計 | 926 | △221 |
| 四半期包括利益 | 1,251 | 80 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,244 | 79 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 6 | 0 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 410 | 377 |
| 減価償却費 | 502 | 514 |
| 減損損失 | - | 11 |
| のれん償却額 | 16 | 16 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 0 | 0 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 2 | △1 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △17 | 24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △112 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △6 | △0 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | 0 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 1 | 12 |
| 有形固定資産売却損益(△は益) | - | △0 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △334 | △388 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △144 | △863 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 55 | 99 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 55 | △206 |
| その他 | △44 | △60 |
| 小計 | 390 | △578 |
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 112 |
| 法人税等の支払額 | △233 | △91 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 261 | △556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △186 | △546 |
| 定期預金の払戻による収入 | 159 | 236 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △182 | △385 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 17 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △2 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △84 | △101 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 107 | 44 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △189 | △737 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △501 | △501 |
| 自己株式の増減額(△は増加) | △24 | △3 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △526 | △504 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 154 | 56 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △300 | △1,741 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,033 | 8,954 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,733 | ※ 7,212 |
該当事項はありません。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※ 平成27年6月8日に当社連結子会社のアツギ東北株式会社むつ事業所の第二新工場において発生した火災により被害を受けた固定資産および焼失したたな卸資産等の帳簿価額の合計額152百万円については、現時点において保険金が受領できる見込みであるため、火災未決算として流動資産の「その他」に計上しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| 給与手当等 | 1,066百万円 | 1,031百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 90 〃 | 82 〃 |
| 退職給付費用 | 40 〃 | 44 〃 |
| 広告宣伝費 | 408 〃 | 393 〃 |
| 支払運賃 | 467 〃 | 463 〃 |
| 研究開発費 | 179 〃 | 185 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,114百万円 | 8,095百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △380 〃 | △883 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 7,733 〃 | 7,212 〃 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 506 | 3 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 505 | 3 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,005 | 312 | 11,317 | 202 | 11,520 | - | 11,520 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3 | - | 3 | - | 3 | △3 | - |
| 計 | 11,008 | 312 | 11,321 | 202 | 11,524 | △3 | 11,520 |
| セグメント利益又は損失(△) | △105 | 234 | 128 | △6 | 122 | - | 122 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入および販売であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
|||
| 繊維事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,987 | 329 | 11,317 | 200 | 11,518 | - | 11,518 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1 | - | 1 | - | 1 | △1 | - |
| 計 | 10,988 | 329 | 11,318 | 200 | 11,519 | △1 | 11,518 |
| セグメント利益又は損失(△) | △74 | 250 | 175 | △7 | 168 | - | 168 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護用品の仕入、販売および太陽光発電事業であります。なお、太陽光発電設備は建設中であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第2四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 1円94銭 | 1円78銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 326 | 299 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 326 | 299 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 168,708 | 168,489 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得および消却
当社は、平成27年10月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却について決議し実施いたしました。
(1)自己株式の取得および消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主価値の向上を図るため。
(2)自己株式の取得内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得しうる株式の総数 4,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.37%)
③株式の取得価額の総額 500百万円を上限とする
④取得期間 平成27年10月26日~平成28年1月20日
(3)自己株式の消却内容
①消却する株式の種類 当社普通株式
②消却する株式の数 15,000,000株
(消却前発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合7.97%)
③消却実施日 平成27年10月30日
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20151030092914
該当事項はありません。
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